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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2013年7月

6月

動向

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「第７回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／日本生産性本部

日本生産性本部は２日、第７回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始した。企業・労働組合など各界の先進的・独創的な取り組みを表彰する。応募の締切は９月18日。表彰式は11月19日の「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」にて行う。

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「成長戦略の基盤はＷＬＢ」／生産性本部がアピール

日本生産性本部の次世代のための民間運動「ワーク・ライフ・バランス推進会議」は５日、「成長戦略の基盤はワーク・ライフ・バランス」と題するアピールを発表した。ＷＬＢの新たな展開に向けて（１）制度導入による推進から意識・行動改革の段階へ（２）生産性の向上、能力開発、ワーク・ライフ・バランスの好循環を（３）多様な人材が柔軟に働ける企業・職場づくりを―の３点について提言している。

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半数強の企業「無期労働契約化」に積極姿勢／民間機関「パート白書」

アイデムの人と仕事研究所は６月26日、2013年版「パートタイマー白書」を発表した。改正労働契約法の施行に対応し、「無期労働契約化」に積極的な姿勢を示す企業が51.5％を占めた。

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夏のボーナス、平均手取り額６９万９，０００円／損保ジャパンＤＩＹ生保

損保ジャパンDIY生命保険は５日、サラリーマン世帯の主婦500人を対象に実施した「2013年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。平均手取り額は69万9,000円と昨夏よりも８万8,000円増加した。

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夏のボーナス、平均手取り額６９万９，０００円／損保ジャパンＤＩＹ生保

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半数以上の女性「会社内に目標としたい女性いない」／マイナビ調査

マイナビが５日発表した「女性の働き方に関する調査」結果によると、半数以上の56.6％の女性が「会社内に目標としたい女性がいない」と回答していることがわかった。

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選考開始時期の後ろだおし、学生の８割「反対」／日経ＨＲ調査

日経ＨＲは11日、2016年春の大学卒業予定者から始まる就職活動スケジュールの変更について、就職活動を経験した大学４年生と大学教職員に尋ねたアンケート調査の結果を発表した。選考開始時期を４年生の８月に遅らすことに対し、「反対」は大学生80.7％、教職員52.3％、「賛成」は大学生19.3％、教職員47.7％となっている。

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６月の内々定率は５６．１％／マイナビ・就職内定率調査

マイナビは10日、2014年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を発表した。６月末の内々定率は前年同月比5.8ポイント増の56.1％と、前月に引き続き好調な結果となった。

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「短時間勤務制度利用者の円滑なキャリア形成に関する提言」を発表／東大社研ＷＬＢプロジェクト

東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」は16日、「短時間勤務制度の運用に関する実態調査」の結果を基に、「短時間勤務制度利用者の円滑なキャリア形成に関する提言」を発表した。「企業」「職場の管理職」「制度利用者本人」のそれぞれに求められる内容を提言している。

（提言）
http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/material/pdf/Survey_summary_2013.pdf
（調査結果概要）
http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/material/pdf/Survey_report_2013.pdf

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育児をしながら働く女性の昇進意欲など調査／２１世紀職業財団

２１世紀職業財団が12日発表した「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」結果によると、入社時のキャリア意識が「やや高い」か「普通」の女性にとって、昇進意欲などを高めるためには、特に上司のありかたが重要であることなどがわかった。

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限定正社員普及・促進の課題を分析／みずほ総研リポート

みずほ総合研究所は８日、「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か」と題するリポートをホームページに掲載した。「朗報」となるためには、「解雇や均等待遇に関するルールの整備、転職しやすい労働市場を支える制度・政策の充実が重要」と指摘している。

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仕事と家庭の両立、必要なのは「条件に合う仕事」／民間調査

人材サービスのビースタイルが12日発表した調査結果によると、仕事と家庭を両立させるうえで必要なことは、トップが「条件に合う仕事」で、「子どもを預ける場所」は４位だった。

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企業８割超、事業承継を経営問題と認識／帝国データ調査

帝国データバンクは11日、事業承継に関する企業の意識調査結果を発表した。技術・暖簾を後の世代に伝える「事業承継」について、企業の８割超が「経営問題」と認識している一方で、６割超がその取り組みをしていないと回答している。

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上級レベルの英語力求める企業、３０％弱の水準にとどまる／民間調査

転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスは、保有する約20万件の求人情報を基に、企業が求める英語力について調査し、22日にその結果を発表した。ＴＯＥＩＣ800点以上の上級レベルの英語力を求める企業は2005年の1.0％から11年の28.6％へ右肩上がりに上昇し、以降、13年までその水準にとどまっている。

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課長と一般社員でギャップ／生産性本部「コミュニケーション調査」

日本生産性本部が24日発表した、第２回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果によると、叱ることが「育成につながると思う」課長が89.0％いる一方、叱られると「やる気をうしなう」一般社員は56.8％にのぼるなど、両者の認識にギャップが生じていることなどがわかった。

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３０・４０代の半数「仕事にやりがいなし」「能力発揮できていない」

日本能率協会が24日発表した第１回「ビジネスパーソン1000人調査」結果によると、30代・40代の半数近くが「仕事にやりがいなし」「能力発揮できていない」と考えていることがわかった。同協会は「組織の中核たるミドルの疲弊として危機感をもって受け止めたい」とコメントしている。

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新入社員の海外志向、二極化が進む／産能大学調査

産業能率大学が24日発表した「新入社員のグローバル意識調査」によると、今年の新入社員のうち、海外で「働きたいとは思わない」は58.3％の一方、「どんな国・地域でも働きたい」が29.5％にのぼり、海外志向は二極化の様相を示している。

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「プライベート優先」約７割／マイナビ「新入社員意識調査」

マイナビは25日、今春入社の新入社員に入社後の現状などを尋ねた意識調査の結果を発表した。約９割が「社内にロールモデルがいる」「この会社に入社してよかった」と思ったと回答。「仕事とプライベートについて」の問いには、約７割が「プライベート優先の生活が送りたい」と答えている。