労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2015年4月
3月 2月 1月
 
     
  企業  
     
  千葉や東邦など地銀64行、4月に人材バンク創設/行員を転居先で再雇用
   
千葉銀行や常陽銀行、みちのく銀行、東邦銀行など全国地方銀行協会に加盟する64行は3月31日、再就職を希望する行員を相互に紹介する「地銀人材バンク」制度を4月1日に創設すると発表した。結婚や配偶者の転勤、介護などで勤務先の銀行を退職する場合、転居先の地銀に再雇用を仲介し、働き続けることができるよう支援する仕組み。(時事通信)
   
   

  牛丼チェーン「すき家」、「職場環境改善に関する報告書」発表
   
株式会社すき家本部及び株式会社ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン「すき家」の職場環境の改善を図るために設置した「職場環境改善促進委員会」(委員長・白井克彦 放送大学学園理事長)から報告書を受領したと発表した。報告書では、「労務環境については、一定程度の改善が示された」ものの、「データの信頼性をチェックする仕組みが必要」で「残業時間の改善も十分であるとは言い難い」としている。
   
   

  「イクまご休暇」を創設/東邦銀行
   
東邦銀行は7日、祖父母が孫の育児を事由に利用できる「イクまご休暇」を創設したと発表した。年次有給休暇の未取得分を一定の下に利用できる積立特別休暇制度の拡充策の一つで、2015年4月1日から実施。
   
   

  約100人の早期退職を実施/マクドナルド
   
日本マクドナルドホールディングスは16日、「平成27年12月期 通期業績予想」および「ビジネスリカバリープラン」を発表した。平成27年12月期の純利益については380億円の純損失になると予想、リカバリープランのコスト削減策の一つとして、本社スタッフを対象とした早期退職制度(約100人)の実施などを予定している。
   
   

  横浜市と連携、高齢者の就労支援へ/ローソン
   
ローソンは15日、横浜市と高齢者就労支援において連携していくと発表した。今後は、市の高齢者向け就労支援窓口である「生きがい就労支援スポット」で、子会社ローソンスタッフが「ローソンスタッフ登録説明会」を開催、登録した高齢者に、勤務する店舗の紹介・あっせんや、コンビニでの勤務に向けた研修を行う。
   
   

  川崎市から若者就業支援プログラム事業を受託/インテリジェンス
   
人材サービス会社インテリジェンスは16日、川崎市から「若者就業支援プログラム事業」を受託したと発表した。川崎市内に在住、または川崎市内の学校卒業者のうち40歳未満の若年求職者75人を対象に、正社員での就職を目指した研修及び求人紹介を実施する。
   
   

  「残業ゼロ」の営業部隊を設置/テンプスタッフ
   
人材サービス会社のテンプスタッフは20日、短時間勤務や定時勤務など、時間に制約を持ちながら働く営業担当者のみで構成される「ダイバーシティ営業部」を、この4月に新設したと発表した。残業ができず、就業時間が短くても、質の高いサービスを提供をできる組織づくりを目指すとしている。