労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2009年8月
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  企業  
     
  報酬・給与を全社員一律5%削減/コロムビアミュージック
   
コロムビアミュージックエンタテインメントは7月31日、合理化方針の一環として、全社員の報酬・給与を一律5%削減すると発表した。2008年12月以降、執行役・管理職社員を対象に報酬、給与の削減を行ってきたが、「当期の黒字化」をより確実なものにするため、対象を全社員に拡大して実施する。今回の人件費削減による効果は約7,000万円。
   
   

  正社員940人を削減/昭和電工
   
昭和電工は7月30日、中期経営戦略の一環として、国内外の従業員約940人を削減すると発表した。2009年上期より実施している役員報酬のカット、管理職給与の削減などに加えて実施するもので、削減額は年間40億円になる見通し。
   
   

  100人の早期退職者募集/JVC・ケンウッド子会社
   
JVC・ケンウッド・ホールディングスは7月31日、傘下のAV機器修理会社「ビクターサービスエンジニアリング」で100人の早期退職者を募集すると発表した。9月末時点で35歳以上の正社員が対象で8月中の募集を予定している。
   
   

  希望退職に正社員の19%、827人応募/セディナ
   
カード・信販大手のセディナは30日、コスト削減のため募集していた正社員の希望退職に827人が応募したと発表した。全正社員の約19%で、9月末に退職する。応募数は38歳以上を対象に募集していた600人を上回った。退職者には退職割増金を加算して支払うため、2009年4〜6月期決算に約121億円の特別損失を計上した。(共同通信・リンク先はありません)
   
 
   

  帝人、ポリエステル事業再編/松山事業所で生産停止
   
帝人は3日、主力事業の一つであるポリエステル繊維事業について、国内唯一の製造拠点である松山事業所の生産中止などを柱とする構造改革を行うと発表した。今後は長繊維事業の基幹生産拠点をタイに、短繊維事業については、徳山事業所に生産を一元化する。このほか、米国のテイジン・モノフィラメント・U.S.社および帝人ネステックスについては解散・清算し、同事業の純損益を10年度に黒字化させることを目指す。
   
   

  東洋シヤッター、営業職を除く全社員を対象に一時帰休実施
   
東洋シヤッターは10日、景気後退で企業の設備投資が減少し、受注が落ち込んでいることを受け、一時帰休を実施すると発表した。対象は営業職を除く全社員。対象部門ごとに原則として1カ月に4日以内の休業日を設ける。期間は21日から2010年3月31日までの予定。
   
   

  在日ブラジル人児童向け奨学金制度を開始/三井物産
   
三井物産は14日、在日ブラジル人児童向けの奨学金制度の開始を発表した。経済危機後、雇用状況が厳しくなり、学費の高い在日ブラジル人学校を退校せざるを得ない児童・生徒が増えていることを受けたもの。毎月1人当たり2万円、計100人分を月謝として学校に寄付する。

▽JILPT調査シリーズNo.61『外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/061.htm
   
   

  トヨタ、9月も休日出勤へ/プリウス好調受けて
   
トヨタ自動車は18日、堤工場(愛知県豊田市)で、7月に続いて9月も休日出勤を実施する方針を明らかにした。「エコカー減税」を追い風にハイブリッド車の新型「プリウス」の受注が伸び、生産も好調なため。(共同通信)
   
   

  派遣社員250人削減/事務系、マツダ
   
マツダが9月末で契約満了となる事務系の派遣社員500人のうち、約250人の契約を更新せず、削減すると決めたことが21日、分かった。マツダは「全社的な選択と集中による効率化の一環で行った」と説明している。(共同通信)
   
   

  三洋が1,000人配置転換を発表/間接部門縮小、希望退職も
   
三洋電機は26日、間接部門の全社的見直しや不採算事業のリストラで2009年度中に約1,000人を配置転換し、希望退職者も募集すると正式に発表した。退職者数はあらかじめ設定していないが「数百人規模の応募は免れない」(関係者)という。(共同通信)
   
   

  昭和電工が希望退職募集/彦根、小山の事業所で
   
昭和電工は26日、彦根事業所(滋賀県彦根市)と小山事業所(栃木県小山市)の従業員を対象に、希望退職を募集すると発表した。7月に発表したアルミや熱交換器事業の抜本見直しによる人員の再配置に伴う措置。募集定員は定めない。開始時期は未定だが、今年中に実施する。(共同通信・リンク先はありません)