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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年9月

8月

動向

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研修サービスの市場規模、前年度比１．９％減

矢野経済研究所は８月18日、企業向け研修サービス市場に関する調査結果を発表した。2008年度における研修サービスの総市場規模は、下期の需要の落ち込みが上期の成長分を取り崩し、前年度比1.9％減の5,640億円だった。その一方で企業を対象としたアンケート調査では、集合研修の実施規模が「前年と変わらない」「増えた」とする回答が約６割にのぼるなど、社員教育に対する需要の底堅さを示唆する結果となった。

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企業人件費、前年比０．９％減／帝国データバンクしらべ

帝国データバンクが８月27日に発表した人件費動向調査によると、退職や役員に関連する費用を除いた「雇用人件費」の合計金額、１人あたり金額がそれぞれ前年比0.9％、3.6％減少した。業種別に見ると、特に建設業、製造業、不動産業での削減が目立つ一方で、運輸業では増加するなど、業種間での差異が明らかになった。

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提言「新しい次世代育成支援の仕組みに向けて」を発表／日本生産性本部

日本生産性本部の保育サービス研究会（座長：駒村康平・慶応義塾大学教授）」は８月31日、提言「新しい次世代育成支援の仕組みに向けて～新しい保育の仕組みとその課題」を発表した。保育サービスの現状と課題を分析しているほか、厚生労働省の少子化対策特別部会が提案した「保育所と利用者間で契約を結ぶ仕組み」による保育制度改革が成立する条件や行政の役割などについて検討している。

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仕事のやる気アップ、１位は「給与評価」／派遣社員向け調査

株式会社オピニオンはこのほど、派遣就業経験者を対象に「仕事のやる気」に関するアンケート調査結果を発表した。現在の仕事のやる気が「高い」とした人は全体の46％。やる気を起こすものを複数回答で尋ねたところ、最多は「給与評価」で63％「達成感」61％「自分の成長」51％と続く。

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０８年度「介護労働実態調査結果」を発表／介護労働安定センター

介護労働安定センターがこのほど発表した2008年度「介護労働実態調査結果」によれば、2008年９月末までの１年間の介護労働者の離職率は前年比2.9ポイント減の18.7％、就業形態別にみると、正規職員18.5％（前年比1.5ポイント減）非正規職員18.9％（同3.9ポイント減）だった。所定内賃金は「月給の者」が216,489円／月、「日給の者」が8,077円／日、「時間給の者」が1,121円／時間だった。

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２０代勤務医の７６％「月の休日４日以下」／日本医師会調査

日本医師会は２日、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関する報告書を発表した。月の休日が４日以下の勤務医は全体の46％、20歳代では76％にのぼったほか、全体の8.7％（12人に１人）がメンタルヘルス面でのサポートが必要な状態にあることなどが明らかになった。

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「安心できる医療制度」の構築を提言／財務総研

財務省財務総合政策研究所の「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」はこのほど、これまでの議論をとりまとめた報告書を発表した。医療制度の諸問題を「高齢化と医療需要の変化」「医療現場の諸問題」「医療制度の国際比較」などの観点から分析した論文を掲載している。

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８月の企業倒産数、３カ月ぶりに前年同月下回る／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日に発表した８月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比1.0％減の1,241件で、３カ月ぶりに前年同月を下回った。産業別では、製造業が12カ月連続で前年同月を上回り依然として増勢が続いている。

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ホテル・旅館の倒産、「老舗」が半数超／帝国データ

帝国データバンクは８日、ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査の結果を発表した。2009年１～８月の倒産は73件と過去最多を記録した08年に次ぐペースで推移。業歴別にみると、業歴30年以上の企業が50.7％にのぼり、「老舗倒産」が半数を超えていることがわかった。

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家族の新型インフル感染「保健所判断待たずに自宅待機」３４％

労務行政研究所は９日、「企業における新型インフルエンザ対策の実態」調査結果を発表した。従業員と同居する家族に感染が確認された場合の対応として「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機とする」と答えた企業は34％あり、大企業では41％に上った。また、自宅待機の場合、「賃金を通常通り支払う」が33％、「賃金や休業手当は支払わない」が22％。

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企業の５割「採用結果、質・量とも満足」／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は８日、2010年卒の新卒者採用に関する「内定状況及び採用活動に関するアンケート」の調査結果を発表した。内定者に対する満足度では、「質・量とも満足」とした回答が前回調査（08年）の33.2％から17.7ポイント増の50.9％となった。

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０９年版「関西経済白書」を発行／関西社会経済研究所

関西社会経済研究所は９日、2009年版の「関西経済白書」を発行した。（１）金融危機・世界同時不況と日本（２）日本経済・関西経済の危機と回復のゆくえ（３）関西復権のチャンス（４）関西発のグリーン・グロース－緑の経済成長戦略（５）関西中小企業の実像－その強みと弱み（６）関西自治体の行政改革への取組、の６章で構成、関西経済の動向、至近の見通しを示した内容となっている。

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ドイツにおける家族政策の展開とＷＬＢ推進を調査／こども未来財団

こども未来財団は11日、「ドイツにおける家族政策の展開とワークライフバランス推進に関する調査研究」結果を発表した。長期的な少子化傾向に対応して、2000年代から連邦政府主導で家庭と仕事の両立を中心とする包括的な家族政策に取り組んできたドイツの現状についてとりまとめた内容となっている。

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ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業１０．６％／WLB実態調査

東京海上日動リスクコンサルティングはこのほど、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの実態に関する調査結果を発表した。これによると、出産・育児支援などWLB関連の取り組みを行っていると答えた中小企業経営者は10.6％。一方、取り組みが進まない理由は「支援を必要とする従業員がいない（68.7%）」が最多で、対応の必要性そのものが低いことが明らかになった。

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派遣スタッフの約７割「スキルアップに取り組みたい」

フジスタッフは10日、同社の派遣スタッフを対象にした能力開発に関するアンケート調査の結果を発表した。今後のスキルアップの意思について尋ねたところ71％が「取り組みたい」と回答。挑戦したい分野を複数回答で尋ねたところ「IT・PC」「語学」「ビジネス関連」が上位となった。

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企業の人材開発予算、「今後は減少傾向」が４４．７％

NTTレゾナントは９日、企業の人材育成に関する調査結果を発表した。今後の人材開発予算について「減少傾向」と答えた企業が44.7％に上り、昨年の調査から30.1ポイント増加したものの、売上高成長率が「０％未満」とした企業（59.7%）より少ない比率であることから、企業の成長が停滞・後退する中でも、業績向上に向けて人材育成への取り組みを維持・継続したいとする企業・経営者の姿勢がうかがわれると分析している。

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月の残業時間「２０時間未満」が４８．１％／インテリジェンスしらべ

インテリジェンスは15日、22歳～39歳の正社員を対象にした残業時間実態調査の結果を発表した。月の残業時間が20時間に満たないと回答した人の割合が約半数の48.1％にのぼり、07年調査の42.0％から6.1ポイント増加、一方「80時間以上」と答えた人は3.7ポイント減の3.2％だった。企業の残業規制や近年のＷＬＢ推進の動きなどが残業時間減少の追い風となっていると分析している。

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企業の４割「今後は非正社員比率を上げる」／アイデム・人と仕事研究所

アイデムの人と仕事研究所は11日、企業の採用方針などを尋ねた「今後の雇用に対するアンケート調査」の結果を発表した。正規・非正規雇用のバランスを今後どのようにとっていくかという問いに対し、４割近くの企業が「非正社員比率を上げる」と回答。非正社員の中で比率を上げたい雇用形態として「パート・アルバイト」比率を下げたい形態に「派遣社員」を挙げた。

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２０代の仕事のモチベーション大幅低下、４０代は向上

東京海上日動リスクコンサルティングは14日、「仕事に関する意識調査」の結果を発表した。仕事へのモチベーションについて尋ねたところ、前回（2008年）調査に比べ、20代のモチベーションが57.3％から50.0％に大幅に低下、一方で40代では49.2％から54.4％に上昇した。

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派遣スタッフ募集時平均時給、対前年比８％増／毎コミ調査

毎日コミュニケーションズは16日、2009年８月における派遣スタッフの平均時給を発表した。全国の募集時平均時給は、前月比２％増、前年同月比８％減の1,385円だった。職種別に見るとすべての職種で前年比を上回っており、特に「医療・福祉・介護系」（前年比17％増の1,416円）「IT・技術系」（同14％増の1,638円）で増加が目立った。