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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年10月

9月

8月

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行政

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雇用情勢、「悪化しつつある」に下方修正／１０月の月例経済報告

与謝野経済財政担当相は20日の関係閣僚会議に10月の月例経済報告を提出した。基調判断を９月の「景気はこのところ弱含んでいる」から「景気は弱まっている」に下方修正。雇用情勢についても、完全失業率の上昇傾向や新規求人数の減少等をあげ、「悪化しつつある」と判断している。

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社会保障・税財政一体改革、年内にプログラム提示を／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は、麻生政権発足後初の会合を17日に開催した。新たな民間議員４人が参加し、金融・経済情勢への対応や社会保障・税財政一体改革について議論。一体改革について、吉川洋民間議員らが「皆年金・皆保険制度の堅持」と「安定財源の確保」を実現するための道筋をプログラムとして年内に示す必要があると主張した。

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低所得若年層の自立支援策など示す／社会保障国民会議分科会

政府の社会保障国民会議の「雇用・年金分科会」は17日に会合を開き、国民会議が今月まとめる最終報告に向け、(１)低所得者対策(２)能力開発政策の２点について追加事項案を提示した。低所得者対策については、生活保護を受けざるを得ない若年層の自立支援として、基礎訓練やジョブ・カード制度の活用等による実践的な訓練機会の提供が必要としている。

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第３０回アビリンピック、２４日から幕張メッセで開催

第30回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が24日から３日間、幕張メッセ（千葉県美浜区）で開かれる。今大会は技能競技を20種目に拡大。また、「技能デモンストレーション（清掃、事務・販売等、ITの３職種）」を初めて実施する。障害者雇用に関する展示・実演など複合的なイベント「障害者ワークフェア2008」を同時開催し、25日には記念シンポジウムも予定している。

（記念シンポジウム／２５日開催）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1016-3.html#directory-path-foot

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障害者就労支援ポータルサイト「ＡＴＡＲＩＭＡＥ」を開設／厚労省

厚生労働省は16日、障害者就労支援のポータイルサイト「ATARIMAE」を開設した。障害者が社会で働くために必要な情報を、企業、障害者、福祉・教育関係者に提供するほか、一般国民に向けて発信する。趣旨に賛同するタレント・著名人による働く障害者へのインタビューや、うつ病を漫画で分かりやすく伝えるコーナー、行政サービスの情報などを掲載している。

（ポータルサイト「ATARIMAE」）
http://www.atarimae.jp/

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３３道府県で給与据え置き勧告／医師は増額へ

地方公務員の月給、期末・勤勉手当（ボーナス）など給与に関する2008年度の人事委員会勧告が17日、すべての都道府県と政令指定都市で出そろった。共同通信の集計では33道府県、10政令市が国家公務員についての人事院勧告と同様、給与据え置きを勧告した。（共同通信）

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運転手の労働時間改善基準のポイントを解説／厚労省ホームページ

厚生労働省は、トラック運転手、バス運転手、タクシー運転手の労働時間等の改善基準のポイントについてのパンフレットをホームページに掲載した。（１）拘束時間・休息時間の基準（２）運転時間の限度（３）時間外労働及び休日労働の限度、などについて解説している。
（トラック運転手）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html
（バス運転手）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-11.html
（タクシー運転手）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html

▽労働時間適正化キャンペーン・リーフレット／厚労省
http://www.kagoshima.plb.go.jp/topics/topics0035_1k.pdf

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外国人留学生の視点を観光行政に活用／観光庁

観光庁は15日、外国人留学生を対象に同庁の事務の体験研修を実施すると発表した。外国人の視点を観光行政に活用することや、外国人留学生のキャリア形成の支援などが目的。10月中旬から末日までの間、大学等のキャリアサポートセンターや就職課などを通じて参加者を募集する。

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国に「外国人庁」設置を／都市会議、教育充実訴える

ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の26市町でつくる「外国人集住都市会議」が15日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。（共同通信）

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和解協定の速やかな履行命じる／日本ＥＲＭ事件で中労委

賃金未払いを契機に結成された労働組合からの団交申入れを拒否し、組合員全員を解雇したことや、労働委員会で締結した未払賃金と解雇予告手当の支払いなどに関する和解協定を履行しなかったのは不当労働行為だとして日本ＥＲＭの労組から救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は８日命令書を交付した。初審命令同様に不当労働行為を認定。会社に和解協定の速やかな履行を命じた。

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看護師の過労死を認定／「不規則勤務を総合判断」

昨年５月、東京都済生会中央病院で働いていた看護師の女性＝当時（24）＝が当直明けに意識不明となり、致死性不整脈（推定）で死亡したのは過労が原因として、三田労働基準監督署は17日までに労災認定した。都内で同日、記者会見した川人博弁護士によると、三田労基署は遺族に「月平均約80時間の残業や不規則な勤務が認められ、総合的に判断した」と伝えたという。（共同通信）

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２０２５年の医療・介護費用シミュレーションを公表／社会保障国民会議

政府の社会保障国民会議の「医療・介護・福祉分科会」は23日会合を開き、2025年時点の医療・介護費用のシミュレーションを公表した。今回のシミュレーションでは「医療・介護サービスのあるべき姿」を実現するという観点から、サービス提供体制について一定の改革を行うことを前提に推計している。

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第４６回技能五輪全国大会、３１日から開催

第46回技能五輪全国大会が31日から11月３日までの４日間、千葉市などで開かれる（中央職業能力協会主催、厚生労働省など後援）。製造業などに携わる満23歳以下の若者（一部職種除く）953人が39職種で技を競う。成績優秀者は来年９月にカナダ・カルガリーで開催の第40回技能五輪国際大会の日本代表選手として選考される。

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産学連携によるものづくり技術者の育成、５つのプロジェクト採択

文部科学省は16日、産学連携によるものづくり技術者育成プログラムの開発を大学などに委託する事業について、2008年度採択の５つのプロジェクトを決定した。北海道南部と青森県の企業ニーズについて函館と八戸の工業高等専門学校が共同で教育プログラムを開発するほか、京都工芸繊維大学が企業と連携して実習を行う試みなどを選んでいる。

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高度ＩＴ人材の「共通キャリア・スキルフレームワーク」作成／経産省

経済産業省は21日、独立行政法人情報処理推進機構と連携して、高度IT人材の「共通キャリア・スキルフレームワーク」を作成した。今後必要とされる人材像と能力、役割を整理し、人材育成・評価のための枠組みを示したもの。情報処理技術者試験との対応関係も明確にしている。

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「ひきこもりセーフティネットモデル事業」、新宿区などに委託／東京都

東京都は、様々な問題を抱えて悩む若者が社会との接点を失い「ひきこもり」状態になることを未然に防ぐため、「ひきこもりセーフティネットモデル事業」を実施している。2008年度は新宿区、足立区、西東京市に事業を委託。地域の連絡体制の構築、支援対象者の把握や専門家による訪問面接などの取組みを行っている。

▽データが語る若者の雇用事情／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/wakachalle/situation/index.html

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若手人材は「課題解決能力」が不足／大阪府、企業社長アンケート

大阪府は20日、府内の経営者を対象とした「産業人材アンケート」の調査結果を発表した。自社の若手社員に不足していると感じる課題を尋ねたところ、上位を占めたのは「課題解決能力」「課題設定力」「コミュニケーション能力」など。52％がOFF-JTの社員教育を行っておらず、その理由に「教育にかける時間がない」「経費がかかる」などをあげている。

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不払い残業代、過去最多の２７２億円／１,７２８社に是正指導

厚生労働省が24日発表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によると、2007年度に労働基準監督署の是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業数は1,728社で、集計開始の01年度以降最多となった。支払額も過去最多の272億4,261万円。対象労働者数は17万9,543人で前年度と比べ3,018人減っている。１社当たりの平均支払額は1,577万円で、労働者１人当たりの平均額は15万円だった。

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１１月に「労働時間適正化キャンペーン」／厚労省

厚生労働省は11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間に定めている。同省の資料によると、現在、週60時間以上働く労働者の割合は10.3％と短縮の傾向にあるものの、「過労死」の労災認定件数が392件に達するなど過重労働による健康障害が多発している。こうしたことから同省は（１）長時間労働の抑制（２）賃金不払残業の解消、等に向けて周知啓発などの取組みを集中的に実施する。

▽職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html

◇JILPT月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド」2008年８月号　　特集：働き方の改革「元年」－労働時間の適正化にどう取り組むか
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-08/index.html

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残業代不払い３億７,７００万円／ＮＴＴ西の子会社

ＮＴＴ西日本の子会社で、回線の保守などを請け負っている「ＮＴＴ西日本－中国」が、職員の残業代を支払っていなかったとして広島中央労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約３億7,700万円を支給していたことが25日、分かった。（共同通信）

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国家公務員、女性管理職の割合１.９％／総務省・人事院まとめ

総務省と人事院は27日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップ」の実施結果をとりまとめた。2008年度の国家公務員Ｉ種試験（事務系区分）の採用者に占める女性の割合は24.2％で、前年度と比べ0.9ポイントの低下。2007年１月現在の本省課室長相当職以上における女性の割合は1.9％で、前年より0.2ポイント上昇している。

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１１月は建設雇用改善推進月間／厚労省、国交省、雇用・能開機構

厚生労働省と国土交通省、雇用・能力開発機構は11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、各地で啓発活動を展開する。今年のスローガンは「信頼される仕事は　安心できる職場から」。11月５日には東京・元赤坂の明治記念館で「建設雇用改善推進全国会議」を開き、建設雇用改善の優良事業所・功績者を表彰する。

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原発労働者を労災認定／悪性リンパ腫で初判断

原子力発電所で放射線漏れの有無を調べる作業に従事、悪性リンパ腫で死亡した男性＝当時（53）＝について、淀川労働基準監督署（大阪市）は27日、労災と認定、遺族補償の支給を開始することを決めた。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されたのは初めて。（共同通信）

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年長フリーターなど６０万人分の雇用を下支え／政府の追加経済対策

政府は30日、追加経済対策として総額26.9兆円にのぼる「生活対策」を発表した。具体的施策として、「雇用のセーフティネット強化対策」では、年長フリーターを雇用する事業主を対象にした特別奨励金の創設をはじめ、非正規労働者や中小企業、地域を中心に60万人分の雇用下支えを強化。「家計緊急支援対策」では、雇用保険料引下げに向けた取組みなどを盛り込んでいる。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2008/1030.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2008/com081030.html
▽経済同友会代表幹事発言
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/081030a.html

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労働者派遣法の改正法案要綱、「おおむね妥当」と答申／労働政策審議会

労働政策審議会は29日、30日以内の日雇い派遣の原則禁止やグループ内企業への派遣規制などを主な内容とする労働者派遣法の改正法案要綱について「おおむね妥当と認める」と答申した。労働者委員から「派遣先労働者との均等待遇原則、違法派遣の場合における派遣先との『直接雇用みなし規定』の導入が必要であるとともに、登録型派遣の在り方について労働者保護の視点から引き続き検討を行うべき」との意見があったことを付記。施行は原則2009年10月だが、日雇い派遣など一部は10年４月としている。

▽連合サイト（労働者派遣法見直しに関する連合の考え方）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/kangae.html
▽全労連事務局長声明
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081024_01.html

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審議会委員の女性比率、３２.４％に増加／内閣府

内閣府はこのほど、「国の審議会等における女性委員の参画状況」を発表した。「2010年度末までに33.3％以上」という政府目標に対して、2008年９月30日時点の審議会等の女性委員の割合は32.4％。省庁別にみると、女性委員の比率が最も高いのは外務省（38.1％）で、最も低いのは金融庁（27.4％）だった。

▽配布資料／男女共同参画会議（10月28日開催）
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka30-s.html

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「小渕のアクティブログ」を開設／内閣府男女共同参画局

内閣府の男女共同参画局は22日、小渕少子化対策・男女共同参画担当相のウェブサイト「小渕のアクティブログ」を開設した。主な内容は小渕担当相の活動日記。27日はNPO法人ファザーリング・ジャパンの代表者との懇談などについて書かれている。

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職業能開大の地方移管反対／１９自治体が厚労相に提言

独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する職業能力開発大学校や付属短大の所在地である富山県魚津市など19市町は29日、同大学校・短大の地方自治体や民間企業への移管に反対する提言をまとめ、舛添要一厚生労働相に提出した。（共同通信）

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１４府県が有給休暇制度／政令５市、未定・検討中

来年から始まる裁判員裁判に職員が裁判員などとして参加する場合の対応について、14府県が有給休暇制度を設ける規則改正などを終え、31都道府県は改正の準備を進めていることが25日、共同通信の集計で分かった。（共同通信）

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１１月は「パート・派遣・契約社員等の労働月間」／東京都、電話相談も

東京都は11月を「パート・派遣・契約社員等の労働月間」と定め、非正規労働者の雇用環境整備に向けて啓発活動を展開する。11月６日と７日には非正規労働全般についての電話相談を実施。解雇や休暇、社会保険や税金などの問題について弁護士や社会保険労務士などが対応する。

▽「パート社員が元気な会社」取組事例／東京都
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/try_kigyou/index.html
▽パートタイム労働法の概要／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/16.html

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警察署次長自殺は公務災害／職場のストレス原因と認定

静岡県で2004年、警察署次長だった警視＝当時（57）＝が自殺したのは、職場の人間関係などによるストレスが原因だったとして、地方公務員災害補償基金が警視の死亡を公務災害と認定、遺族補償費などが給付されていたことが29日分かった。（共同通信）

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クボタの団交拒否不当／大阪府労委が命令書

大手機械メーカーのクボタが、雇用予定の派遣社員が加入する労働組合との団体交渉に約１カ月半応じなかったとして、大阪府労働委員会は29日までに、再発防止を求める命令書を交付した。（共同通信）

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組合掲示板の再貸与命じる／あしたばの会事件で中労委

社会福祉法人あしたばの会が組合掲示板を廃止したことなどをめぐり、全国福祉保育労から不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は21日、初審命令を概ね維持し、申立ての全般について救済を命じた。掲示板の一方的な廃止は組合の弱体化を企図したもので不当労働行為に該当すると判断。法人に対して掲示板の再貸与、設置場所などについての組合との協議などを命じている。

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組合側の再審査申立てを棄却／根岸病院事件で中労委

根岸病院が組合書記長の嘱託雇用契約を更新しなかったのは不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は20日、初審命令を維持し、申立ての全般について不当労働行為に当たらないとする命令書を交付した。嘱託雇用契約が更新されなかったのは、病院の財政健全化などを理由にしたもので、組合活動を理由にした不利益取扱い及び組合の中心的人物の排除を企図したものではないと指摘。組合からの再審査申立てを棄却した。