労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年9月
 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月
　
 
【１】【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 現金給与総額０.３％増、７カ月連続の増加／７月の毎月勤労統計
　 　
厚生労働省は１日、７月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）を発表した。現金給与総額は前年同月比0.3％増の38万8,315円で、７カ月連続の上昇。所定内給与が0.6％、所定外給与が1.1％、それぞれ増加した。総実労働時間は前年同月比0.8％増の154.8時間。所定外労働時間は1.0％減の10.7時間で、製造業は4.9％減の15.7時間となっている。常用雇用は前年同月比1.5％増で、このうち一般労働者は1.6％増、パートタイム労働者は1.0％増だった。
　 　
　 　

　 ■ 仕入単価ＤＩ、過去最悪を更新／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が１日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、８月の業況DI（全産業合計）は前月比1.7ポイント上昇のマイナス58.8だった。一方、仕入単価DIは最悪値を更新し、特に建設で厳しい状況となっている。製造など一部に好調、先行き期待との声があるものの、今後は鈍化傾向となる見込み。
　 　
　 　

　 ■ ０７年の合計特殊出生率１.３４、前年上回る／人口動態統計（確定数）
　 　
厚生労働省が３日に発表した人口動態統計（確定数）によると、2007年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.34で前年を0.02ポイント上回った。ただし出生数は108万9,818人で前年比2,856人の減少。「第１子」「第２子」の出生数は前年より減少したが「第３子以上」は6,833人増加した。
　 　
　 　

　 ■ 入職率、１４年ぶりに離職率上回る／０７年雇用動向調査
　 　
厚生労働省が５日発表した2007年の雇用動向調査の結果によると、07年の入職者は699万人、離職者は680万人だった。入職者のうち「転職入職者」は454万人。これを率でみると、入職率が15.9％、離職率が15.4％で、入職率が離職率を14年ぶりに上回った。「転職入職率」は10.3％で前年比0.1ポイント低下。とくに34歳以下の各階級で0.5〜3.8ポイント低下している。
　 　
　 　

　 ■ 「生活苦しい」５７％、母子世帯では８５％／０７年国民生活基礎調査
　 　
厚生労働省は９日、2007年の国民生活基礎調査の結果を発表した。2006年の１世帯当たりの平均所得金額は前年比0.5％増の566万8,000円。生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合は57.2％で、母子世帯では85.1％と高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ ８月の景況感、５カ月連続の低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた８月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.0ポイント低下の28.3で５カ月連続の低下。企業動向関連DI、雇用関連DIは上昇したが、家計動向関連DIはオリンピック観戦による外出の手控えや局地的豪雨の影響も加わり低下した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０.９ポイント上昇／７月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が10日発表した７月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月比0.9 ポイント上昇の103.3だった。商業販売額(卸売業)や大口電力使用量などがプラスに影響。一方、有効求人倍率（除学卒）はマイナスに影響した。先行指数は前月比0.6ポイント上昇の91.6、遅行指数は0.2ポイント上昇の100.9となっている。
　 　
　 　

　 ■ 従業員給与、前年同期比３.０％減少／財務省法人企業統計調査
　 　
財務省は５日、2008年４〜６月期の法人企業統計調査の結果を発表した。経常利益は15兆3,939億円で前年同期比5.2％のマイナス。人件費は44兆1,437億円で前年同期と比べて1.8％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比3.0％減の28兆9,743億円、役員給与は2.1％増の４兆5,622億円だった。福利厚生費は6.7％減少している。
（０８年４〜６月期調査結果）
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.4-6.pdf
（０７年度調査結果）
http://www.mof.go.jp/ssc/h19.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ 民間主要企業の今春賃上げ率１.９９％／厚労省
　 　
厚生労働省は９日、2008年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表した。賃上げ妥結額（加重平均）は6,149円、賃上げ率は1.99％となり、昨年の調査結果を額で259円、率で0.12ポイント上回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた243社。
　 　
　 　

　 ■ ４〜６月期の実質ＧＤＰ、年率３.０％減に下方修正／内閣府２次速報値
　 　
内閣府が12日発表した2008年４〜６月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比0.7％減（年率換算3.0％減）となり、１次速報値の0.6％減（同2.4％減）を下方修正した。マイナス成長は４期（１年）ぶり。実質GDPを需要項目別に見ると、個人消費が0.5％減（１次速報と同値）、企業の設備投資が0.5％減（１次速報0.2％減）、住宅投資が3.5％減（同3.4％減）、輸出が2.5％減（同2.3％減）、輸入が2.6％減（同2.8％減）となっている。
　 　
　 　

　 ■ ７月の鉱工業生産指数、前月比１.３％上昇／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は12日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は108.3（速報値107.9）で前月より1.3％の上昇。輸送機械工業、食料品・たばこ工業、化学工業などの業種が生産の上昇に寄与影響した。
　 　
　 　

　 ■ １００歳以上高齢者、過去最多の３万６,２７６人／厚労省まとめ
　 　
厚生労働省は12日、今年９月15日（敬老の日）で100歳以上になる高齢者の数が３万6,276人に達すると発表した。昨年３万人を突破し、引き続き過去最多を更新。女性が占める割合も86.0％で過去最高となっている。人口10万人当たりの100歳以上高齢者数を都道府県別にみると、沖縄（61.03人）、島根（58.82人）愛知（54.09人）の順だった。
　 　
　 　

　 ■ 高校新卒者の求人倍率１.３倍、６年連続の上昇／厚労省調査
　 　
厚生労働省は12日、今年９月15日（敬老の日）で100歳以上になる高齢者の数が３万6,276人に達すると発表した。昨年３万人を突破し、引き続き過去最多を更新。女性が占める割合も86.0％で過去最高となっている。人口10万人当たりの100歳以上高齢者数を都道府県別にみると、沖縄（61.03人）、島根（58.82人）愛知（54.09人）の順だった。
　 　
　 　

　 ■ 一般世帯の消費者態度指数、過去最低を更新／８月の消費動向調査
　 　
内閣府は16日、８月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（一般世帯）」は前月比1.3ポイント低下の30.1で、過去最低を更新。「雇用環境」をはじめ、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」のすべての意識指標で前月に比べ低下した。
　 　
　 　

　 ■ ７月の現金給与総額０.３％増、３８万８,０９５円／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が17日発表した７月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は38万8,095円で前年同月と比べ0.3％上昇した（速報値は38万8,315円）。総実労働時間は前年同月比0.7％増の154.7時間（同154.8時間）。所定外労働時間は10.7時間（速報と同値）となっている。常用雇用労働者は前年同月と比べ1.5％増（速報と同値）。このうち一般労働者は1.5％増（同1.6％増）、パートタイム労働者は1.7％増（同1.0％増）だった。
　 　
　 　

　 ■ 「統計からみた日本の高齢者のすがた」とりまとめ／総務省統計局
　 　
総務省統計局は14日、敬老の日（９月15日）にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計についてとりまとめた。高齢者人口は2,819万人で総人口に占める割合は22.1％。人口・割合とも過去最高を記録した。2007年10月１日時点の65〜74歳の有業率は32.2％で02年と比べ1.1ポイント上昇。地域別にみると「北陸・甲信地方」で高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 教員の平均年齢、４０歳代半ばに上昇／文科省、学校教員統計調査
　 　
文部科学省はこのほど、2007年度「学校教員統計調査（中間報告）」の結果を発表した。教員の数は、小学校が約39万人で前回調査（04年）と比べ0.3％の増加。中学校が約23万2,000人（1.1％減）、高等学校が約23万4,000人（3.6％減）となっている。教員の平均年齢は小学校が44.4歳、中学校が43.8歳、高等学校が45.1歳で、いずれも上昇傾向にある。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１.１ポイント上昇／７月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府が19日発表した７月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比1.1ポイント上昇の103.5（速報値は103.3）だった。商業販売額（卸売業）や大口電気使用量などがプラスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は91.4（速報値は91.6）、景気の広がりを示す「遅行指数」は101.0（同100.9）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 英文統計集「Statistical Handbook of Japan 2008」を公表／総務省
　 　
総務省統計局はこのほど、英文の統計集「Statistical Handbook of Japan 2008」を公表した。日本の人口、経済、社会、文化などの実情を知る上で参考となる様々な統計を英文で簡潔に編集したもの。「労働」の章では、労働力人口、就業、失業、労働時間、賃金などのデータを紹介している。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の平均給与４３７万円／国税庁、０７年民間給与実態統計調査
　 　
国税庁はこのほど、2007年の民間給与実態統計調査の結果（速報）を発表した。民間企業に１年を通じて勤務した給与所得者は4,543万人で、前年と比べ58万人（1.3％）の増加。平均給与（年収）は437万円と前年比で２万円（0.5％）増加した。性別では男性が542万円、女性が271万円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 企業の人手不足感、常用、パートとも続く／労働経済動向調査
　 　
厚生労働省は22日、年４回実施している「労働経済動向調査（８月）」の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DI（「不足」とする企業の割合から「過剰」の割合を減じた値）は18ポイント。前期の21ポイントより縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。パートタイム労働者の過不足判断DIも18ポイントで、不足超過の状態が続いてる。
　 　
　 　

　 ■ 従業員数「不足気味」超過で推移の見通し／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省が24日発表した「法人企業景気予測調査」の結果によると、今年９月末時点（見込み）の従業員数判断BSI（「不足気味」とする企業の割合から「過剰気味」の割合を減じた値）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」が超過している。先行きについても「不足気味」超過で推移する見通し。一方、2008年度の売上高は1.6％増収、経常利益は7.5％減益、設備投資は2.4％減少の見通しとなっている。
　 　
　 　

　 ■ ８月の全国消費者物価指数、前年同月比２.４％上昇／統計局
　 　
総務省統計局が26日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は102.6で、前月比で0.2％、前年同月比では2.4％上昇した。2007年10月から11カ月連続の上昇。ガソリン、灯油、食パンなどの価格上昇が要因となった。
（東京都区部９月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ ８月の求人広告掲載件数、前年同月比１４.０％減少／全求協
　 　
社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の８月の求人広告掲載件数　の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は63万4,063件（前年同月比14.0％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万3,493件（同36.7％減）、フリーペーパーが22万5,195件（同8.7％減）、折込求人紙が14万9,745件（同13.4％減）、求人サイトが20万5,630件（同11.9％減）だった。