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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年4月

3月

2月

1月

統計

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社会保障費用統計の公表時期の早期化などを議論／厚生労働統計検討会

厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」は３月26日、第13回会合を開き、「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況について、社会保障費用統計の公表時期の早期化や、21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の今後の調査の方向性などを議論した。

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大企業製造業の業況判断ＤＩ横ばい／日銀３月短観

日本銀行が１日公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス12で、昨年12月の前回調査から横ばいだった。

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２月の鉱工業生産指数、前月比３．４％低下／経産省

経済産業省は３月30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.9で、前月比3.4％の低下。はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、電子部品・デバイスなどの業種が低下に寄与した。

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海外生産比率、海外設備投資比率とも過去最高水準／経産省調査

経済産業省は３月31日、「海外事業活動基本調査」結果を公表した。2013年度の製造業の海外生産比率は22.9％、海外設備投資比率は29.4％で、ともに過去最高水準となった。

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一致指数、前月比２．８ポイント下降／２月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した２月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.5となり、前月比で2.8ポイント下降した。投資財出荷指数（除く輸送機械）などが下降に寄与した。

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１４年年末賞与、前年比１．９％増／２月毎勤統計

厚生労働省が３日公表した２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.5％増の26万1,344円だった。また、2014年年末賞与は、前年比1.9％増の37万5,431円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2702p/2702p.html

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景況感ＤＩが改善／日銀の生活意識調査

日本銀行は２日、「生活意識に関するアンケート調査」（2015年３月調査：四半期ごとに実施）の結果を公表した。現在の景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス24.6で、前回調査（14年12月）から8.3ポイント改善した。

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３月の街角景況感、前月比２．１ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた３月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.1ポイント上昇の52.2となり、４カ月連続の上昇となった。雇用関連DIは、求人の増加がみられたこと等から上昇した。

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景気判断、北陸、東海、近畿３地域を引上げ／日銀地域経済報告

日本銀行は13日、４月の地域経済報告を公表した。前回（１月）と比較して、３地域（北陸、東海、近畿）の景気判断を引き上げている。雇用情勢については、多くの地域から、「労働需給は着実な改善を続けている」等の報告があった。

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２月の現金給与総額、前年同月比０．１％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が17日公表した２月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万171円で、前年同月に比べ0.1％増加した。

（15年２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2702r/dl/pdf2702r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2702r/2702r.html

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２月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．１％低下／経産省

経済産業省は15日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.9で、前月より3.1％低下した。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等の業種が低下に寄与した。

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１４年１１月の総人口、前年同月比２１万２，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、2014年11月確定値及び15年４月概算値の人口推計を公表した。14年11月１日現在（確定値）の総人口は、１億2,708万2,000人で前年同月に比べ21万2,000人（0.17％）減少。日本人人口は１億2,541万人で、前年同月に比べ27万3,000人（0.22％）減少した。また15年４月１日現在（概算値）の総人口は１億2,691万人で、前年同月に比べ22万人（0.18％）減少。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201504.pdf

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消費者態度指数が４か月連続で前月を上回る／３月消費動向調査

内閣府は17日、2015年３月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べ0.8ポイント上昇して41.7となり、４か月連続で前月を上回った。消費者態度指数の動きから見た３月の消費者マインドは、「持ち直している」に上方修正。

（統計表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201503shouhi.html

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４７．１％の企業がベアを実施／財務局調査

財務省は22日、「賃金の動向」調査結果を公表した。この調査は各財務局が管内の企業を対象にヒアリングしたもので、2015年度にベアを実施する企業は47.1％、昨年度の41.8％から5.3ポイント増加。賃上げ実施企業の中でベアを実施する企業の規模別割合は、大企業58.5％、中堅企業45.8％、中小企業42.2％。対象は全国の1,372社。

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介護サービス受給者は３８８万人余／介護給付費実態調査（２月）

厚生労働省は23日、「介護給付費実態調査」（２月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスで4万700円、介護サービスでは18万6,300円。

（統計表）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001132273

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対個人サービス業、パート・アルバイトなどの比率５０％強／経産省調査

経済産業省は22日、2014年「特定サービス産業実態調査」を公表した。従業者数を雇用形態別にみると、対事業所サービス業では「正社員・正職員」の比率が77.2％と高く、対個人サービス業では「パート・アルバイトなど」の比率が53.5％と高くなっている。対事業所サービス業のうち「正社員・正職員」比率が高い業種は、「ソフトウェア業」（89.3％）、「各種物品賃貸業」（87.4％）など。対個人サービス業のうち「パート・アルバイトなど」の比率が高い業種は、「映画館」（87.2％）、「学習塾」（68.9％）など。

（概況、統計表データ）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h26.html