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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年3月

2月

1月

統計

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現金給与総額、前年同月比１．３％増／１月毎勤統計

厚生労働省が３日に公表した１月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.3％増の27万2,779円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2701p/2701p.html

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全産業の１０～１２月期の人件費、前年同期比０．９％増／財務省・法人企業統計調査

財務省が２日公表した2014年10～12月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は45兆6,247億円で、前年同期と比べて0.9％増加した。

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今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業が６割超／内閣府調査

内閣府は３日、今後の景気や需要動向の見通しなどを企業に尋ねた「2014年度企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。今後３年間（15～17年度）に雇用者を増やす見通しの企業割合は 61.1％（前年度調査54.9％）だった。

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１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率プラス１．５％に下方修正／２次速報値公表

内閣府は９日、2014年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率はプラス0.4％で、１次速報値（プラス0.6％）を下方修正した。年率換算ではプラス1.5％（１次速報値はプラス2.2％）。

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一致指数、前月比２．４ポイント上昇／１月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は113.0となり、前月比で2.4ポイント上昇した。投資財出荷指数（除く輸送機械）などが上昇に寄与した。

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１～３月期の景況判断、大企業は「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は12日、第44回「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況判断」を聞いたところ、１～３月期は、大企業、は「上昇」超、中堅企業・中小企業は「下降」超となっている。

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『日本の統計２０１５』を刊行／総務省

総務省は12日、我が国の国土、人口、経済、社会、文化など広範な分野の統計情報を総合的・体系的に整備し簡潔に編集した『日本の統計2015』を刊行した。「第16章労働・賃金」には、就業者数、賃金、労働時間などの統計表やグラフが収録されている。

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一致指数、前月差２．４ポイント上昇／１月の景気動向指数改訂状況

内閣府は17日、１月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.4ポイント上昇の113.3だった（速報値＝113.0）。

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１月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．７％上昇／経産省

経済産業省は13日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.4で、前月より3.7％上昇した。はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、電気機械などの業種が上昇に寄与した。

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１月の完全失業率３．５％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が27日公表した労働力調査（基本集計）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は3.5％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は3.7％、女性は3.2％で、いずれも0.1ポイント低下した。

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２月の有効求人倍率１.１５倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が27日公表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

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勤労者世帯の消費支出、１１カ月連続実質減少／家計調査報告

総務省が27日公表した家計調査報告（速報）によると、２月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質3.6％減の29万1,387円、減少は11カ月連続。実収入は同0.7％減の48万8,519円。

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２月の全国消費者物価指数、前年比２．０％上昇／総務省

総務省が27日公表した２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が102.5と前月比は0.1％下落、前年同月比は2.0％上昇した。した。

（２月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の15年３月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部:2014年度平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

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海外現地法人の従業者数、４期連続増加／１４年１２月末

経済産業省は25日、2014年10～12月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。14年12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は406万4,000人で、前年同期に比べ2.0％増え、４期連続のプラス。

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２月の求人広告掲載件数、前年同月比１８．７％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2015年２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は、前年同月比18.7％増の110万1,462件だった。