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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年4月

3月

2月

1月

統計

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、５期連続で改善／日銀３月短観

日本銀行が１日公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス17となり、前回調査（12月）より１ポイント改善した。改善は５期連続。

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２月の鉱工業生産指数、３カ月ぶり低下／経産省

経済産業省は３月31日、2014年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は101.5で前月比で2.3％低下した。低下は３カ月ぶり。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。

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海外現地法人の従業者数、３期連続で減少／１０～１２月期

経済産業省は３月31日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2013年10～12月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は379万9,000人で前年同期に比べ0.6％減り３期連続のマイナスとなった。

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海外生産比率、海外設備投資比率とも過去最高水準／経産省調査

経済産業省は３月31日、「海外事業活動基本調査結果」を公表した。2012年度の製造業の海外生産比率は20.3％、海外設備投資比率は25.8％で、前年度と比べそれぞれ2.3ポイント、4.3ポイント上昇し、ともに過去最高水準となった。

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景況感ＤＩが改善／日銀の生活意識調査

日本銀行は２日、「生活意識に関するアンケート調査」（2014年３月調査：四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス6.4で、前回調査（2013年12月）から2.8ポイント改善した。

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一致指数、前月比１．８ポイント下降／２月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した２月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は113.4となり、前月比で1.8ポイント下降した。投資財出荷指数（除く輸送機械）などが下降に寄与した。

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３月の街角景況感、前月比４．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた３月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比4.9ポイント上昇の57.9となり、３カ月ぶりに上昇した。雇用関連ＤＩも、多くの業種で求人が増加したことなどから上昇した。

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２０３５年、高齢世帯の割合が４１道府県で４割超／社人研推計

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が11日発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によると、全世帯主に占める65歳以上世帯主（高齢世帯）の割合は、2020年にはすべての都道府県で30％以上となり、2035年には41道府県で40％を超える見通しとなった。

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景気判断、北陸地域を引き上げ／日銀地域経済報告

日本銀行は17日、４月の地域経済報告を公表した。前回（１月）と比較して、全国９地域のうち、北陸１地域の景気判断を引き上げている。雇用情勢については、多くの地域から、「労働需給は改善している」などの報告があった。

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１３年の総人口、前年比２１万７，０００人減／総務省推計

総務省は15日、2013年10月１日現在の人口推計を公表した。外国人を含む総人口は１億2,729万8,000人で、前年に比べ21万7,000人（0.17％）減少した。日本人人口は、25万3,000人（0.20％）減の１億2,570万4,000人だった。

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２月の鉱工業生産指数確報値、前月比２．３％低下／経産省

経済産業省は16日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は101.5で、前月より2.3％低下した。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、情報通信機械工業などの業種が低下に寄与した。

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介護従事者の平均給与額、前年比７，１８０円増／厚労省

厚生労働省は17日、2013年度「介護従事者処遇状況等調査」及び2013年度「介護事業経営概況調査」の結果を公表した。2013年９月時点における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は27万6,940円で、前年と比較して7,180円増加した。

（2013年度介護従事者処遇状況等調査結果）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/14/index.html
（2013年度介護事業経営概況調査結果）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-2a.html

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一致指数、前月比１．９ポイント悪化／２月の景気動向指数改訂値

内閣府は22日、２月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.9ポイント悪化の113.0で速報値（113.4）を下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は108.9（速報値108.5）で、前月に比べると4.6ポイント悪化した。

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４項目全ての意識指標が低下／３月消費動向調査

内閣府は17日、３月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比1.0低下の37.5だった。消費者態度指数を構成する４項目全ての意識指標が低下した。

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１３年度の全国消費者物価指数、前年度比０．８％上昇／総務省

総務省が25日公表した2013年度平均の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が100.4と、前年度に比べ0.8％上昇した。同時に公表した14年３月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.8と、前月に比べ0.3％の上昇、１年前に比べ1.3％上昇した。

（13年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（14年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の14年４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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全地域の景気判断を据え置き／全国財務局の経済情勢報告

財務省は23日、全国財務局の管内経済情勢報告を公表した。2013年10～12月期と比べた14年４月判断の地域経済の動向について、全11地域の総括判断を据え置いた。

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景況判断を据え置き／１～３月期地域経済産業調査

経済産業省は23日、2014年１～３月期の地域経済産業調査結果を公表した。全体の景況判断を前期から据え置き「持ち直している」とした。雇用については、非正規社員の雇用が中心で継続しているが、一部に管理部門を中心に新規採用や正社員の雇用を増加する動きがみられた。

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現金給与総額、前年同月比０．７％増／３月毎勤統計

厚生労働省が30日に公表した2014年３月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.7％増の27万6,740円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2603p/2603p.html

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海外生産比率、海外設備投資比率が過去最高水準／１２年度実績・経産省調査

経済産業省は30日、2014年３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は101.8で、前月比0.3％の上昇。上昇は２カ月ぶり。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、窯業・土石製品工業などが上昇に寄与した。

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３月の求人広告掲載件数、前年同月比４３．３％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比43.3％増の110万7,123件だった。