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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年4月

3月

2月

1月

動向

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６０歳以降の人事管理と人材活用に関するアンケート調査結果を発表／ＪＥＥＤ

高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は３月28日、「60歳以降の人事管理と人材活用」に関するアンケート調査（2013年10月）の結果を発表した。企業が60歳代前半層にどのような人事管理を適用しているのかを見たところ、業務目標を立てさせている企業が半数、仕事に直接関連する研修を実施する企業が４割となっている。

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新小学１年生の憧れの職業、男子はスポーツ選手、女子はパン・ケーキ・お菓子屋

化学メーカーのクラレは３日、この春小学校に入学する子どもとその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケート調査の結果を発表した。子どもたちの憧れの職業のトップは男子が「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキ・お菓子屋」だった。

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１４年版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」／全国求人情報協会

全国求人情報協会は１日、求人メディアなどを利用して求人募集や雇用するにあたり、知っておくべき基礎的なことがらを、分かりやすくまとめた「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」2014年版をホームページに掲載した。

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夏のボーナス、２年連続で増加の見込み／民間調査機関

民間企業の今夏のボーナスについて、民間調査機関が相次いで見通しを発表した。いずれの機関の見通し額も、２年連続で前年に比べ増加している。１人当たり支給額（パート労働者を含む）の見通しは、第一生命経済研究所：36万5,066円（前年比1.6％増）、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：36万3,300円（同1.1％増）。

（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_006.pdf
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_140402

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１３年度、コンプライアンス違反による倒産２０９社／帝国データ

帝国データバンクは７日、第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査の結果を発表した。2013年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は209社で、12年度の200社に比べ4.5％増加し、調査を開始した05年度以降、過去最多を更新した。

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従業員のメンタルヘルスに関するディスカッションペーパーを発表／ＲＩＥＴＩ

経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）は９日、従業員のメンタルヘルスに関するディスカッションペーパーを発表した。企業パネルデータを用いて従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績を検証したレポートと従業員パネルデータにより従業員のメンタルヘルスと労働時間を検証したレポートの２本が掲載されている。

（企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/14040005.html
（従業員のメンタルヘルスと労働時間）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14j020.html

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文系：ＪＴＢ、理系：カゴメが首位／大学生就職企業人気ランキング

マイナビはこのほど、2015年卒業予定大学生の就職企業企業ランキング調査の結果を発表した。文系ではＪＴＢグループが７年連続の１位。理系ではカゴメが初の首位となった。

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２０代後半の未婚女性「このまま３０代になりたくない」が約８割

リクルートジョブズが運営する、女性向け転職サイト「とらばーゆ」が20代後半の未婚女性を対象に実施した調査結果によると「このまま30代になりたくない」と回答した人が約８割にのぼった。理由としては、「結婚・出産により生活が不安になりそう」（40％）、「想像がつかない」（34％）などが挙がった。

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ビジネスパーソンの意識や行動の特徴を年代別に分析／産能大

産業能率大学は10日、20～60歳代のビジネスパーソン2,000人を対象に実施した調査の結果をホームページに掲載した。仕事・働き方に関する意識や行動について、各年代の差異や特徴を明らかにしている。

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派遣法改正案、最も影響あるのは「派遣期間の上限変更」／民間調査

求人情報サイトを運営するアイ・アム＆インターワークスは11日、同社のサイトを利用する人材会社110社を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。１月29日に厚生労働省の労働政策審議会が建議した労働者派遣制度の改正案で最も影響を受ける変更内容を聞いたところ「派遣期間の上限変更」が最多の64.5％となっている。

▽労働政策審議会建議／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

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「看護職の賃金の実態」を公表／日本看護協会

公益社団法人日本看護協会（会長：坂本すが、会員68万人）はこのほど、「看護職の賃金の実態」を公開した。昨年度、初めて調査した「2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査」をもとに、賃金制度の整備状況や水準など９テーマについて紹介。フルタイム正職員・非管理職の看護師の平均賃金額（2013年１月支給分）は給与総月額35万2,157円（平均年齢36.1歳）、１年間の賞与総額は89万1,909円（同36.0歳）などとなっており、非管理職の看護師の場合、昇格機会の少ない賃金体系だと指摘している。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20140418.htm

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女性の管理職登用に効果的な取り組み、トップは「経営層・管理職層の意識改革」

経済広報センターがこのほど発表した「女性の活躍推進に関する意識調査」の結果によると、女性管理職登用を増やすための効果的な取り組みのトップは「経営層・管理職層の意識改革」だった。次いで「ロールモデルとなる女性社員の充実」「幅広い職種への登用」「継続的なキャリア研修」となっている。

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「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」過去最低／生産性本部が新入社員調査

日本生産性本部は21日、「2014年度新入社員春の意識調査」結果を発表した。同本部が今春に実施した教育プログラム等に参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」とする回答が50.1％となり、2011年の設問開始以来最低となった。

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「定年まで勤めたい」が初めて過半数／日本能率協会　新入社員調査

日本能率協会は17日、2014年度「新入社員会社や社会に対する意識調査」結果を発表した。今年度入社の新入社員の意識と上司・先輩の意見を尋ねたもので、「定年まで勤めたい」とする回答が50.7％となり、1999年の調査開始以来、初めて過半数に達した。

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大手企業の新入社員初任給据え置き、２０ポイント減の７５．５％／労務行政調査

労務行政研究所は23日、東証１部上場企業の2014年度新入社員の初任給調査の結果を発表した。初任給を前年度と同額に据え置いた企業は75.5％で、前年度と比べ20ポイント減少した。平均額は大学卒20万6,258円、高校卒16万1,687円で、前年度と比べ、それぞれ582円、552円上昇した。

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理想の上司、堺雅人さんと天海祐希さんがトップ／産能大調査

産業能率大学は22日、2014年度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表した。男性トップは堺雅人さん、女性の１位は天海祐希さんだった。

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将来求められるイノベーター像は「交流型」／ＥＳＲＩ報告書

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は24日、イノベーションを創出できる人材像についての議論をまとめた報告書を発表した。10～15年後を見据えたイノベーター像として、様々なコミュニティを活用し、連携を生み出す「交流型」を挙げている。

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今年の新入社員、「出世したい」が９割超／マイナビ調査

マイナビは24日、2014年入社の新入社員を対象とした意識調査の結果を発表した。「出世したいと思うか」との問いに90.9％が「したい」と回答、出世意欲が非常に高い結果となった。