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■2017年1月

企業

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日本生命、３時間半勤務を導入　営業職の介護・育児支援

日本生命保険が１日の労働時間を通常の半分（３時間半）にする新たな制度を、営業職員を対象に４月から導入することが19日、分かった。働き方改革の一環で、介護や育児に取り組む職員を支援する。労働時間は大幅に減少するものの、年収は85％程度を維持できる見通し。（時事通信）

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在宅・フレックス勤務の利用義務化　休暇取得も促進／アサヒＧＨＤ

酒類・飲料大手のアサヒグループホールディングス（GHD）は20日、在宅勤務制度や勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制度について、今月から社員に利用を義務付けたことを明らかにした。両制度の活用を任意ではなく、原則として社員の義務と位置付けることで、長時間労働の削減を確実に推進するとともに、社員一人ひとりの生産性向上につなげる考えだ。（時事通信）