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ビジネスパーソン1000人の英語力を調査/日本能率協会 |
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日本能率協会が3月24日発表した第4回「ビジネスパーソン1000人調査」(英語力)結果によると、外国人と一緒に働くには「英語でコミュニケーションをとれる」ことが重要と考える人が37.2%にのぼった。しかし、実践できている人は12.4%にとどまっている。 |
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14年の女性社長比率7.5%、24年連続で前年比上昇/帝国データ調査 |
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帝国データバンクが3月26日発表した「2015年全国女性社長分析」結果によると、14年の女性社長比率は7.5%で、比較可能な1991年以降、24年連続で前年比上昇している。 |
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大企業の「ハッカソン」取り組みを調査/富士通総研 |
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富士通総研がこのほど実施した、大企業のオープンイノベーションおよび「ハッカソン」取り組みに関する実態調査によると、オープンイノベーションの必要性を認識しながらも取り組みは従来型にとどまり、「ハッカソン」の認知度も低いことがわかった。「ハッカソン」とは、ハック(hack)+マラソン(marathon)の造語で、個人もしくはチームで、限られた短時間のうちに既存製品の追加機能や新しいソフトウェアなどの開発に際して、そのスキルやアイデアを競うイベント。 |
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女性上司からも被害 初のマタハラ実態調査/支援団体 |
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企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をするマタニティーハラスメント(マタハラ)の被害者支援に取り組む民間団体「マタハラNet」は3月30日、初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」を発表した。女性の上司や同僚からの被害も多く、「加害者は男女を問わない」と指摘している。(時事通信) |
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有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告/全求協 |
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全国求人情報協会は7日、有期雇用研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)の「有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告」を発表した。「労働者本人への評価のフィードバック」や「キャリアや目標について面談」することでモチベーションや生産性を向上させ、「正社員と分断されない仕事の在り方」や「正規・非正規にかかわらずキャリア形成支援を社会全体で取り組むこと」が重要、と提言している。 |
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「採用活動が既に終了」と回答した企業17.9%/アイデム人と仕事研究所 |
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アイデム人と仕事研究所は8日、2016年度の新卒採用を行う企業の新卒採用業務担当者1,000名が回答したインターネット調査結果を発表した。3月1日時点で新卒採用活動が「既に終了している」企業は17.9%、「面接選考開始時期」は「3月〜4月」がピークで、「内定の出し始め時期」は「3月」が最多の11.9%となった。また、新卒採用活動の時期繰り下げによる影響は「良い影響も悪い影響も同じくらいある」が34.3%。 |
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設備投資意欲が改善し、景気は上昇基調へ/帝国データバンク |
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帝国データバンクは3日、「TDB 景気動向調査(全国)」(3月)を発表した。3月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、3カ月連続で改善。車載用電子機器や工作機械など生産関連の景況感が改善した。業界別では10業界中9業界、地域別でも10地域中9地域が改善。 |
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2015年の卒業時点での大学生の就職内定率は94.3%/就職みらい研究所 |
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株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は13日、リクルート就職活動モニターの大学生・大学院生を対象に実施した「大学生の就職内定状況調査(2015年卒)」結果を発表した。それによると、大学生の就職内定率は94.3%で、前年同月の91.5%に比べて2.8ポイント高く、また大学生における内定取得者の平均内定取得社数は1.97社。 |
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レポート「マネジャーのリアル−仕事とキャリアの国際比較」/リクルートワークス研究所 |
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リクルートワークス研究所は9日、グローバル調査プロジェクト・レポート「マネジャーのリアル―仕事とキャリアの国際比較」を発表した。2014年に同研究所で、マネジャーやマネジメントの構造を国際比較することを目的に実施した「五カ国マネジャー調査」を元に分析を行っている。対象国は中国、タイ、インド、アメリカ、日本。 |
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2015年夏のボーナス、2%弱の増加を予測/民間調査機関 |
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民間企業の今夏のボーナスについて、民間調査機関が相次いで見通しを発表した。いずれの機関の見通し額も前年に比べ増加。1人当たり支給額(パート労働者を含む)の見通しは、第一生命経済研究所:37万6,000円(前年比1.6%増)、みずほ総合研究所:37万7,742円(前年比1.9%増)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング:37万7,220円(同1.8%増)。
▽第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/shin1504062.pdf
▽みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150410.pdf
▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1504.pdf |
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アルバイトの平均時給、前年同月比で8カ月連続プラス/求人情報サービス「an」 |
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株式会社インテリジェンスが運営する 求人情報サービス「an」の調べによると、2015年3月のアルバイトの平均時給は、全国平均で987円(前月995円、前年同月979円)。前年同月比では8円の増加で、8カ月連続のプラス。エリア別では「関東エリア」が1,036円で最も高く、次いで「関西エリア」1,002円、「東海エリア」971円。 |
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「2016年卒就職人気企業ランキング」/学情 |
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株式会社学情がこのたび発表した、「2016年卒業・修了予定者対象の就職人気企業ランキング調査」結果によると、1位ANA(前年3位)、2位伊藤忠商事(同5位)、3位オリエンタルランド(同2位)、4位JTBグループ(同1位)、5位三菱東京UFJ銀行(同6位)。同調査は2〜3月に、2016年3月卒業・修了予定の大学生と大学院生を対象に実施。有効回答数は12,808人。 |
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アベノミクスへの企業の評価は64点/帝国データバンク |
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帝国データバンクは14日、「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表した。それによると、2015 年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は28.0%。2014 年度実績見込みからは2.1 ポイント減少するものの、「減収減益」は減少、「前年度並み」は大幅に増加、総じて上向く傾向だが、規模間格差が拡大する懸念は高まっているとしている。また、アベノミクスの成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。調査期間は2015年3月18日〜31日、有効回答企業数は1万845社(回答率46.5%)。 |
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2015「日独勤労青年交流事業」参加者を募集/国立青少年教育振興機構 |
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国立青少年教育振興機構では、文部科学省からの委託を受け、日本とドイツの勤労青年が企業研修や意見交換、ホームステイ体験を通して、相互理解や交流の発展を図ることを目的とした派遣事業(日独勤労青年交流事業)を行っている。2015年は「若者が活躍する社会」をテーマにした派遣事業への参加者を募集している。派遣期間は8月4日〜18日の2週間。 |
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時間外勤務が多いと感じている教員は82.8%/日本の教育を考える10人委員会 |
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「日本の教育を考える10人委員会」(委員長:佐和隆光・滋賀大学学長)は17日、公立の小中学校教員を対象としたインターネットによるアンケート調査結果を発表した。それによると、「時間外勤務が多い」と感じている教員の割合は82.8%で、その原因は、小学校では「事務処理」、中学校では「部活等の課外活動」が多いこと、などがわかった。同委員会ではこの調査結果をうけ、「教員を取り巻く環境の改善」を提言している。調査実施時期は2014年12月、有効回答数は1,044件。
(補足資料:教員アンケート結果)
http://www.10nin-iinkai.net/data/2014enq01.pdf |
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平成生まれ、最も多い退職理由は「キャリア成長が望めない」/ヴォーカーズ |
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株式会社ヴォーカーズが、新卒入社で3年以内に退職した平成生まれの若者の退職理由についてのフリーコメントを分析した結果によると、2大退職理由は、「キャリア成長が望めない」25.5%、「残業・拘束時間の長さ」が24.4%。主要9業界の退職理由では、「残業時間・拘束時間の長さ」が5つの業界でトップ。 |
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2016年卒大卒求人倍率は1.73倍、前年比0.12ポイント上昇/リクルートワークス研究所調査 |
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リクルートワークス研究所は22日、「2016年卒大卒求人倍率調査」結果を発表した。2016年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.73倍で、前年の1.61倍より0.12ポイント上昇。全国の民間企業求人総数は71.9万人で対前年比5.4%増、学生の民間企業就職希望者数は41.7万人、対前年比1.5%減。 |
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「理想の上司」男性は松岡修造さん、女性は天海祐希さん/産能大調査 |
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産業能率大学は21日、「2015年度 新入社員の理想の上司」調査結果を発表した。男性は松岡修造さんで初。女性は天海祐希さんで6年連続。 |
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女性新入社員、「管理職になりたい」53.5%/日本生産性本部調査 |
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日本生産性本部が20日発表した「2015年度新入社員春の意識調査」結果によると、「管理職になりたい」男性新入社員は76.3%、女性新入社員53.5%。給与体系・昇格制度については「業績や能力よりも年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」希望が46.9%で過去最高。 |
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