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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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企業

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西友、３５０人早期退職募集／来年半ばに２０店舗閉鎖へ

大手スーパーの西友は９月29日、早期退職の実施と店舗閉鎖について発表した。機動的・効率的な店舗運営の実現を目指すとして、正社員約350人の早期退職者を10月20日から11月10日まで募集する。また既存店舗の見直しを進め、2009年半ばまでに全国約400店舗のうち20店舗の閉鎖を決定した。

（店舗組織効率化に向けた施策について）
http://www.seiyu.co.jp/contents/449.pdf
（今後の店舗改装と店舗ポートフォリオ戦略について）
http://www.seiyu.co.jp/contents/450.pdf

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６店舗を営業終了、退職する従業員に特例措置実施へ／三越

三越伊勢丹ホールディングスは９月25日、三越の構造改革の一環として三越池袋店など４店舗と小型店２店舗の営業を来年３月から５月にかけて終了すると発表した。小型店を除く４店舗の従業員数は913名（うち有期雇用社員525名）。退職を選択する従業員に対しては、処遇の特例措置や再就職支援を実施するとしている。

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期間従業員、半年で２割減／トヨタ、新車販売低迷で

トヨタ自動車が、国内工場で生産に携わる期間従業員の数を９月末までの半年間で全体の約２割に当たる約2,000人削減したことが３日、分かった。新規募集の凍結などで減らした。日米欧の主要市場で新車販売が低迷していることが要因。トヨタは最長２年11カ月までの複数の契約形態で期間従業員を雇用。トヨタによると、今年３月の月中平均の人数は約8,800人だったが、６月末から新規採用を凍結したため、自然減などによって９月には約6,800人に減った。（共同通信）

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フルキャスト、来年９月末までに日雇い派遣事業から撤退

人材派遣大手のフルキャストホールディングスは３日、厚生労働省から事業停止命令を受けた子会社のフルキャストを来年９月末を目処に短期労働者派遣事業（日雇い派遣事業）から撤退させると発表した。今後は徐々に「軽作業分野の長期労働者派遣」へ移行するとともに、「短期雇用の職業紹介事業」に業容の転換を図るとしている。

（事業停止命令に関するお知らせ）
http://www.fullcast.co.jp/aboutus/pdf/20081003_03_j.pdf

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退職者の再雇用で「リターンジョブ制度」を導入／森永乳業

森永乳業は、退職者の再雇用制度「リターンジョブ制度」を10月から導入した。同社では育児支援の一環として、出産や育児、配偶者の転勤などの理由により退職した社員に限定した再雇用制度を07年５月に導入。今回その対象を大幅に拡大し、同社で３年以上勤務した経験があれば、原則として退職時の理由を問わず再雇用できる制度とする。

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１,１２０人の希望退職を募集／旧グッドウィル・グループ

人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は14日、社員の約20％に当たる1,120人の希望退職者を募集すると発表した。サブプライム問題に端を発した金融危機の影響で当面の回復は見込めないと判断。今般策定した「事業再建計画」は（１）事業会社の再編（２）希望退職者募集による人件費削減（３）本社移転などを盛り込んでいる。

（事業再建計画）
http://www.radiaholdings.com/rhd/pdf/20081014160231.pdf

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派遣社員３,２００名を直接雇用化／第一生命保険

第一生命保険は20日、同社で就業する派遣社員約3,200名を09年４月に直接雇用すると発表した。その受け皿として「スタッフ社員」制度を創設し、契約社員約800名も同制度に移行する。「スタッフ社員」の契約期間は原則１年または６カ月とし、勤務成績に応じて60歳まで更新。また評価に応じた昇給制度や正社員登用制度も設けるという。なお、今回の制度創設に合わせ、人材派遣子会社の事業を収束させるとしている。

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４００人の希望退職を募集／レナウン

レナウン（3,972名）は15日、事業再編により余剰人員が生じたため、希望退職者の募集を実施すると発表した。対象は社員（関連会社への出向・転籍者含む）300人と嘱託社員100人の計400人。退職日は2009年１月末日で、退職者には特別退職金の支給と転身支援サービスを提供する。

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「再雇用制度」と「在宅勤務制度」を導入／カネボウ化粧品

カネボウ化粧品は一定のキャリアを持つ美容部員が出産・育児を理由に退職した場合、退職後９年未満であればいつでも正社員として再雇用する制度を10月から導入した。また、同社は勤続３年以上の育児・介護中の内勤社員を対象に「在宅勤務制度」を11月に導入予定。同制度では１日の所定労働時間を４時間35分と定め、２週間に１回を目安に出社を義務化する。

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女性社員の育休１００％達成などで「次世代育成支援」認定／昭和電工

昭和電工はこのほど、「次世代育成支援対策推進認定マーク」を取得したと発表した。同マークは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員の子育て支援等のための行動計画を策定・実施し、その基準に適合すると認定された事業主に付与されるもの。（１）女性社員の育児休業取得率100％達成（２）退職者を再雇用する「ウェルカムバック制度」の導入、などが評価された。

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派遣社員７８０人を削減／日産、乗用車減産で

日産自動車は30日、車両の組み立てを担う栃木工場と九州工場で、11月から来年３月末までに派遣社員計約780人を削減することを明らかにした。景気悪化に伴い米国向けなどの乗用車を減産することに対応した措置。（共同通信）