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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年10月

9月

8月

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【１】【２】

統計

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８月の完全失業率４.２％、前月比０.２ポイント悪化／労働力調査

総務省統計局が９月30日発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、前月と比べ0.2ポイント上昇した。男性は4.3％（前月比0.3ポイント上昇）、女性は3.9％（前月と同率）。完全失業者数は272万人で前年同月に比べ23万人増え、５カ月連続の増加となった。失業の理由を見ると「勤め先都合」「自己都合」が前年同月と比べそれぞれ10万人増加した。

▽長期時系列データ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

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８月の有効求人倍率０.８６倍、０４年９月以来の低水準

厚生労働省が９月30日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.86倍と前月を0.03ポイント下回り、2004年９月以来の低水準となった。正社員の有効求人倍率は0.53倍で前年同月比0.08ポイントの低下、新規求人は21.3％減。産業別では、前月に引き続き「サービス業」「製造業」「情報通信業」などで減少している。

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大企業製造業の業況判断、５年ぶりのマイナス／９月の日銀短観

日本銀行が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした割合を引いた値）はマイナス３と前回６月調査から８ポイント低下した。大企業製造業のDIがマイナスに転じたのは2003年６月調査以来ほぼ５年ぶり。12月の予測ではマイナス４と、さらに１ポイント低下する見通しとなっている。

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現金給与総額０.３％減、２８万３,４７３円／８月の毎月勤労統計

厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、８月の現金給与総額は前年同月比0.3％減の28万3,473円だった。所定内給与が0.4％増加、所定外給与は1.8％の減少。総実労働時間は前年同月比2.3％減の144.4時間で、このうち所定外労働時間は2.9％減の10.2時間となっている。常用雇用は前年同月と比べ1.6％増加した。

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比３.１ポイント低下／家計調査報告

総務省統計局が９月30日発表した家計調査報告（速報）によると、８月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万1,154円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は32万2,501円で、前年同月比3.1ポイントの低下。実収入は48万8,216円で５カ月ぶりの実質増加（前年同月比1.9％増）となっている。

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鉱工業生産指数、前月比３.５％低下／経産省

経済産業省は９月30日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は104.5（前月比マイナス3.5％）で２カ月ぶりの低下。品目別では普通乗用車、駆動伝導・操縦装置部品、半導体製造装置などが低下に影響した。

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９月の業況ＤＩ、６年ぶりの低水準／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が９月30日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、９月の業況DI（全産業合計）は前月比2.4ポイント低下のマイナス61.2となり2002年２月以来の低水準となった。従業員DIは前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造、卸売、サービスで過剰感が強まる一方、建設で過剰感が弱まり、小売で不足に転じている。

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生活保護世帯、前年度比２.７％増加／０７年度、社会福祉行政業務報告

厚生労働省が９月26日発表した社会福祉行政業務報告によると、2007年度に生活保護を受けた世帯数は１カ月平均で110万5,275世帯と、前年度に比べ２万9,455世帯（2.7％）増えた。「被保護実人員」は154万3,321人で、前年度比２万9,429人（1.9％）の増加。保護開始の主な理由をみると、「傷病」が43.1％と最も多く、「働きによる収入の減少・喪失」が18.2％、「貯金等の減少・喪失」が16.4％と続いている。

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７月の製造業の生産性、前年同月比１.０％上昇／生産性本部

社会経済生産性本部は９月29日、７月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は103.7（2005年＝100）で、前年同月と比べ1.0％上昇。ただし、前年同月比でプラスになったのは対象20業種のうち「輸送機械」「精密機械」など７業種で残りの13業種はマイナスとなっている。

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従業員数ＤＩ、北米で大幅悪化／海外現地法人四半期調査

経済産業省は９月26日、海外現地法人を有する日本企業を対象に実施した「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。現地法人（製造業）の従業者数DI（「増加」と回答した企業の割合から「減少」を差し引いた値）は、現状判断DI、先行きDIとも前年同期比でプラス幅が縮小。アジアは概ね横ばいとなったが、北米・欧州は悪化した。特に北米は、先行きDIがマイナス9.8と前年同期の8.0から大幅に低下している。

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９月の景況感、６カ月連続の低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた９月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.3ポイント低下の28.0で６カ月連続の低下。家計動向関連DIは、事故米など食の安全に係る問題発生で外食の手控えもありやや低下した。企業動向関連DIは建設・不動産業の倒産増加等でほぼ横ばい。雇用関連DIについては新規求人数で減少傾向が続いており横ばいとなっている。

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一致指数、前月比２.８ポイント低下／８月の景気動向指数（速報）

内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.8ポイント低下の100.7だった。大口電力使用量や有効求人倍率などがマイナスに影響。先行指数は前月比2.1ポイント低下の89.3、遅行指数は0.8ポイント低下の100.2となっている。

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事業所数２.８％減、従業員数０.６％増／０７年工業統計（速報）

経済産業省が10日発表した「2007年工業統計調査結果（速報）」による　と、07年末の事業所数は14万795で前年と比べて2.8％減少した。開業・廃業の状況は、「開業等」が1,332事業所で「廃業等」の3,711事業所を下回っている。一方、従業員数は778万2,701人で前年より0.6％増加。産業別では「食料品」「輸送用機械」「一般機械」「金属製品」「電気機械」の順に多く、上位５産業で全体の５割以上を占めている。本速報結果は従業員10人以上の製造事業所についてとりまとめたもの。

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消費者態度指数、前月比１.３ポイント上昇／９月の消費動向調査

内閣府は14日、９月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（一般世帯）」は前月比1.3ポイント上昇の31.4だった。「雇用環境」をはじめ、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標で前月に比べ上昇した。

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８月の鉱工業生産指数、前月比３.５％低下／経済産業省、確報値

経済産業省は15日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は104.5（速報と同値）で前月より3.5％低下。輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などの業種が生産の低下に影響した。

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景況判断「全体として停滞」、全地域を下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は20日、10月の地域経済報告を発表した。景気情勢について「地域差はあるものの、全体として停滞している」と判断。地域別の総括判断では全９地域で下方修正した。雇用者所得については、関東甲信越、東海、近畿、中国で「伸び悩んでいる」または「横ばい圏内の動き」と判断。一方、北陸、四国、九州・沖縄で「やや弱めの動き」としたほか、北海道、東北で「厳しい状況が続いている」または「減少している」とするなど地域差がみられる。

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８月の現金給与総額０.１％増、２８万４,６５７円／毎勤統計確報値

厚生労働省が17日発表した８月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は28万4,657円で前年同月と比べ0.1％上昇した（速報値は28万3,473円）。総実労働時間は前年同月比2.4％減の144.3時間（同144.4時間）。所定外労働時間は10.2時間（速報と同値）となっている。常用雇用労働者は前年同月と比べ1.5％増（速報は1.6％増）。このうち一般労働者は1.6％増（速報と同値）、パートタイム労働者は1.2％増（同1.3％増）だった。

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一致指数、前月比２.９ポイント低下／８月の景気動向指数改訂値

内閣府が20日発表した８月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.9ポイント低下の100.6（速報値は100.7）だった。商業販売額(卸売業)や投資財出荷指数(除輸送機械)などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は89.0（速報値は89.3）、景気の広がりを示す「遅行指数」は100.5（同100.2）となっている。

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男性のＵターン率３４％、女性は３０％／社人研（人口移動調査）

社会保障・人口問題研究所は23日、2006年７月に実施した「第６回人口移動調査」の結果を発表した。それによると、出生県への「Ｕターン率」は男性が34.1％、女性が30.2％。男性では40歳代後半から50歳代後半にかけて40％強となっており、女性は40歳代後半で最も高い。前回（01年）調査と比較すると、Ｕターン率は男性が2.3ポイント、女性が2.8ポイントそれぞれ上昇している。

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８月の製造業生産性、５.１％低下／６年８カ月ぶりの大幅下落

社会経済生産性本部が27日発表した８月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は99.5（2005年＝100）で、前年同月と比べ5.1％低下した。上昇率のマイナスが５％を超えたのは、2001年12月以来６年８カ月ぶり。情報通信機械（－14.6％）、一般機械（－13.7％）が大幅なマイナスとなった。

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鉱工業生産指数、前月比１.２％上昇／経産省

経済産業省は29日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は105.8で前月と比べ1.2％上昇。２カ月ぶりのプラスとなった。品目別では、モス型半導体集積回路（メモリ）、普通トラック、小型乗用車などが上昇に寄与している。

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関東、近畿など８地域の雇用情勢を下方修正／全国財務局経済情勢報告

財務省は29日全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が今年７～９月の各地域の経済情勢を報告した。雇用情勢については、北海道、東北、関東、北陸、中国、四国、沖縄で「弱い動き」に、近畿では「厳しさが増している」にそれぞれ下方修正。福岡で「一部に弱い動きがみられる」、東海で「緩和傾向にある」、九州では「弱含み」との判断を据え置いた。

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９月の求人広告掲載件数、前年同月比１３.９％減少／全求協

社団法人全国求人情報協会は24日、会員各社の９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は74万701件（前年同月比13.9％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万6,742件（同31.1％減）、フリーペーパーが30万6,118件（同0.9％減）、折込求人紙が14万8,488件（同28.2％減）、求人サイトが21万9,353件（同11.6％減）だった。

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９月の完全失業率４.０％、前月比０.２ポイント改善／労働力調査

総務省統計局が31日発表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月と比べ0.2ポイント低下した。男性は4.1％（前月比0.2ポイント低下）、女性は3.9％（前月と同率）。完全失業者数は271万人で前年同月に比べ２万人増え、６カ月連続の増加となった。失業の理由を見ると「勤め先都合」「自己都合」が前年同月と同数となっている。

▽労働力調査（７～９月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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９月の有効求人倍率０.８４倍、０.０２ポイント低下

厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.84倍と前月を0.02ポイント下回った。正社員の有効求人倍率は0.54倍で前年同月比0.08ポイントの低下、新規求人は13.4％減。産業別では、前月に引き続き「サービス業」「製造業」「建設業」などで減少している。

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９月の全国消費者物価指数、前年同月比２.３％上昇／統計局

総務省統計局は31日、９月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は102.6で、前月と同水準。前年同月比では2.3％上昇した。ガソリン、灯油、食パンなどの価格上昇が要因となった。

（東京都区部１０月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比３.４％低下／家計調査報告

総務省統計局が31日発表した家計調査報告（速報）によると、９月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万1,433円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は30万7,778円で、前年同月比3.4％の低下。実収入は43万3,502円で２カ月ぶりの実質減少（前年同月比2.0％減）となっている。