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| ■ | ５月の完全失業率４．１％／労働力調査速報 | |||||
総務省が６月28日公表した労働力調査速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月と同率だった。男性は4.2％と前月に比べ0.1ポイント低下。女性は3.9％で0.1ポイント上昇した。 |
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| ■ | ５月の有効求人倍率０.９０倍、前月比０．０１ポイント改善／一般職業紹介状況 | |||||
厚生労働省が６月28日公表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍と前月に比べて0.01ポイント改善した。 |
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| ■ | ５月の全国消費者物価指数、前年と同水準／総務省 | |||||
総務省が６月28日公表した５月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.0となり、前月比0.2％の上昇、前年同月比は同水準となった。 （東京都区部の６月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、１６カ月連続の実質増加／家計調査報告 | |||||
総務省が６月28日公表した家計調査報告（速報）によると、５月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質1.4％増の30万7,926円、増加は16カ月連続。実収入は同1.5％増の42万2,724円となった。 |
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| ■ | ５月の鉱工業生産指数、前月比２．０％上昇／経産省 | |||||
経済産業省は６月28日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.8で前月と比べ2.0％上昇した。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、化学工業（除く医薬品）などが上昇に寄与した。 |
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| ■ | 大企業製造業の業況判断ＤＩ、２期連続で改善／日銀６月短観 | |||||
日本銀行が１日公表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス４となり、前回調査（３月）より12ポイント改善した。改善は２期連続。 |
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| ■ | 現金給与総額、前年同月と同水準／５月毎勤統計 | |||||
厚生労働省が２日公表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月と同水準のの26万7,567円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2％増の33万7,309円、パートタイム労働者は0.6％増の９万4,906円となった。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2505p/2505p.html |
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| ■ | ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合32.5％に上昇／雇用均等基本調査 | |||||
厚生労働省が24日に公表した2012年度の雇用均等基本調査によると、「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は32.5％で、前年度調査より0.8ポイント上昇した。 （報道発表資料） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-24d.pdf （結果の概要） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23c.html |
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| ■ | 一致指数、前月比０．８ポイント上昇／５月景気動向指数（速報） | |||||
内閣府が５日公表した５月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は105.9となり、前月比で0.8ポイント上昇した。生産指数（鉱工業）などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して2.8ポイント上昇の110.5、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.3ポイント下降の108.9だった。 |
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| ■ | 景気判断、東北除く８地域で上方修正／日銀地域経済報告 | |||||
日本銀行は４日、７月の地域経済報告を公表した。前回（４月時点）と比較して、東北を除く８地域の景気判断を上方修正した。雇用・所得動向については、多くの地域から、厳しい状況にあるものの、労働需給面を中心に「緩やかに改善している」などの報告があった。 |
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| ■ | 景況感ＤＩが大幅に改善／日銀の生活意識調査 | |||||
日本銀行は５日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス4.8で、前回調査（３月）から17.8ポイントと大幅に改善した。 |
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| ■ | ６月の街角景況感、前月比２．７ポイント低下／景気ウォッチャー調査 | |||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた６月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.7ポイント低下の53.0となり、３カ月連続で低下した。雇用関連DIは、株価や為替の変動により求人に慎重な様子がみられたことなどから低下した。 |
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| ■ | 消費者態度指数４４．３に低下／６月消費動向調査 | |||||
内閣府は10日、６月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比1.4ポイント低下の44.3となった。指数を構成する「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の４項目すべてが低下した。 |
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| ■ | 役員以外の雇用者、正規職員は６１．１％／１２年国民生活基礎調査 | |||||
厚生労働省が４日公表した2012年国民生活基礎調査によると、役員以外の雇用者のうち、正規職員は61.1％、非正規職員は38.9％だった。また、１世帯当たり平均所得金額は548万2,000円だった。 （概況） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html |
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| ■ | 非正規労働者の割合３８．２％、就業構造調査／総務省 | |||||
総務省は12日、2012年の就業構造基本調査結果を公表した。雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％で、男性22.1％、女性57.5％となり、男女共に上昇が続いている。 （結果の概要） http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kyoyaku.pdf （統計表） http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm |
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| ■ | ５月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．９％上昇／経産省 | |||||
経済産業省は12日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は97.7で前月より1.9％上昇した。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業などの業種が上昇に寄与した。 |
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| ■ | ５月の現金給与総額、前年同月比０．１％減少／毎勤統計確報値 | |||||
厚生労働省が18日公表した５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万7,408円で、前年同月と比べて0.1％減少した。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2505r/2505r.html |
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| ■ | 一致指数、前月比０．９ポイント改善／５月の景気動向指数改訂値 | |||||
内閣府は19日、５月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.9ポイント改善の106.0で、速報値（105.9）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は110.7（速報値110.5）で、前月に比べると3.0ポイント改善した。 |
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| ■ | １２年個人企業経済調査（構造編）結果を公表／総務省 | |||||
総務省は12日、2012年の個人企業経済調査（構造編）の結果を公表した。事業主のみの事業所の割合をみると、「サービス業」が41.5％と最高、次いで「製造業」27.6％、「卸売業，小売業」が26.6％、「宿泊業、飲食サービス業」が20.2％となった。 |
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| ■ | 暮らし向き「苦しい」約４割／社人研・社会保障実態調査 | |||||
国立社会保障・人口問題研究所は24日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。現在の暮らし向きについて、約４割が「やや苦しい」「大変苦しい」と回答、特に、30〜50歳の無職男性でその割合が高い。調査は、生活困難の状況や家族などの支え合いの実態を把握し、どのような人が公的な支援策を必要としているかを探るのが目的で、５年ごとに実施し、今回は昨年７月に実施した。 |
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| ■ | 男性の平均寿命過去最高の７９．９４歳、女性８６．４１歳／１２年簡易生命表 | |||||
厚生労働省が25日公表した2012年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性79.94歳で前年と比較して0.50歳上回り過去最高となった。女性は86.41歳で、前年と比較して0.51歳上回った。 （報道発表資料） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life12/dl/life12-13.pdf （概況） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life12/index.html |
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| ■ | ６月の全国消費者物価指数、前年比０．４％上昇／総務省 | |||||
総務省が26日公表した６月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.0となり、前月と同水準、１年前に比べ0.4％上昇した。 （東京都区部の７月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | ６月の求人広告掲載件数、前年同月比２６．０％増／全求協 | |||||
全国求人情報協会は25日、会員各社の６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比26.0％増の68万7,882件だった。 |
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