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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2017年1月

労使

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２０１７春季生活闘争に向けて賃上げ獲得への取り組みを強調／連合の新年交歓会

連合の新年交歓会が５日、都内のホテルで開かれた。あいさつした神津里季生会長は、2017春季生活闘争に向けて「成果を持続させなければデフレに逆戻りしかねない」と強調し、今年の干支である酉年にちなんで、「獲りに行く年にしたい」と抱負を語った。（JILPT調査部）

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「働き方・休み方改革」等についてコメント／経団連会長

経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で「働き方・休み方改革」等について、コメントした。働き方改革は「重要な政策課題で、柱は長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現」とした上で、長時間労働について「残業の上限規制は必要だが、業務継続性と労働者保護の両方を勘案すべき」、また同一労働同一賃金については「政府のガイドライン案に沿って法改正に向けた議論に積極的に参加していくが、十分な時間が必要」などと述べた。

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ＪＥＣ連合全体が２％程度の賃金引き上げとなるよう取り組む／ＪＥＣ連合の闘争方針

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（約10万6,000人、平川純二会長）は12日、都内で中央委員会を開き、2017春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、「労働組合の原点でもある『連帯』と運動の源泉である『労働条件の維持向上』を主眼に取り組みを考え、全体が２％程度の賃金引き上げとなるよう、『共闘の精神』に基づいて取り組む」としている。（JILPT調査部）

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月額２万円以上、時間額１５０円以上を要求／国民春闘共闘委員会の統一要求

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は１月12日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、統一要求として月額２万円以上、時間額150円以上の賃上げを掲げる2017年国民春闘方針を確認した。また、最低賃金要求として時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万円以上を設定。要求は前年と同様の水準となっている。（JILPT調査部）

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クラウド・ワーキングのトラブル、５５．７％が経験／連合調査

連合がこのほど発表した、全国の20歳以上のクラウド・ワーカー（SNS等を通じて仕事をする人）1,000名を集計した「クラウド・ワーカー意識調査」結果によると、クラウド・ワーキングをする中でトラブルを経験した人は55.7％。トラブル内容は、「報酬の支払い遅延」が最多で20.5％、「報酬の不払い、過少払い」17.1％、「不当に低い報酬額の決定」15.7％など。

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３，０００円以上の賃上げ要求基準は前年同水準／自動車総連の中央委員会

自動車総連（相原康伸会長、約77万人）は12日、広島県広島市で中央委員会を開催し、今春闘に向けた「2017年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。平均賃金での要求基準は昨年と同水準で、「3,000円以上の賃金改善分を設定する」とし、昨年に続いて直接雇用の非正規労働者の賃金について原則として賃金改善分を設定するとした。（JILPT調査部）

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企業に年収アップ求める　政府に社会保障改革要望も／経団連指針

経団連は17日、2017年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。デフレ脱却と経済再生に向け、好業績企業だけでなく中期的に見て収益が改善した企業にも「年収ベースの賃金引き上げ」を求めた。政府が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は４年目だが、報告は個人消費拡大のため政府にも社会保障制度改革など将来不安を解消する取り組みを進めるよう要望した。（時事通信）

▽経団連（「2017年版経営労働政策特別委員会報告」目次）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/002.html
▽連合（「連合見解」）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/hoka/20170117kenkai.pdf
（プレスリリース）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/press_release/press_release_20170117.pdf

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２０１６年１～６月の月例賃金引上げ額６，８１２円／経団連調査

経団連は17日、会員企業等を対象にした「2016年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」企業は55.4％で、2014年から３年連続で過半数超え。月例賃金引上げ額は6,812円（2.2％）で、引上げ率も３年連続で２％超え。

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女性の活躍推進、６７．４％の企業で実施決定／経団連調査

経団連が17日発表した「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要によると、労働条件の見直し等に関して賃金以外で実施決定した施策は、「女性の活躍推進に向けた取組み」67.4％（279社）、「時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」61.8％（256社）など。

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特集「これからの『家族』を考える」／連合総研『ＤＩＯ』１月号

連合総研はこのほど、月刊レポート『DIO』１月号をホームページに掲載した。特集は「これからの『家族』を考える」。３人の専門家が寄稿。

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個別賃金方式で３５歳標準労働者３０万５，０００円の要求水準を決定／ＪＡＭ中央委員会

金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAM（宮本礼一会長、約36万人）は20日、都内で中央委員会を開き、個別賃金要求方式への移行を前面に掲げる2017年春季生活闘争方針を決定した。全単組が到達すべき水準である到達基準として、高卒直入者の所定内賃金で30歳は26万円、35歳は30万5,000円と設定した。個別方式への移行を進めることで、大手との賃金格差の是正に従来以上に力を注ぐ構えだ。（JILPT調査部）

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定昇除きベア６，０００円（２％）程度を要求基準に／フード連合の闘争方針

食品産業関連の労働組合でつくるフード連合（松谷和重会長、10万6,000人）は23日に都内で中央委員会を開き、所得の向上による消費拡大を通じた「経済の自律的成長」および「食品関連産業で働く労働者の相対的地位の向上」を大義に、「賃上げ」に取り組むことを柱とする2017春季生活闘争方針を決定した。（JILPT調査部）

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年収ベースの賃上げを　経団連会長、働き方改革も要請／１７年春闘が事実上スタート

2017年春闘の事実上の幕開けとなる「経団連労使フォーラム」が23日、東京都内で２日間の日程で始まった。経団連の榊原定征会長はあいさつで、賞与や諸手当も含めた「年収ベースの賃金引き上げ」を会員企業に要請。また電通の女性新入社員の過労自殺問題も念頭に、「長く働くことを評価する日本特有の風潮を経営者トップが先頭に立って変えていく」との決意を示し、「働き方改革」への協力を求めた。（時事通信）

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/0123.html

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賃上げ１万１，０００円を中心に要求／運輸労連の闘争方針

運輸労連（難波淳介委員長、14万3,000人）は25日、静岡県伊東市で中央委員会を開き、「2017春季生活闘争方針」を決めた。賃上げの統一要求基準は、所定内賃金に、定期昇給相当分1.5％と格差是正分を含む賃金改善分3.0％を加えた4.5％を乗じたものとして１万1,000円を中心とする。難波委員長は「2017闘争は、仕事と賃金・労働条件の両面より魅力ある産業として生まれ変わる重要な闘い」と強調した。（JILPT調査部）

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２０１６年の所定内賃金、全産業平均３７万８，２３８円／経団連調査

経団連が26日発表した「2016年６月度　定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万8,238円、製造業37万855円、非製造業が38万9,752円。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業が５万6,115円、製造業５万7,218円、非製造業５万4,394円。各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、所定労働時間外賃金は業種ごとにばらつき。