| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 賃上げ額は全体平均で昨年を下回る／連合の賃上げ最終集計 | |||||
連合（古賀伸明会長）はこのほど、2013春季生活闘争の最終の回答集計結果（７月１日締め切り）を公表した。4598組合について集計した平均賃金方式での賃上げ額（加重平均）は4,866円で、引き上げ率は1.71％。昨年に比べ、額では36円、率では0.01ポイント下回る結果となった。同一組合での昨年比では、額で46円上回った。 |
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| ■ | 産別統一闘争強化に向けた改革方向を提示／電機連合の定期大会 | |||||
電機連合（有野正治委員長、64万4,000人）は８日、横浜市で定期大会を開き、産別統一闘争強化プロジェクトの最終報告を確認した。個別賃金水準などの労働条件については、本部が単組調査からのデータに基づいて具体的な指標を示し、各組合が春の闘争だけでなく、通年的にも目標の達成に取り組みやすくする。2015年までに具体的な指標を提起する。闘争組織についてはすべての業種別部会から、産別統一闘争の核となる中闘組合への参画をめざす。 |
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| ■ | 経団連、「就活」繰り下げ／大学３年３月解禁 現２年生から適用 | |||||
経団連は８日の会長・副会長会議で、大学生を対象にした企業の採用ルールの改定を決めた。安倍晋三首相からの就職活動繰り下げ要請を受け、会社説明会などの解禁時期を大学３年生の３月（現行３年生の12月）、選考開始を４年生の８月（同４年生の４月）に見直す。2016年卒（現在の２年生）の就職活動から適用する。 （時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20130710.htm （会長発言要旨／経団連） http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2013/0708.html |
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| ■ | 「国の中小企業対策に関する重点要望」とりまとめ／東商 | |||||
東京商工会議所は11日の中小企業委員会で、「国の中小企業対策に関する重点要望」をとりまとめた。中小企業向けの具体的な支援策のほか、「東京の活力強化」として、オリンピック・パラリンピック招致の強力な推進などを挙げている。 |
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| ■ | 大企業の賃上げ結果、５，８３０円、１．８３％／経団連最終集計 | |||||
経団連は12日、2013年春季労使交渉の大手企業と中小企業の業種別回答一覧（最終集計）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は大手企業が5,830円、1.83％増、中小企業は4,085円、1.63％増だった。 （大企業） http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/063.pdf （中小企業） http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/064.pdf |
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| ■ | 特集「労働問題の規制緩和の動向と課題」／連合総研『ＤＩＯ』７・８月号 | |||||
連合総研は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』７・８月号をホームページに掲載した。特集は「労働問題の規制緩和の動向と課題」と題し、「解雇の規制緩和」や「労働時間規制の見直し」について有識者と実務家が寄稿している。 |
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| ■ | ５月の現金給与総額、前年同月比０．１％減少／毎勤統計確報値 | |||||
厚生労働省が18日公表した５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万7,408円で、前年同月と比べて0.1％減少した。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2505r/2505r.html |
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| ■ | 参院選の結果を受け、労使団体が談話 | |||||
第23回参議院議員選挙は21日投開票され、自民党が65議席を獲得、民主党は17議席にとどまり、参院第一党が自民党に入れ替わった。選挙結果を受けた労使団体首脳の談話、コメントは下記のとおり。 ▽事務局長談話／連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130722_1374472450.html ▽事務局長談話／全労連 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion130723_01.html ▽会長コメント／経団連 http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0722.html ▽会頭コメント／日商 http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0722093502.html ▽代表幹事の発言／経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2013/130721a.html |
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| ■ | 消費増税の先送り反対 規制改革断行を／経団連フォーラム | |||||
経団連の夏季フォーラムは19日、長野県軽井沢町で成長戦略を中心に討議し、「規制改革断行が不可欠」との認識で一致し２日間の日程を終えた。今秋に判断される2014年４月の消費増税の是非については「現状で実施できなければいつやるのか」（岡本国衛日本生命保険会長）など、先送りすべきでないとの意見が大勢を占めた。 （時事通信）※ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20130724.htm ▽夏季フォーラム2013 議長総括−「強い日本」を再生する−／経団連 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/068.html |
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| ■ | 今後の労働者派遣制度のあり方を提言／経団連 | |||||
経団連は24日、今後の労働者派遣制度のあり方についての提言をホームページに掲載した。派遣労働について、「労使双方に強いニーズがあることを十分に踏まえるべきだ」とした上で、26業務の専門業務の見直しのほか、2012年改正で導入した「日雇派遣の原則禁止」などの早期見直しが必要だと主張している。 |
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