|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１６年１２月の転職求人倍率、１．８７倍／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアが11日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2016年12月末日時点の転職求人倍率は1.87倍で、前月と比べ、0.06ポイント増。2014年１月以降、最も高い倍率。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１８年卒の新卒採用、引き続き堅調に推移する見込み／民間調査 |
| |
|
リクルートワークス研究所が2016年12月20日発表した「ワークス採用見通し調査」結果によると、2018年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」13.5％、「減る」5.7％、「増える−減る」はプラス7.8％ポイントで、依然堅調に推移する見込み。女性比率を前年より高める企業は17.9％。特に、従業員1,000人以上企業では28.5％。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
三大都市圏アルバイト等の１１月度平均時給、前年同月より２１円増／民間調査 |
| |
|
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは2016年12月20日、2016年11月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は前年同月より21円増の1,002円。３カ月連続で過去最高を更新。初の1,000円超。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
過去１年間に介護離職者が発生した企業は約１割／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチは2016年12月27日、「介護離職」に関するアンケート調査結果を発表した。過去１年間に介護離職者が発生した企業は9.8％、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は71.3％。また自社の「仕事」と「介護」両立支援への取り組みが不十分と認識している企業は72.4％。有効回答7,391社。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「求職トレンド調査２０１６」を発表／民間調査機関 |
| |
|
リクルートワークス研究所は2016年12月26日、ボストンコンサルティンググループと共同で実施した「求職トレンド調査2016―国境を越えた就職・転職の実態」報告書をHPに掲載した。世界13カ国（G7、BRICS、オーストラリア）の約１万3,000人が対象。グローバルおよび各国での求職行動の実態と変化を把握・分析。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１１年新規開業企業、堅調な成長傾向／民間調査 |
| |
|
日本政策金融公庫総合研究所は2016年12月28日、2011年に新規開業した企業3,046社を対象としたパネル調査結果を発表した。１企業当たり平均従業者数をみると、開業直後の3.5人から2015年末7.0人、また平均月商は2011年末256.0万円から2015年末540.2万円となり、いずれも毎年増加。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１６年１２月の転職求人倍率２．９３倍、前月比０．３４ポイント増／民間調査 |
| |
|
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が16日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2016年12月の転職求人倍率は2.93倍で、前月より0.34ポイント増。求人数は前月比2.9％増、前年同月比25.1％増。調査開始（2008年１月）以来、25カ月連続で最高値を更新。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
現在の景況感Ｄ.Ｉ.マイナス２４．８、前回比１．７ポイント悪化／日銀の生活意識調査 |
| |
|
日本銀行は13日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第68回、2016年12月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス24.8で、前回調査（2016年９月）から1.7ポイント悪化。有効回答者数2,175人。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
希望・早期退職者募集実施企業、過去最少／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチが13日発表した2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果によると、希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社（前年32社）で、調査開始の2000年以降で最少。また、総募集人数は5,785人（前年9,966人）で、調査開始以来３年連続で１万人を下回った。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
キャリア・就職支援の課題、「学生の業界・企業理解の向上」がトップ／民間調査 |
| |
|
アイデム人と仕事研究所が17日発表した「キャリア支援・就職支援に関する大学調査（2016）」結果によると、キャリア支援・就職支援の課題は「学生の業界・企業理解の向上」75.0％、「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6％など。選考につながるインターンシップについては「反対派」52.4％、「賛成派」44.6％。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１６年１２月のアルバイト平均時給、全国平均１，０１２円／民間調査 |
| |
|
インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年12月のアルバイト平均時給は全国平均で1,012円、前年同月比21円増加で22カ月連続の上昇。「技能・労務系」の時給も、特に即日・最短配送などの影響で上昇、４カ月連続で1,000円越え。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
三大都市圏派遣スタッフの２０１６年１２月度平均時給１，５９８円／民間調査 |
| |
|
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが16日発表した2016年12月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,598円で前年同月より６円減少。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１６年１２月の「東日本大震災」関連倒産、３件／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチが13日発表した2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は３件で、調査開始以来の最少件数。震災発生から５年半を経過しての累計件数は1,780件（2016年12月31日現在）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年経営活動に影響を与えそうな要因、「人材不足」が最多／産能大調査 |
| |
|
産業能率大学はこのほど、従業員数６人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表した。2017年の経営活動に影響を与えそうな要因は、「人材の不足」が36.0％で最多、次いで「国の政策の変化」24.8％、「国際情勢の悪化」20.0％など。17年に最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」が14.5％で最多。有効回答661人。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
６０歳以降も働いている理由、「現在の生活維持」が男女とも１位／民間調査 |
| |
|
第一生命経済研究所は19日、全国の55〜69歳の男女1,000人（男性500人、女性500人）を対象とした「定年に関するアンケート調査」の結果を発表した。60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」（45.3％）が最多で、「将来の生活の安定のため」（16.7％）などを合わせた経済的理由が66.3％。女性も「生活維持」（46.1％）が最多で、経済的理由の割合は59.5％。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
介護職の従業員満足度、「連帯感」が最も影響／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアが23日発表した、全国の介護サービス業従事者1,000人を対象とした調査結果によると、従業員満足度向上に最も影響を与えているのは、「職員が楽しそうに仕事をしている」「尊敬できる職員が多い」などの「職場における連帯感」。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「日本の教職員の働き方・労働時間実態調査報告書」をＨＰに掲載／連合総研 |
| |
|
連合総研は23日、「とりもどせ！教職員の『生活時間』―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」をHPに掲載した。「教員の労働時間管理は適切か」「長時間労働を克服するための生活時間確保」といった視点からとりまとめている。今後の新たな労働時間規制のあり方として、「調整休暇制度」も検討。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
