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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年8月

7月

統計

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現金給与総額７．１％減、マイナス幅過去最大／６月毎勤統計

厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比7.1％減の43万0,620円で1990年の現行方式での調査開始以降、過去最大のマイナス幅となった。夏の賞与などを示す「特別に支払われた給与」は16万7,044円で前年同月比14.5％の減少。総実労働時間は149.9時間（前年同月比2.3％減）で、うち所定外労働時間は8.7時間（同18.5％減）、製造業の所定外労働時間は9.4時間（同40.7％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1ポイント減少し、うち一般労働者は0.9％の減少、パートタイム労働者は1.6％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2106p/mk2106p.html

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非正規労働者の雇い止め２２万９，０００人超、正社員の失職は４万人

厚生労働省は７月31日、全国のハローワークが21日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年９月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で3,841事業所で計22万9,170人だった。就業形態別の内訳をみると派遣の占める割合が60.8％と最も高く、契約（期間工など）22.4％が続く。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は４万1,313人で、うち製造業が２万1,643人と半数以上を占めた。

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雇用調整助成金対象者、前月比１．９％増の２３８万人に／厚労省

厚生労働省は７月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況（速報）を発表した。６月の対象者数は前月の233万8,991人から238万2,931人と1.9％増加した。事業所数は７万5,532カ所で前月の６万7,192カ所から12.4％増加した。また会社都合により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は377事業所（前月347事業所）、離職者数は２万0,128人（同１万6,071人）だった。

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６月の「離職者住居支援給付金」の認定、４２２人／厚労省

厚生労働省は７月31日、「離職者住居支援給付金」の計画・認定状況を発表した。同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めの対象となった非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため2009年２月に創設したもの。６月における認定件数は72件で対象労働者数は422人だった。

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７月の業況ＤＩ、５カ月で連続マイナス幅縮小／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が７月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、７月の業況DI(全産業合計）は前月比0.6ポイント上昇のマイナス63.6で、５カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみるとDI値のマイナス幅は、建設業、製造業で縮小し、卸売業、小売業、サービス業で拡大した。

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先行指数７９・８、上昇率過去最大／６月の景気動向指数（速報）

内閣府が６日発表した６月の景気動向指数速報によると、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.9ポイント上昇の79.8で過去最大の上昇率となった。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.7ポイント上昇の87.8で３カ月連続で上昇した。景気の広がりを示す「遅行指数」は83.3となっている。

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消費生活に関するパネル調査の結果速報を発表／家計研

家計経済研究所は７月31日、2008年10～12月に24～49歳層の女性を対象に行った「消費生活に関するパネル調査」のうち、24～28歳層の結果（速報）を発表した。これによると約８割が就業し、職務形態としては正規職員（60.7％）が最も多い。労働時間は週35～42時間（１日あたり７～８時間）が32.7％と最多だが、正規就業に限ると約５割がサービス残業をしている。

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非正規職員４７万人減、最大の減少幅／労働力調査４～６月期平均

総務省統計局が18日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年４～６月期平均の非正規の職員・従業員は1,685万人と前年同期比で47万人減少、比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。内訳は、パート・アルバイトが1,128万人（前年同期比べ28万人減）、派遣社員105万人（同26万人減）、契約社員・嘱託318万人（同７万人増）だった。正規の職員・従業員は前年同期比29万人減の3,420万人だった。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質０．８％減／家計調査報告

総務省統計局が11日発表した家計調査（家計収支編・速報）によると、2009年４～６月期における２人以上世帯の月平均の消費支出は28万9,702円で前年同期と比べ実質0.2％減少した。勤労者世帯の収支を見ると、２人以上世帯の四半期の消費支出は32万382円（前年同期比実質0.5％増）に対して実収入は53万6,714円となり、前年同期比で実質0.8％減少した。

（報道資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf

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個人企業の業況判断ＤＩマイナス７４．５／個人企業経済調査

総務省統計局は14日、個人企業経済調査（動向編）2009年４～６月期結果（速報）を発表した。個人企業主の業況判断DIはマイナス74.5で、前期（09年１～３月期）に比べ3.1ポイント改善し、07年４～６月期以来８期ぶりの改善となった。産業別にみると製造業はマイナス79.5、サービス業はマイナス70.5で前期比1.9ポイント、7.2ポイントそれぞれ改善した。

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一致指数、前月比０．９ポイント上昇／６月の景気動向指数改訂値

内閣府は18日、６月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.9ポイント上昇の88.0で速報値の87.8％から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.0ポイント上昇の79.9（速報値79.8）だった。景気の広がりを示す「遅行指数」は83.4（速報値は83.3）だった。

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消費者態度指数３９．４、前月比１．８ポイント改善／７月消費動向調査

内閣府は11日、７月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は39.4で、前月と比べ1.8ポイント改善し、７カ月連続で上昇した。「雇用環境」をはじめ「暮らし向き」「収入の増え方」など全ての意識指標が上昇したことによる。

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現状判断ＤＩ、７カ連続で上昇／７月の景気ウオッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた７月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比0.2ポイント上昇の42.4となり、７カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、新規求人数は依然少ないものの、一部での求人の動き等から上昇した。

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ＧＤＰ成長率、改善５四半期ぶり／４～６月期・１次速報

内閣府は17日、2009年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産)１次速報値(季節調整値)を発表した。実質GDPの成長率は前期比0.9％増、年率換算3.7％増で、５四半期ぶりにプラスに転じた。GDP成長の要因としては、外需の寄与度（1.6％）が大きい。

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現金給与総額、前年同月比７．０％減／６月の毎月勤労統計確報値

厚生労働省が17日発表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は43万928円で前年同月と比べ7.0％減少した（速報値は43万0,620円）。総実労働時間は2.2％減の150.1時間（同149.9時間)、所定外労働時間は8.8時間(同8.7時間)で17.6％減少。製造業の所定外労働時間は9.4時間（前年同月比40.7％減）だった。常用雇用は前年同月と同値の4,408万8,000人、うち一般労働者は3,211万3,000人で1.1％の減少、パートタイム労働者は1,197万4,000人で2.4％の増加となった。

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６月の鉱工業生産指数、前月比２．３％上昇／経済産業省・確報値

経済産業省は12日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は80.9(速報値は81.0)で前月より2.3％上昇したが、前年同月比を23.5％下回っている。電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、電気機械工業などの業種が生産の上昇に寄与した。

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大学卒業者の就職率、前年比１.５ポイント減少／学校基本調査速報

文部科学省が６日発表した2009年度の「学校基本調査（速報）」によると、今年３月に大学（学部）を卒業した者は55万9,000人で前年より4,000人増加した。卒業後の進路をみると、「大学院等への進学」が12.2％（前年比0.1ポイント増）「就職」が68.4％（同1.5ポイント減）「一時的な仕事に就いた者」が2.3％（0.2ポイント増）「進学も就職もしていない者」が12.1％（同1.3ポイント増）、などとなっている。

◇JILPT特集ページ「若年者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/jakunen/index.htm

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『東京の産業と雇用就業２００９』を公表／東京都

東京都は20日、レポート『東京の産業と雇用就業2009』を発表した。08年の東京経済と各産業の概況、雇用就業の動向を収録。「産業編」では、産業別（製造業、卸売・小売業、サービス業など）の事業所数、従業員数、全国との比較や業界の最新動向について報告。「雇用就業編」では、雇用就業情勢（労働力状況、求人、賃金）の現状や就業構造の変化などを取り上げている。

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７月の完全失業率５．７％、過去最悪を更新／労働力調査速報

総務省統計局が28日公表した労働力調査速報によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇して5.7％となり、過去最高を更新した。男女別の失業率は男性が6.1％、女性が5.1％とそれぞれ前月比0.4、0.1ポイント増加し、男性は初の６％台となり過去最悪となった。完全失業者数は359万人と１年前に比べ103万人増、９カ月連続の増加。完全失業者のうち、２人以上の世帯における「世帯主」は89万人で、１年前に比べ31万人増加した。

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有効求人倍率０．４２倍、過去最悪を更新／一般職業紹介状況

厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月を0.01ポイント下回り、過去最悪を更新した。都道府県別の最高は香川県0.64倍、最低は沖縄県0.27倍。有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.5％減少となり、有効求職者（同）は1.8％増加した。新規求人（原数値）では、製造業（46.3％減）情報通信業（46.2％減）などで大きな落ち込みが続いている。

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雇用情勢、全地域で「悪化」続く／８月地域経済動向・内閣府

内閣府は26日、８月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち、沖縄を除いた10地域の判断を上方修正、雇用情勢については全地域で「悪化」が続く中で、北陸、中国、四国、九州、沖縄の５地域では緩やかな表現に上方修正されたが、北海道、北関東、南関東では悪化が加速しているとして下方修正した。

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比で実質２．０％減／家計調査報告

総務省統計局が28日発表した家計調査報告（速報）によると、７月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万5,078円で、前年同月と比べ実質2.0％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は31万6,623円と、前年同月比で実質1.6％の減少。実収入は57万3,821円となり、前年同月比で実質0.2％増加した。

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７月の全国消費者物価指数、前年同月比２．２％下落／総務省統計局

総務省統計局が28日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.1で、前月比0.2％、前年同月比は2.2％の下落となり、３カ月連続で過去最大の下落率を更新した。一方、東京都区部の消費者物価指数（同）の８月分中旬速報値は99.7で、前月と同水準。前年同月比では1.9％の下落となった。

（東京都区部消費者物価指数／８月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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７月求人広告掲載件数前年同月比４１．２％減、マイナス幅縮小／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は39万9,054件（前年同月比41.2％減）。内訳をみると、有料求人情報誌が４万1,837件（同30.6％減)、フリーペーパーが12万4,371件（同52.1％減）、折込求人紙が５万4,907件（同59.3％減）、求人サイトが17万7,939件（同20.4％減）だった。

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製造業の労働生産性指数、９カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は26日、６月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は86.3(2005年＝100)と９カ月連続で前年同月比マイナスとなったが、マイナス幅は４カ月連続で縮小した。非製造業の５月の労働生産性上昇率は、対象12産業のうち９産業が前年同月比マイナス、医療・福祉を除く11産業で、労働生産性上昇率が前月（５月）を下回った

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個人企業の業況判断ＤＩ、８期ぶりに改善／個人企業経済調査、確報

総務省統計局は27日、2009年４～６月期の個人企業経済調査（動向編）の確報を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス74.2で前期比3.4ポイント改善した。改善は07年４～６月期以来８期ぶり。雇用状況DIはマイナス0.5で、前期に比べ「不足」が2.0ポイント縮小した。