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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年10月

9月

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労使

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「管理監督者の新通達」内容の見直しを要請／連合

連合は９月29日に総評会館（東京都千代田区）で「管理監督者の新通達」に関する緊急集会を開催した。同通達は、９月９日に厚生労働省が都道府県労働局長あてに発出した、小売・飲食業等のチェーン店の店長等が労働基準法の「管理監督者」に該当するか否かの判断要素を示したもの。集会では、「使用者側に有利に使われかねない」など問題点を指摘する声があがり、連合では事務局長談話を発表。翌30日には厚生労働省に対し通達の見直しを要請した。

（事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080929_1222678960.html
（厚生労働省に要請）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080930_1222754682.html
▽通達／厚労省（９月９日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

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自治体職員の２８％非正規／年収２百万円以下７割近く

自治労が９月29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27.8％を占めることが分かった。自治労は、非正規職員の少なくとも67.1％が「年収200万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみている。（共同通信）

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緊急対策で仕事を／建設労働者ら千人が訴え

建設資材や原油高などで住宅着工数が減り建設会社の倒産が相次いでいるとして、全国建設労働組合総連合（約68万人）傘下労組の組合員ら約1,000人が９月29日、東京都内で集会を開き、緊急経済対策で仕事や雇用を創出するよう求めた。（共同通信）

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消費税１０％への引き上げを提言／税・財政・社会保障制度改革で経団連

日本経団連は２日、「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を発表した。深刻な少子化が進展するなか、増大する社会保障費を賄うためには消費税率を欧州主要国並みの水準に引き上げる必要があると主張。　当面の改革の具体策として、2009年度から2011年度の３年間に、消費税率の少なくとも10％への引上げと、中低所得者に対する所得税減税や法人実効税率の引下げなどを求めている。

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社会保障制度改革のあり方について提言／日本商工会議所

日本商工会議所は２日、提言「わが国の社会保障制度改革のあり方」を発表した。年金改革について、将来的に受給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることは止むを得ないとし、その場合は高齢者の雇用促進策を講ずるとともに税制上の優遇措置など企業の負担軽減策を講じるべきと指摘。医療・介護改革については、勤務医の待遇改善、外国人の活用などによる介護職員の確保など医療従事者不足の対策が必要としている。

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０９春闘は「三段重ね」の要求を／連合中央委員会

連合は２日、都内で中央委員会を開き、2009年度の活動計画を確認した。高木会長は、09春闘では賃金カーブの維持と物価上昇分の確保、実質賃金の向上の「三段重ね」の要求が必要だと訴えた。同委員会では衆院選挙に向けて民主党との政策協定も締結した。

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日教組めぐる前国土交通大臣発言に抗議声明／連合

連合は９月30日、中山前国土交通相の日教組に関する発言に対し抗議声明を出した。「合法的に存在している労働組合を現職閣僚が否定し、解体する等の発言と行為を断じて容認しない」と主張。「事実に反する誹謗・中傷発言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める」と訴えている。

▽日教組書記長談話
http://www.jtu-net.or.jp/pdf/200807_09/080926_danwa.pdf

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「ディーセントワーク世界行動デー」中央集会、９日に開催／連合

連合は９日に東京・日比谷公会堂で「ディーセントワーク世界行動デー」の中央集会を開催する。国際労働組合総連合がディーセントワークの実現を掲げた世界一斉行動を呼びかけ、10月に世界各国で労働組合が中心となり国際行動を展開する。日本では「すべての人に人間らしい労働を取り戻そう！」をスローガンに、連合などが集会とアピール、ウォークを行う。

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「企業発ベンチャー」、大手１０社の取組みを調査／日本経団連

日本経団連はこのほど、報告書「企業発ベンチャーの更なる創出に向けて」を発表した。企業の有する技術・アイデア等の資源を活用し新規事業を創設する「企業発ベンチャー」推進の取組みについて、松下電器、富士通、ＪＴＢなど会員企業10社へのヒアリング調査の結果をまとめたもの。報告書は、公募制度の広報、社員に対する基礎的能力教育や、ベンチャー設立後のマネジメント人材の確保などを課題にあげている。

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派遣労働「消極的」が７割／ガテン系連帯アンケート

製造工場で働く派遣労働者の72％が、現在の立場を自ら望んだわけではなく、消極的に選んだ――こんな現状が１日、製造業の派遣労働者らでつくる民間非営利団体（NPO）「ガテン系連帯」のアンケート結果で浮かび上がった。（共同通信）

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補正予算の早期成立と景気対策を／日本経団連が緊急提言

日本経団連は６日、提言「補正予算の早期成立を望む」を発表した。米国発の金融システム不安の広がりを受け、日本経済も内外需の低迷や雇用情勢の悪化など停滞の度合を強めていると指摘。景気を一刻も早く回復軌道に乗せるためには、補正予算を早期に成立させ、中小企業対策や個人・企業への減税など思い切った景気対策を検討すべきと主張している。

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「新現役チャレンジ支援」ホームページを開設／東京商工会議所

東京商工会議所はこのほど、「新現役チャレンジ支援事業」東京事務局のホームページを開設した。支援事業は、実務経験や専門知識、人的ネットワークなどを活かした社会貢献を希望する企業ＯＢと、支援を必要とする中小企業をマッチングさせるための全国規模の事業。ホームページで募集要件を公開しており、申込・登録手続きができる。

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日雇い派遣の若者、「低賃金でギリギリの生活」／首都圏青年ユニオンなど

首都圏青年ユニオンなどは５日、東京・新宿の明治公園で全国青年大集会を開催した。集会では「日雇い派遣」で働く若者へのヒアリング調査の結果を報告。賃金、交通費支給の有無、仕事内容や契約に関する実態について紹介し、日雇い派遣で働く若者が低賃金でギリギリの生活を強いられていると訴えた。

http://www.seinen-u.org/081003%20hiyatoi-matome%201.pdf
http://www.seinen-u.org/081003%20hiyatoi-matome%202.pdf
（首都圏青年ユニオン・ホームページ）
http://www.seinen-u.org/

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労働者派遣法の抜本改正を！９日に院内集会／全国ユニオンなど

全国ユニオンなどでつくる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は、９日に参院議員会館で、院内集会を開催する。野党からの派遣法改正の提案などが予定されている。同集会は、昨年秋から始まり５回目。

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「緊急総合対策の速やかな実施」など要望／日本商工会議所

日本商工会議所は９日、麻生新内閣に対する要望書を発表した。日本は原油・原材料価格の高騰等による景気後退の危機に直面しており、米国の未曽有の金融不安の拡大が実体経済に大きな影響を与えていると指摘。緊急総合対策を速やかに実施するとともに、日本経済の屋台骨を支えている中小企業の活力強化や地域間格差の是正のための施策を求めている。

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人口減少社会に向け「日本型移民政策」の検討を／日本経団連提言

日本経団連は14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言を発表した。日本の総人口は今後50年で約30％減少し、生産年齢人口は現在のほぼ半分(4,595万人)まで減少すると指摘。経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保策として、（１）女性の社会進出等の促進（２）「日本型移民政策」の検討（３）受け入れた外国人材の定着の推進を求めている。

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新卒者の採用選考で「倫理憲章」／日本経団連

日本経団連は14日、「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を発表した。新卒者の採用選考にあたっては、「正常な学校教育と学習環境の確保」「採用選考活動早期開始の自粛」「公平・公正な採用の徹底」「情報の公開」「採用内定日（10月１日以降）の遵守」などに配慮して行動することを掲げている。

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定期大会に合わせ要求実現決起集会を開催／介護クラフトユニオン

ＵＩゼンセン同盟傘下で主に介護従業者を企業の枠を超えて組織する、日本介護クラフトユニオンは17日、都内で第10回定期大会および2009年の介護報酬改定を見据えた要求実現決起集会を開催した。

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大幅悪化の可能性で一致／経団連、連合が景気認識で

日本経団連の御手洗冨士夫会長は20日、連合の高木剛会長と懇談した。米国発の金融危機を背景に国内景気が今後大きく悪化する可能性があるとの認識で一致した。こうした情勢を受けて高木会長は連合と経団連による首脳レベルの政策協議開始を呼び掛けたのに対し、御手洗会長も今後検討する意向を表明した。（共同通信）

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９割以上の企業で「冷暖房温度の調整」など省エネ実施／経団連調査

日本経団連は16日、会員企業を対象とした「地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果」を発表した。それによると、９割以上の企業が「冷暖房温度の調整」「クールビズ・ウォームビズの推進」「消灯等の節電」を実施。オフィスビルの省エネ活動に際し、数値目標を「設定済み」は61.8％、「設定予定・設定検討中」は29.3％と合わせて91.1％となり、昨年の79.3％を大きく上回っている。

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「人間らしい暮らしを」／反貧困ネットが２千人集会

市民団体や労働組合などでつくる反貧困ネットワークが19日、人間らしい暮らしを求めてつながろうと、貧困問題の解決を訴える「世直しイッキ！大集会」を東京都新宿区の明治公園で開き、若者や働く女性、障害者ら約2,000人が参加した。（共同通信）

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「賃上げが最大の景気対策」／連合の０９春闘基本構想案

連合は23日、都内で中央執行委員会を開き、2009春季生活闘争の「基本構想(案)」を確認した。賃金カーブ維持を前提に、物価上昇分に見合うベースアップを求める内容。高木会長は会見で、「賃金を上げることが最大の景気対策だ」と訴えた。

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「公正や連帯を重んじる価値観」への転換を／連合中執確認

連合は23日の中央執行委員会で、「市場原理主義的な価値観」から「公正や連帯を重んじる価値観」への転換を国民各層に働きかける運動の牽引者としての役割を果たしていくことを確認した。「むきだしの競争社会では人は生きていけない」と主張し、連帯と相互の支え合いが活かされる社会への価値観の転換を訴える。

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子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動への協力要請／経団連

日本経団連は14日、社会全体で子育てを支援する国民意識の醸成に向けた取り組みとして、「家族の日」「家族の週間」への協力を会員企業・団体に対して呼びかけた。これらは「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環として実施するもの。

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大企業の冬のボーナス、平均９０万４,８８５円／日本経団連第１回集計

日本経団連は24日、大手企業の2008年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、127社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額は90万4,885円で、前年集計（90万1,031円）から3,854円のアップ。業種別では、「造船」「機械金属」の増加率が高くなっている。

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積極的な要求で賃金底上げと生活改善を／国民春闘共闘の春闘方針の骨格

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は29日、都内で年次総会を開き、09年春闘方針の骨格を確認した。定期昇給分に物価上昇分と賃金改善分を加えた賃金の引き上げを求めるとともに、非正規労働者の労働条件改善の取り組みなどを強化する。

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非正規社員が労組結成／神戸・長田、郵便事業で初

神戸市内の郵便局で働く非正規社員らが29日、処遇の改善を求めて労働組合「日本郵便非正規ユニオン」を結成した。支援団体「ゆうせい非正規労働センター」によると、郵便事業に携わる非正規社員だけの労組結成は初めてという。（共同通信）

▽ゆうせい非正規労働センター
http://www.usay-npo.org/