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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年8月

7月

動向

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アルバイト・パートの「働く」「辞める」理由を調査／インテリジェンス

総合人材サービス業のインテリジェンスは３日、アルバイト・パートの「働く理由」「辞める理由」の調査結果を発表した。「働く理由」では、「生活費を補うため」が42.9％でトップ。「辞める理由」では「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が24.2％で最多だった。

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エンジニアの夏のボーナス、１２％減の平均５７．７万円／リクナビ調査

リクルートが運営するウェブサイト「リクナビNEXT Tech総研」は７月31日、エンジニア1,000人を対象とした「夏のボーナス」に関する調査の結果を発表した。ボーナス平均支給額（全職種・全世代平均）は57万7,000円で前年（65万6,000万円）から７万9,000円（12％）減少した。

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夏休み「予算を減らす」約３割／会社員の夏休み・秋の連休に関する調査

インターネット調査会社のマクロミルは７月30日、「会社員の夏休み・秋の連休に関する調査結果」を発表した。昨年に比べて夏期休暇にかける予算に変化があるか尋ねたところ29%が「予算を減らす」と回答した。その理由は「夏のボーナスが減ったから（63％）」が最も高く、「節約のため（54％）」が続く。休暇の過ごし方は夏休み、９月の大型連休とも「家で過ごす」（39％、37％）がトップだった。

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経営者・経営幹部の意識など調査／日本生産性本部

財団法人日本生産性本部は５日、経営者・経営幹部の意識などについて調査した「JPCマネジメント・イシュー」結果を発表した。日本企業の株主重視の方向性について株主重視の見通しを尋ねたところ、「方向性は変わらない」が49.6％、「方向性は是正される」が31.6％という結果となった。

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日本的経営のプラス面を評価／日本能率協会、新任役員調査

日本能率協会は４日、上場企業に新たに就任した取締役と執行役員委員1,504名を対象に経営課題に対する認識や意識について尋ねた「新任役員の素顔に関する調査」の結果を発表した。これによると「日本的経営」を重視するとの回答が「米国的経営」重視よりも約３倍上回ったほか、「終身雇用は日本的経営の基本」と考える人が増加するなど、日本的経営への回帰が見られると分析している。

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『人材派遣データブック２００９』を掲載／日本人材派遣協会ＨＰ

日本人材派遣協会は３日、『人材派遣データブック2009－人材派遣の現在がわかる本』をホームページに掲載した。2008～09年度における派遣労働市場や派遣業の概観のほか、派遣先企業の「コンプライアンス（法令遵守）」や対応事例、海外の派遣事業との比較などを収録している。

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福岡にホームレス支援施設／２０１０年５月、九州最大規模

福岡市の社会福祉法人「グリーンコープ」は３日、ホームレスなど職を失った人に住居を提供し就労支援する施設を2010年５月、同市東区に開設すると発表した。定員80人で入居期間は最長６カ月。グリーンコープによると、自立支援施設では九州最大規模となる。（共同通信）

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ホワイトカラー・エクゼンプションが働き方に与える影響を検証／経産研

独立行政法人経済産業研究所は７日、ディスカッションペーパー「ホワイトカラー・エクゼンプションと労働者の働き方―労働時間規制が労働時間や賃金に与える影響」を発表した。これによるとホワイトカラー・エグゼンプションが適用されている場合、年収の低い労働者等では労働時間が長くなるのに対し、年収の高い大卒労働者では労働時間が短くなる傾向があるなど、労働者の属性により影響が異なるなどとしている。

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０９年度就職戦線、厳しい景況感の中／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が11日発表した「2009年度就職戦線総括」によると、2010年春卒業予定学生の一人当たりの平均エントリー社数は累計76.90社で、前期の66.28社から10.62社増加し、学生の積極的な活動がうかがえる結果となった。また、今期の選考基準を前年より「厳しくする」と答えた企業は前期比29.5ポイント増の44.6％となり、限られた採用人数の中でより質の高い学生を確保したい企業の意向が見てとれる結果となった。

▽JILPT調査シリーズNo.56『大学新卒者採用において重視する行動特性（コンピテンシー）に関する調査―企業ヒアリング調査結果報告―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/056.htm
▽JILPT調査シリーズNo.43　企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/043.htm

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１０年春の新卒採用、企業の「満足度」大幅に向上／採用活動調査

人材コンサルティングのディスコが17日発表した採用活動に関する調査結果によると、2010年３月卒業予定者の採用結果について「質・量ともに満足」と回答した企業が42.3％と、前年より13.7ポイント上昇した。同社は景気後退後、学生の「売り手市場」から企業の「買い手市場」に一転したことで企業の満足度が大幅に向上したと分析している。

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女性の就職環境、より厳しく／来春入社の新卒学生就職活動調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは17日、2010年４月入社の就職活動調査の結果を発表した。就職活動を継続中の学生は、全体の19.0％で08年度の11.4％から大幅に増加した。男女別では、男性14.5％（前年度比6.4ポイント増）女性24.4％（同9.8ポイント増）と女性にとってより厳しい就職環境が明らかになった。

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７月の企業倒産数１,３８６件、４年連続前年比増／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが10日に発表した全国企業倒産状況（７月）によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比1.0％増の1,386件で、７月としては４年連続で前年比増加となった。産業別では、製造業が11カ月連続で前月を上回ったほか、建設業が今年最多の390件となった。

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０９年上場廃止企業１１０社、過去最高ペース／帝国データバンク

帝国データバンクは10日、上場廃止企業の実態調査結果を発表した。2005年～09年７月末までに上場を廃止した企業は、のべ649社。うち09年は110社となり、過去最高のペースとなった。上場廃止理由では「完全子会社化」が341社で最多、「株式の全部取得」の80社が続く。また近年では「経営破綻」が急増し、合計で72社となった。

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働き方とワーク・ライフ・バランスの現状に関する調査／東大社研

東京大学社会科学研究所はこのほど報告書「働き方とワーク・ライフ・バランス（WLB）の現状に関する調査」を発表した。首都圏の正規社員を対象に勤務先でのWLB 施策の現状、働き方の実態、就業意識等を調査し、「WLB推進は生産性や組織コミットメントの向上につながる」などWLB推進に関する５つの提言を行っている。

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上場企業の子会社・関連会社の倒産、１～７月で３３件／帝国データ

帝国データバンクは10日、上場企業の子会社・関連会社の倒産動向調査の結果を発表した。2009年１～７月の倒産は33件と７月時点で年間最多を更新。業種別では「サービス業」（13件）「製造業」（８件）の増加が目立ち、かつて系列倒産の中心だった「不動産業」「ゴルフ場関連」は減少した。態様別では、親会社の事業再編に伴う特別清算が８割を占めており、今後もこうしたケースは続くものとみられる。

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「リーマン・ショック」前と現在の転職活動の違いを調査／日経ＨＲ

日経HRは11日、「リーマン・ショック」前に転職を経験した人を対象に、ショック前と現在の転職活動の違いを尋ねた調査結果を発表した。現在転職活動をしている転職経験者に、転職を考えたきっかけを前回と今回それぞれ尋ねたところ「会社や業界の将来性に不安を感じた」（複数回答・前回30.9％、今回37.6％）が最多。今回と前回の比較では「倒産・リストラなどの勧告があった」が前回の13.6％から27.2％へと２倍に増えた。

◇JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2009年１月号「金融危機がもたらす影響と対応―悪化する経済・雇用情勢」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/01.htm

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男性の７６％「結婚後もパートナーは仕事継続を」／マイコミしらべ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は24日、2009年7月に行った「転職活動者の意識調査」の結果を発表した。既婚・未婚の男女に「結婚後の仕事」について尋ねたところ、女性の89％、男性の76％が「結婚後も仕事を続けたい（続けてほしい）」と回答した。仕事を続ける場合、希望する雇用形態については、女性は自身の年収が高くなるほど「正社員」を選択する割合が高く、男性は年収が低くなるほどパートナーに「正社員」として働いてほしいと回答する割合が高くなった。

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テーマに「希望」と「心の病による休業」／産業人メンタルヘルス白書

日本生産性本部は24日、2009年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表した。将来について「特に不安はない」とした人（20～30代）の割合は20％で20年前の40％から半減、将来に希望を見出せない若者の姿がうかびあがった。一方、過去１年間に「心の病」からの復職者がいた企業は、ほぼ４社に３社（74.3％）、復職プロセスに問題を多く抱える企業は約半数（49.2％）にのぼった。

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３社に１社が労働時間対策を実施、景気低迷の影響で／労務行政研究所

労務行政研究所は20日、景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況に関する調査結果を発表した。これによると、2009年１月～４月末までに不況対策として何らかの労働時間関連施策を実施した企業は、全体の33.7％、ほぼ３社に１社の割合となった。施策別（複数回答）では、「一時帰休・休業」の実施割合が８割を超えた。

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労基署への処分請求を補助／仙台弁護士会、解雇者らに

仙台弁護士会は20日、解雇や雇い止めによって金銭的に困窮している相談者が、雇い先に対する行政処分を労働基準監督署などに求める手続きを弁護士に依頼する際に、弁護士費用７万2,500円を全額補助する制度を導入すると発表した。こうした制度は全国の弁護士会で初めてという。（共同通信）

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心の電話相談、将来への不安に関する相談が増加／労働者健康福祉機構

独立行政法人労働者健康福祉機構が27日発表した「勤労者心の電話相談」の取りまとめ結果によると、全国20の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2008年度の相談件数は２万4,076件だった。内容は世界同時不況、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、「将来への不安」に対する相談が8,806件で、前年度に比べ２割以上増加した。

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ゆとり世代の新社会人「転職は挫折」約半数／産能大調査

産業能率大学はこのほど、ゆとり世代（1987年度生まれ以降＝21歳以下）とそれ以上の新入社員の意識を比較した調査報告書「2009年度新入社員に見るゆとり世代の特徴」を発表した。ゆとり世代に転職のイメージを尋ねたところ、48％が「挫折」と回答、22歳以上の25％と大きな開きがあった。

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第ニ新卒、安定志向に拍車／イーキャリアプラス調べ

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派遣社員のキャリア形成について調査／東京大学社会科学研究所

東京大学社会科学研究所はこのほど『派遣という働き方を通じたキャリア形成―事務職、コールセンター・オペレーター、技術者、営業職―』を発表した。派遣という働き方が直面する課題が職種により異なることを想定、「事務職」「営業職」など４職種の働き方の現状を明らかにしている。

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０９年版「ジェトロ貿易投資白書」を公表／日本貿易振興機構

日本貿易振興機構（ジェトロ）は25日、「2009年版ジェトロ貿易投資白書」を公表した。白書によると、08年の対内直接投資額は246億ドルで２年連続で過去最高を記録、日本の投資環境が一定の水準に達した結果と評価した。今後の課題としては、税制のあり方等ビジネスコストの低減や外国資本の導入に向けた人材育成などのソフト面の充実を挙げた。