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3月末での賃上げ率は2.20%、加重平均6,495円/連合の第3回・回答集計 |
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連合(古賀伸明会長)は1日、2014春季生活闘争に関する3月31日までの回答集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金引き上げ額(加重平均)は6,495円で、引き上げ率にすると2.20%。昨年同時期と比べると、額は1,211円増、率は0.40ポイント増となっている。
(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140402.htm
▽今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm |
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WLBの企業事例集をHPに掲載/経団連 |
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経団連は3月31日、ワーク・ライフ・バランスの施策推進に関する企業の事例集をホームページに掲載した。各社が実施している重点課題や取り組みの実績について調査した結果をまとめている。 |
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「改正雇用保険法」成立に対する談話を発表/連合 |
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連合は3月28日、改正雇用保険法が参議院本会議で可決・成立したことを受けて、「雇用保険制度の充実・強化がはかられたという点では評価できるが、雇用保険制度が担うべき雇用労働者のセーフティネットという点では課題の残る内容」との神津里季生事務局長談話を発表した。
▽議案情報/参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186003.htm |
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特集「若者雇用と労働教育」/連合総研『DIO』4月号 |
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連合総研は1日、月刊レポート『DIO』4月号をホームページに掲載した。特集は「若者雇用と労働教育」と題し、若者を取りまく状況と労働教育のあり方について、4人の専門家が論じている。 |
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「国家公務員法等の一部を改正する法律」可決・成立に対する談話を発表/連合 |
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連合は11日、国家公務員法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立したことを受けて、「自律的労使関係制度の確立に前進が見いだせなかったことは遺憾」との神津里季生事務局長の談話を発表した。
(議案審議経過情報/衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB6D62.htm |
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連合集計の賃上げは2.18%、6,381円/第4回回答集計 |
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連合は16日、2014春季生活闘争の第4回(臨時)回答集計を発表した。14日までの状況(2,510組合201万3,352人)を集計したもので、平均方式(加重平均)の賃上げ額は6,381円、率で2.18%となり、前年に比べて額で1,239円、率で0.41ポインそれぞれ上回っている。
(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140418.htm |
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大手企業の賃上げ妥結額、7,697円・2.39%/経団連・第1回集計 |
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経団連は16日、2014年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況(第1回集計、41社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、7,697円・2.39%で、前年を1,646円、0.51ポイント上回った。 |
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「改正パート労働法」成立に対する談話を発表/連合 |
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連合は16日、改正パート労働法が成立したことを受けて、「今回の改正は、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けて、一歩前進する内容として評価できる」との神津里季生事務局長の談話を発表した。
(議案情報/参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186032.htm |
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「第2弾成長戦略」に向け提言/経済同友会 |
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経済同友会は16日、政府が6月にとりまとめる予定の「第2弾成長戦略」に向けた提言を発表した。戦後の日本の成功モデルから脱却し、グローバル化や少子・高齢化などの環境変化に適応した新たな「経済レジーム」の構築に向け(1)生産性の高い産業構造への速やかな転換(2)キャッチアップ型から課題解決型アプローチへの転換を求めている。 |
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「女性活躍アクション・プラン」を公表/経団連 |
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経団連は15日、「女性活躍アクション・プラン−企業競争力の向上と経済の持続的成長のために」を発表した。会員企業は、それぞれの状況を踏まえ、自主的かつ積極的に女性の活躍推進に向けた具体的な行動計画を策定・公表することが望ましく、経団連も、それらの取り組みを後押ししていくと表明している。 |
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日本企業の国際競争力などに関するプレ調査を実施/経団連 |
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経団連は15日、日本企業の国際競争力やビジネス環境の充実度を主要国と比較した調査の概要を発表した。標本数が限られているため、プレ調査との位置付けで実施したもので、日本企業が将来の競争力に自信をもっていること、能力の増強は海外を中心に行われていることなどが明らかになった。 |
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中小企業の知られざる魅力を紹介/東商がポータルサイトを開設 |
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東京商工会議所は16日、新たな成長に向けて挑戦する取り組みを紹介する「中小企業☆魅力発見ポータルサイト」を開設した。独自性や創造性にあふれた技術・技能・ビジネスモデルなども掲載している。 |
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円安の影響、「デメリットのほうが大きい」が約半数/東商調査 |
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東京商工会議所は15日、「中小企業の円安への対応に関するアンケート」調査結果を発表した。円安が与える影響について尋ねたところ「デメリットのほうが大きい」企業が49.1%を占め、「メリットのほうが大きい」企業の11.9%を大きく上回った。 |
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賃上げ額は1,332円、一時金は年間4.47カ月/金属労協の集計 |
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自動車、電機、鉄鋼などの金属関係の産別でつくる金属労協(JCM、200万人)は、23日に2014年闘争の要求・回答状況を発表した。それによると、月例賃金の引き上げを獲得した1,151組合の平均引き上げ額は1,332円となっている。また、年間一時金の回答を引き出した1,320組合の平均獲得月数は 4.47カ月となった。
(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140425.htm |
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加重平均で6,225円、2.05%/国民春闘共闘の賃金改定集計 |
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国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は23日、2014年春闘における第5回目の賃金改定集計を発表した。それによると、有額回答を引き出した21単産・部会での単純平均(1組合あたりの平均)は、5,834円・2.00%で、加重平均(組合員1人あたりの平均)は、6,225円・2.05%となっている。 |
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「労働法制の改悪阻止」連合系メーデー開催/自民党の首相、13年ぶり出席 |
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連合主催の第85回メーデー中央大会が26日、東京・代々木公園で開かれた。安倍晋三首相が自民党の首相としては13年ぶりに出席。主催者発表で4万人が参加し、格差是正や労働法制の改悪阻止などを訴えた。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20140430a.htm
(メーデー宣言/連合ウェブサイト)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2014/20140426_1398480982.html |
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自動車総連傘下の7割超が賃上げ獲得/平均1,158円 |
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自動車総連(相原康伸会長)は25日、同日午前9時現在の2014年総合生活改善の取り組みに関する要求・回答状況を公表した。賃金改善分を要求し、すでに妥結している772組合のうち、7割を超える570組合で同分を獲得。賃金改善分の平均の獲得額は1,158円で、平均引き上げ率は0.47%となっている。
(JILPT調査・解析部)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140430.htm
〈既報〉今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm |
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13年の所定外賃金、製造業・非製造業ともに増加/経団連 |
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経団連が28日に発表した「2013年6月度定期賃金調査結果」によると、非製造業の賃金は所定内、所定外とも前年を上回った。一方、製造業では、所定内は前年より減少、所定外は増加した。所定外賃金の増加については、「東日本大震災による復興需要や景気回復の影響などによって超過勤務が増えた」ためと分析している。 |
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「5年後の賃金見通し」など調査/連合総研・勤労者短観 |
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連合総研は25日、第27回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」(勤労者短観)の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「家計の経済状況」「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」などについて尋ねている。 |
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3年連続で年俸ダウン「厳冬更改」の中日は5位/プロ野球 |
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労組日本プロ野球選手会(嶋基宏会長=楽天)は28日、2014年度の年俸調査結果を発表し、選手会に加入する支配下選手728人の平均年俸が昨年より55万円少ない3,678万円で、3年連続で前年度を下回った。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20140430b.htm
(日本プロ野球選手会ウェブサイト)
http://jpbpa.net/news/?id=1398668941-847877 |
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