バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース

■2009年8月

7月

行政

■

暮らしと社会の安定に向けた自立支援を／０９年版厚生労働白書

厚生労働省は25日、平成21年（2009年）版厚生労働白書「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を発表した。経済的危機に直面し、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況にあると指摘。若者、高齢者、障害者、母子家庭、非正規労働者の現状を分析し、雇用と福祉の両面からセーフティネットを強化することで、人々の自立を支援する必要があると強調した。

（概要）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-1/index.html
（資料編）
http://www.mhlw.go.jp/za/0825/c05/c05.html

■

６０歳以上の労働者、過去最大の１割に／高齢者雇用実態調査

厚生労働省は20日、「2008年高年齢者雇用実態調査」の結果を発表した。60歳以上の高年齢労働者を雇用している事業所の割合は59.4％で前回（04年）調査の50.5％から8.9ポイント上昇、全常用労働者に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は同7.6％から2.4ポイント上昇の10.0％だった。また、60歳以上層の雇用拡大のために公的援助が必要だとする事業所は前回から14.1ポイント増の55.9％となった。

◇JILPT特集ページ「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm

■

トップが決意みんながつくる心の健康・明るい職場／全国労働衛生週間

厚生労働省は20日、2009年度の全国労働衛生週間実施要綱を発表した。「トップが決意みんながつくる心の健康・明るい職場」をスローガンに、事業場での労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進に取り組む。９月１日～30日を準備期間、10月１日～７日を本週間とする。

■

中退共制度の対象範囲に「同居の親族も」／厚労省検討会が見解

厚生労働省「中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会」（座長：笹島芳雄明治学院大学教授）は６日、報告書を発表した。これまで中退共制度の対象外となっていた「同居の親族のみを使用する事業で使用される者」について、実際は「従業員」と同様の働き方をする場合が少なくないことから「使用従属関係が認められる者については、中小企業退職金共済法の「従業員」として取り扱うことが適当」との見解を示した

■

「緊急雇用対策」に３，７８１億円を計上／厚労省概算要求

厚生労働省は27日、2010年度予算の概算要求の内容を発表した。一般会計総額は26兆4,133億円、社会保障費の自然増の影響のため、09年度当初予算比5.0％増となった。重点施策「希望を持って安心して働ける社会の実現」の推進に向け、緊急雇用対策に3,781億円（09年度当初比約3.4倍）を計上している。

■

企業名の公表制度など、９月末施行／改正育児・介護休業法

政府は25日の閣議で、６月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法について、一部の規定の施行日を９月30日とする政令を決定した。対象となるのは（１）厚生労働相の勧告に従わない違反企業名の公表（２）虚偽報告を行った企業に対する20万円以下の過料（３）都道府県労働局長による紛争解決援助制度、などの規定。

(改正育介法概要・新旧対照表等)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
(改正育介法の経過及び今後のスケジュールについて／厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/za/0827/c07/c07.html

■

国家公務員ボーナス、過去最大の減額幅／人事院勧告を完全実施

政府は25日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の給与改定について、月給を平均0.22％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう求めていた09年人事院勧告を完全実施することを決定した。改訂に伴い、平均年間給与は過去２番目、ボーナスは過去最大の減額幅となる。

▽2009年人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.htm