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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年1月

統計

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現金給与総額、前年同月比０.２％増／２０１６年１１月毎勤統計（速報）

厚生労働省が６日公表した2016年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.2％増の27万4,778円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2811p/2811p.html

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被保護世帯は１６３万７，８６６世帯、前年同月比増加／２０１６年１０月被保護者調査

厚生労働省は11日、生活保護の「被保護者調査」（2016年10月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万4,759人で、前年同月比２万1,260人減少。被保護世帯は163万7,866世帯で、同5,545世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/10.html

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消費者態度指数４３．１、前月差２．２ポイント上昇／２０１６年１２月消費動向調査

内閣府は10日、2016年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から2.2ポイント上昇し43.1。３カ月ぶりに前月を上回った。消費者マインドの基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据置き。

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一致指数、前月比１．６ポイント上昇／２０１６年１１月景気動向指数（速報）

内閣府が11日公表した2016年11月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.1で、前月比1.6ポイント上昇。上昇は３カ月連続。商業販売額（卸売業）などがプラスに寄与。

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景気判断、東北、関東甲信越、東海で引き上げ／日銀地域経済報告

日本銀行は16日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（2016年10月）と比較すると、３地域（東北、関東甲信越、東海）で判断を引き上げた。３地域とも、株価下落や天候不順の影響が薄れたこと等から個人消費判断を引き上げたほか、東北、関東甲信越は、新興国経済減速の影響が和らいでいること等から、生産判断も引き上げ。残り６地域は判断を据え置き。

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死傷者数、前年同期比で増加／労働災害発生状況（速報）

厚生労働省は16日、「労働災害発生状況」（2017年１月速報）を公表した。12月末の死傷者数は10万5,770人で前年同期比1,159人（1.1％）増、死亡者数は841人で同44人（5.0％）減。

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２０１６年１１月の生産指数、前月比１．５％の上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は17日、2016年11月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.9で、前月比1.5％の上昇。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、輸送機械工業等が上昇に寄与。

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２０１６年１１月の現金給与総額、前年同月比０．５％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が20日公表した2016年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万5,497円で、前年同月比0.5％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2811r/2811r.html

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要介護（要支援）認定者数は、６２９.７万人／介護保険事業状況報告（２０１６年１０月）

厚生労働省が19日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年10月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年10月末現在629.7万人で、うち男性195.8万人、女性433.9万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1610.html

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一致指数、前月差１．５ポイント増／２０１６年１１月景気動向指数の改訂状況

内閣府は23日、2016年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント増の115.0（速報値は115.1）。

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２０１６年８月の総人口、前年同月比１６万７，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、2016年８月確定値及び17年１月概算値の人口推計を公表した。16年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,697万6,000人で、前年同月比16万7,000人（0.13％）減。日本人人口は１億2,513万5,000人。17年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,686万人で、同17万人（0.13％）の減少。

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２０１６年１２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．２％下落／全国消費者物価指数

総務省が27日公表した2016年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比0.2％下落。16年平均では生鮮食品を除く総合指数は99.7で、前年比0.3％の下落。

（2016年12月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（2016年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部2017年１月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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介護サービス受給者４１５万２，０００人／介護給付費等実態調査（２０１６年１１月）

厚生労働省は27日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年11月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万5,500円、介護サービス18万9,500円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/11.html

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１企業当たりのパート従業者数、最高値を更新／１６年企業活動基本調査（速報）

経済産業省が19日公表した2016年「企業活動基本調査」結果（速報）によると、１企業当たりの常時従業者数は501人（前年度比2.5％増）。うちパートタイム従業者数は154人（同4.1％増）で、調査開始以来の最高値を更新。