労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース 2014年ニュース  
■2015年3月
2月 1月
 
     
  労使  
     
  賃金改善分の要求額平均は5,934円で、要求基準額にほぼ一致/自動車総連の要求提出状況
   
自動車総連(相原康伸会長)は3日、今春闘における3月2日現在の要求提出状況をまとめ、報告した。同日現在で、集計対象組合の約85%が賃金改善分を要求している。賃金改善分の要求額の単純平均は5,934円で、自動車総連の要求基準6,000円をほぼ満たしている。(JILPT調査・解析部)
   
   

  賃金改善分の平均額は6,585円で過去最高/JAM加盟単組の要求状況
   
金属や機械関連の中小労組を多く抱えるJAM(眞中行雄会長)2月27日、今春闘における2月25日現在での要求提出状況を明らかにした。交渉単位組合の約45%が賃金引き上げを要求しており、賃上げを要求した組合の改善分の平均額は6,585円となっている。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150304b.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm
   
 
   

  新たな高等教育機関には高い質を/経済同友会が提言
   
経済同友会は2月27日、文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見を発表した。「新たな高等教育機関」は実学の教育水準と実社会への貢献度において、既存の大学に勝るとも劣らない高い質を目指すべきとの基本姿勢を示した。
   
   

  構造維持分含む賃上げ要求は平均1万887円/連合の2月27日現在の要求状況
   
連合(古賀伸明会長)は5日、2015春季生活闘争における2月27日現在での要求集計結果を発表した。集計対象組合の約57%の単組が要求提出しており、平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ額全体の平均は1万887円と1万円を超え、引き上げ率では3.74%となっている。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150306.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm
   
 
   

  体系維持含む要求平均額は正社員が1万595円(4.19%)/UAゼンセン加盟単組の要求状況
   
UAゼンセン(逢見直人会長、約147万人)は10日、都内で2015賃金闘争・統一地方選挙必勝総決起集会を開催し、加盟組織における労使交渉の情勢報告などを行った。正社員の賃金闘争では、9日現在の集計で、1,851の参加組合のうち555組合が要求しており、賃金引き上げ分の平均額は5,847円(2.11%)。賃金体系維持分も含めた全体の要求額では1万595円(4.19%)となっている。一方、208組合の要求状況を集計したパートなどの短時間組合員については、時給引き上げ額の平均は38.1円(4.05%)。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150311.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm
   
 
   

  特集「介護離職問題を考える―仕事と介護の両立に向けて―」/連合総研『DIO』3月号
   
連合総研は9日、月刊レポート『DIO』3月号をホームページに掲載した。「介護離職問題を考える―仕事と介護の両立に向けて―」を特集、3本の論考を掲載している。
   
   

  社会全体のために春闘機能の発揮を/連合の政策制度要求実現集会
   
連合(古賀伸明会長)は12日、2015春季生活闘争・政策制度要求実現3・12中央集会を後楽園ホール(東京・文京区)で開いた。最大のヤマ場となる集中回答日を18日に控え、古賀会長は「今こそ社会全体のために、春季生活闘争の機能を発揮していかねばならない」と強調し、月例賃金の引き上げに向けた交渉の強化を訴えた。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150313.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm
   
 
   

  自動車、電機などの大手で一斉回答/昨年を1,000円超上回り一時金も増額
   
自動車総連、電機連合など金属関係の5産別で構成し、春季労使交渉における相場形成に大きな影響力をもつ金属労協(JCM、相原康伸議長、200万人)加盟の主要労組に経営側が一斉に回答を示した。業績好調の自動車関係では、各社とも定期昇給相当分を除いてベースアップ・水準改善などの形でトヨタ自動車が月額平均で4,000円、日産自動車は5,000円、ホンダは3,400円の引き上げでそれぞれ決着した。一方、電機業界は、日立製作所やパナソニックなど大手もそろって昨年を1,000円上回る3,000円を回答。各社とも昨年実績に1,000円以上増額した水準での決着となった。また、年間一時金の水準も要求満額を含め、昨年を上回る回答が相次いでいる。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150318a.html
   
 
   

  集中回答日前に小売、外食でも妥結相次ぐ/ニトリで10,185 円、すき家で7,700円
   
2015春季労使交渉の集中回答日(3月18日)を前に、小売、外食でも妥結するところが出始めた。家具等を製造・販売するニトリホールディングスは16日、総合職社員(正社員)の賃金をベア等賃金改善5,222円(1.62%)を含む1人平均で10,185円(3.16%)、パート・アルバイト社員の時給を1人平均30.5円(3.35%)引き上げることで妥結した。また、同日、牛丼等で知られるすき家を経営するゼンショーホールディングスは、対象となる正社員の月例給について、ベア2,000円(0.65%)を含む1人平均で7,700円(2.50%)引き上げることなどを発表した。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150318b.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html
   
 
   

  賃上げを加速・拡大する道筋がついた/連合
   
連合(古賀伸明会長)は18日、金属や小売、交通などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。同日15時半時点で回答を引き出したのは85組合。うち、34組合が単純平均で3,707円の賃金引き上げ分を獲得している。古賀会長は、「長年に渡り一定水準に貼り付いてきた賃金の引き上げを加速・拡大することを求めてきた。その道筋がついた」などと強調した。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320a.html
   
 
   

  「昨年より歩幅を大きく踏み出した」(相原議長)/金属労協の2015闘争の回答総括
   
金属労協(JCM、相原康伸議長)に加盟する主要労組に、一斉に2015闘争に対する回答が経営側から示された18日、相原議長(自動車総連会長)ら加盟5産別のトップが、都内金属労協本部(都内)で会見し、回答に対する受け止めなどを語った。相原議長は「2015年は、継続した賃上げが求められるなかで、昨年より歩幅を大きく踏み出すことができた」などと述べた。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320b.html
   
 
   

  トヨタ4,000円、日産5,000円、ホンダ3,400円など/大手自動車の回答
   
大手自動車メーカーの労使交渉は18日集中回答日を迎え、組合が昨年実績を大きく上回る回答を得た。すべての組合で、2002年以降過去最高水準でベースアップ相当を含む賃金改善分の獲得となる。トヨタ自動車は前年実績を平均1,300円増の4,000円の引き上げを回答、定昇相当を含めて11,300円となる。日産自動車はトヨタを上回る5,000円引き上げ(前年比1,500円増)、平均賃金改定原資11,000円の回答、ホンダは前年より1,200円増のベア3,400円で決着した。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320c.html
   
 
   

  中闘組合の賃金水準改善は3,000円引き上げで決着/電機連合の統一闘争
   
統一闘争を展開する電機連合(有野正治委員長)の中闘組合の賃上げ交渉は、開発・設計職基幹労働者(30歳相当)の個別ポイントの賃金水準を3,000円引き上げることで決着した。組合側は昨年も2,000円の引き上げを獲得しており、賃金水準の改善は2年連続。4,000円の引き上げを要求していた産業別最低賃金(18歳見合い)については、現行水準(15万6,500円)を2,000円引き上げることで労使が合意した。電機連合によると、産別最賃を時給に換算すると、今回のアップにより1,000円台に乗ったという。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320d.html
   
 
   

  金属・機械大手組合の多くが2,000〜3,000円台のベア/JAMの賃上げ回答状況
   
金属・機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(眞中行雄会長、35万8,000人)に加盟する大手組合では、18日16時までにオークマ、島津、アズビル、シチズン、ジーエス・ユアサ、NTN、日本精工、クボタ労連、コマツ、井関農機が回答を引き出した。その多くが2,000〜3,000円台のベアを獲得している。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320e.html
   
 
   

  総額単純平均で正社員8,052円、パート等24.2円を獲得/UAゼンセン2015賃金闘争
   
UAゼンセンの2015賃金闘争は、19日10時時点までに、正社員組合員については78組合、短時間組合員については31組合が妥結した。その総額単純平均の集計をみると、正社員では8,052円(2.79%)を獲得。対前年同組合比では+1,024円(+0.33%)となっている。ベア等の賃上げ分(体系維持分と区分できる48組合の平均)は2,682円(0.91%)。パートタイマー等短時間組合員については、時間給の引上げで24.2円(2.55%)を獲得。対前年同組合比で+5.7円(+0.56%)となっている。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320f.html
   
 
   

  回答結果は、好循環の2巡目を力強く回す原動力となる/経団連
   
経団連は18日、主要企業の春闘一斉回答を受けて、「多くの企業で、月例賃金について過去最高額となるベースアップが相次ぐなど昨年実績を大きく上回る回答となったこと、更には、賞与・一時金についても昨年以上や要求どおりの満額回答となったことを歓迎したい。本日の回答結果は、好循環の2巡目を力強く回す原動力となると確信する」などとする榊原定征会長のコメントを発表した。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150320g.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html
   
 
   

  先行組合の平均賃上げ7,497円(2.43%)で昨年比1,006円増/連合の第1回集計
   
連合(古賀伸明会長)は20日、2015春季生活闘争の第1回回答集計結果をまとめた。それによると、同日午前10時までに回答を引き出した組合の平均賃上げ額(定昇相当分含む)は7,497円で、賃上げ率は2.43%となった。昨年同時期と比べ、額で1,006円、率で0.28ポイント上回っている。平均賃金方式のうち、賃上げ分が明確に分かる組合だけで集計した賃上げ分の平均額と率をみると、額では2,466円で、率では0.80%となっている。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150325a.html
   
 
   

  ベア1,000円、年間一時金3.8カ月で決着/日本郵政グループ
   
日本郵政グループの春闘交渉は19日、正社員の労働条件改善について、JP労組の組合員平均で基準内賃金の2%に当たる平均6,000円の要求に対し、会社側が月例賃金1,000円の引き上げを回答し、決着した。年間一時金は、前年比0.3カ月増の3.8カ月で妥結している。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150325b.html
(既報)今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.html
   
 
   

  看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業/日本医労連調査
   
病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連、約17万人)は20日、「2014年秋・全国一斉退勤時間調査」結果を公表した。それによると、医療・介護現場では看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業を行うなど、長時間労働が依然としてみられ、始業前の8割以上、終業後の約6割は、残業代を一部あるいはまったく請求していない実態が浮き彫りになった。

(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20150325c.html