労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
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■2015年3月
 2月 1月
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 日本サービス大賞を創設／首相が生産性運動６０周年記念パーティーで表明
　 　
公益財団法人・日本生産性本部(会長：茂木友三郎)は２日、生産性運動60周年を記念するシンポジウム・パーティを都内で開催した。パーティーの来賓で出席した安倍晋三首相は主要国に比べて低いとされているサービス産業の生産性を向上させるため、優れたサービスを提供する企業を対象に、内閣総理大臣賞を授与する「日本サービス大賞」を創設すると発表した。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20150304.html
　 　
 
　 　

　 ■ １４年度冲永賞（図書）にＪＩＬＰＴ西村純研究員、日本女子大学・原ひろみ准教授、釧路公立大学・小路行彦教授
　 　
労働問題の図書・論文を対象とする2014年度の「第29回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の受賞図書に、JILPT西村純研究員の『スウェーデンの賃金決定システム−賃金交渉の実態と労使関係の特徴』、日本女子大学・原ひろみ准教授の『職業能力開発の経済分析』、釧路公立大学・小路行彦教授の『技手の時代』、受賞論文に、信州大学・島村暁代准教授の「高齢期の所得保障−ブラジルとチリの法制度を端緒とする基礎的考察」が選ばれた。

（労働問題リサーチセンターウェブサイト）
http://www.lrc.gr.jp/
　 　
　 　

　 ■ 産休・育休後に仕事復帰する女性の約半数、復帰後も母乳育児を継続
　 　
さく乳器などの母乳育児関連製品を販売するメデラが４日発表した調査によると、出産後１年６カ月未満で仕事復帰した女性の約半数が、復帰後も母乳育児を継続している。しかし、約６割がトイレでさく乳しており、母乳育児と仕事を両立させるための職場環境の整備が不十分であることがわかった。
　 　
　 　

　 ■ 東日本大震災関連倒産、４年で１，７２６件／帝国データ
　 　
帝国データバンクは２日、東日本大震災関連倒産の集計結果を発表した。直接・間接の影響を受けた震災による倒産件数は、４年間で累計1,726件。４年目でも233件発生、「阪神大震災関連倒産」の１年目（194件）を上回っている。
　 　
　 　

　 ■ 第５回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者決定
　 　
「人を大切にする経営学会」（会長：坂本光司・法政大学大学院教授）、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会（実行委員長：清成忠男・事業構想大学学長、元法政大学総長）は６日、受賞者として13団体を決定した。今回創設された「厚生労働大臣賞」には、株式会社クラロン（福島県）が選出された。 表彰式は、３月20日に法政大学市ヶ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催される。

▽報道発表資料／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076500.html
　 　
　 　

　 ■ 少子高齢社会の課題解決に向け提言／日本生産性本部の情報化推進国民会議
　 　
日本生産性本部の情報化推進国民会議（委員長：児玉幸治・一般財団法人機械システム振興協会会長）は２日、少子高齢社会の課題解決に向けた提言「『生涯輝き基盤』によるイノベーションの創出」を発表した。生活や働き方を生涯にわたってきめ細かく支える新たな仕組みとして、マイナンバーの活用範囲を利用者視点で大幅に拡大した「生涯輝き基盤」の構想をまとめた内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ １４年に休廃業・解散の医療機関３４７件／帝国データ調査
　 　
帝国データバンクが11日発表した調査結果によると、2014年に休廃業・解散した医療機関は、前年比12.7％増の347件となり、集計を開始した07年以降で最多となった。都市部では、「診療所」「歯科医院」の競合が激化するほか、地方では、医師の不足や地域偏在などで、廃業や撤退を余儀なくされる小規模業者が増えているという。
　 　
　 　

　 ■ 生産性データベースを公開／日本生産性本部
　 　
日本生産性本部は、労働生産性や全要素生産性に関する各種データを計測し、生産性データベース（ＪＡＭＰ／Japan Main Productivity-indicators database）として公開している。ホームページから、時系列データやレポートをダウンロードできる。
　 　
　 　

　 ■ 正社員採用予定、７年ぶりの高水準／帝国データ調査
　 　
帝国データバンクは12日、2015年度の「雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。正社員の採用予定がある企業は63.6％にのぼり、リーマン・ショック前の08年度以来７年ぶりに６割を超えた。
　 　
　 　

　 ■ １５年度の新入社員は「消せるボールペン型」／日本生産性本部
　 　
日本生産性本部は24日、2015年度の新入社員のタイプを「消せるボールペン」と名付けた。ありきたりの見かけだけで判断して、「変化に対応できる柔軟性」を活用しなければもったいない。ただ、酷使しないよう注意も必要――などと解説している。