バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年9月

8月

7月

【バックナンバー】
2007年ニュース	2006年ニュース
2005年ニュース	2004年ニュース

【１】【２】

動向

■

派遣スタッフの年齢上昇、顧客企業の希望とミスマッチ／民間企業調べ

株式会社オピニオンは８月29日、派遣会社に対するアンケート調査の結果を発表した。３～４年前と比較して登録スタッフの平均年齢がどの程度上昇しているかとの問いに対し、41％が「２～３歳上昇」、25％が「４～５歳程度（またはそれ以上）上昇」と回答。その影響を尋ねたところ、78％が「派遣先が若いスタッフを求めるので人選が難しくなる」と答えるなど、顧客企業の希望とミスマッチが生じている。

■

若者７６％泣き寝入り／違法労働、半数が経験

残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は51％に上り、うち76％は泣き寝入りしている実態が２日、若年労働者を支援する民間非営利団体の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）による計500人の街頭アンケートで分かった。（共同通信）

■

若者の約４割、ニート・フリーターの増加は「企業側の姿勢が問題」

野村総合研究所は１日、20歳代と30歳代の男女1,000人を対象とした「若者の生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、約６割が現在の生活に「満足」と回答。一方、約４分の１が「将来の暮らし向きは悪くなる」と考えている。また、ニート・フリーターの増加について尋ねたところ、「正社員を増やさない企業側の姿勢が社会問題につながっている」が41.6％で最も多かった。
（詳細版）
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/rd200809_01.pdf

■

４月後半に内々定獲得の学生、８割が「前年１２月から就職活動」

矢野経済研究所は８月27日、2009年採用の学生の就職活動に関する実態調査の結果を発表した。それによると、大学４年の４月後半に内々定を獲得した大学生の６割以上は大学３年の11月末までに、８割以上は大学３年の12月末までに就職活動を始めていた。また、女子のほうが男子よりも早めに活動を始めているが、４月時点の内々定率は男子より10％ほど低い。

■

第ニ新卒、安定志向高まる／イーキャリアプラス調べ

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルはこのほど、「第二新卒の仕事に対する意識調査」結果を発表した。現在勤めている会社で定年まで働きたいか尋ねたところ、インターネット関連業界の回答者の33％が「働きたい」と答え、前回調査（2008年２月）の20.7％と比べ増加。「起業したいと思ったことがある」人は前回の47.3％から40.5％に減っており、安定志向が高まったとしている。

■

０８年度「テレワーク推進賞」の入賞者発表／日本テレワーク協会

社団法人日本テレワーク協会は３日、2008年度の「テレワーク推進賞」の入賞者を発表した。優秀賞は富士通ワイエフシーなど４社に、奨励賞はサン・マイクロシステムズや佐賀県庁など17の企業・団体に決定。いずれも、働き方の多様化、障害者支援やワークライフバランス推進などを目的にテレワークを導入。表彰式を18日に都内で開催し、授与式後、授賞企業・団体の事例発表などを予定している。
（表彰式の案内）
http://www.japan-telework.or.jp/info/prize_2008_i.html

■

約８割「仕事内容のわりに賃金が低い」／介護労働安定センター調査

介護労働安定センターはこのほど、介護施設を対象とした雇用管理実態調査と介護労働者を対象とした就業意識調査の結果を発表した。就業意識調査では、介護労働者の81.4％が「仕事内容のわりに賃金が低い」と回答。また74.1％が「介護従事者数が不足している」と感じている。今の仕事（職種）の継続意思を尋ねたところ、「続けられるかぎり」が49.3％、「わからない」が39.8％だった。

■

「生活習慣病」予防指導の受診者が１７％増加／労働者健康福祉機構

労働者健康福祉機構はこのほど、全国の労災病院に併設された勤労者予防医療センターなどで2007年度に生活習慣病の予防指導（個別指導）を受けた人数は前年度と比べ17.2％増の６万9,418人だったと発表した。個別指導を受けた人を年齢別にみると50歳代が33.9％と最多。指導の内容は「生活指導」が最も多く、前年度と比較して38.0％増えている。

■

８月の企業倒産、前年同月比で３カ月連続の増加／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した８月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比4.2％増の1,254件で、３カ月連続の増加となった。産業別にみると、運輸業が今年最多の64件。建設業は今年３回目の400件超えとなる403件で増加傾向にあり、不動産業も前年同月の34件から２割増の42件となっている。

■

「大都市圏の女性労働力率の低さ」を分析／ＲＩＥＴＩ研究員論文

経済産業研究所（RIETI）はこのほど、研究員論文「なぜ大都市圏の女性労働力率は低いのか－現状と課題の再検討」を公表した。同論文は、20代後半から30代前半にかけて非労働力化した女性の56.8％が人口上位６都府県に集中していると指摘。大都市圏女性が地方圏女性より就業が困難な理由について、労働時間、同居世帯の割合、保育所待機児童数、などの視点から検討している。

■

裁判員制度、休暇付与の場合は「有給」が９割／労務行政研究所

労務行政研究所が11日発表した「裁判員制度実施に向けた企業の対応調査」結果によると、社員が裁判員に選任され休務する場合の取扱いを「すでに決めている」企業は46.5％だった。その対応は「従来から定めている公務に就く場合のルールを適用」が62.8％で最多。「裁判員休暇を新設」した企業は23.9％だった。休務時に休暇を付与する場合の取扱いについては、「有給扱い」が９割を占めている。

■

「従業員のモチベーション向上」が今後の課題／生産性本部アンケート

社会経済生産性本部が12日発表した「企業の『生産性』に関するアンケート調査」結果によると、今年度の日本全体の労働生産性が「昨年度より低下する」と答えた企業が34.7％と、前回調査（2007年６月）より28.0ポイント増加した。今後の経営課題として「製品・サービスの高付加価値化」「マーケティング・販売体制の強化」「従業員のモチベーション向上」などが上位を占めている。

■

産休・育休利用の職場復帰は約２割／オピニオン、育児・妊娠中の女性調査

株式会社オピニオンは12日、子育て中や妊娠中の女性に対するアンケート調査結果を発表した。出産後の仕事復帰（予定も含む）について尋ねたところ、「一旦会社を辞めて新たに仕事を探して働き始めた」が26％、「働く予定はない」が25％、「産休や育休を利用して職場復帰した」が21％となっている。回答者の出産前の雇用形態は、正社員が47％、パート・アルバイトが20％、派遣社員が13％など。

■

「子育て支援企業」への優遇制度を導入／日本生命

日本生命は12日、「子育て支援企業」に対する融資金利の優遇制度を10月１日から導入すると発表した。従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる中小企業向けの融資について、所定利率から年0.1％の優遇措置を行う。常用雇用者が300人以下で、「次世代育成支援対策推進法」の認定を受けている企業が対象。

■

改正パート労働法で４８％が「処遇見直し」／労務行政研調べ

労務行政研究所は17日、今年４月１日に施行された「改正パートタイム労働法」に対する企業の対応についての調査結果を発表した。それによると、48.1％が施行に伴いパートタイム労働者の処遇を「見直した」と回答。その内容は「正社員への転換推進措置を講じた」が55.7％で最も多くなっている。なお、「正社員と同視すべきパートタイム労働者を雇用している」と答えた企業は全体の６％だった。

■

外国人労働者の新しい受入れシステムを提言／日本経済調査協議会

日本経済調査協議会は16日、報告書「外国人労働者受入れ政策の課題と方向」を発表した。外国人労働者を「高度人材」と「特定技能人材」に分け、それぞれの受入れシステムを構築すべきと主張。「高度人材」は積極的に受け入れ、定住化を認める。「特定技能人材」については、働きながら能力・キャリアを開発できる仕組みをつくり、１～５年の滞在期間でスキルアップすれば「高度人材」に転換することも可能とする。

■

「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」が発足／生産性本部

仕事意欲に燃える女性と企業を応援し、性別ではなく個々人の意欲や能力に応じて処遇を行う、実効性ある仕組みづくりをめざす民間運動――「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」の発足会見が22日、都内で開かれた。

▽社会経済生産性本部サイト
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000878.html

■

介護従事者の労働環境改善を／市民福祉団体全国協議会が要望

NPO法人市民福祉団体全国協議会は24日、介護報酬改定に関する要望書を舛添厚労相に提出した。介護従事者の人材確保のためには、労働環境を大幅に改善し、年間報酬を勤労者の平均額（450万円）に引き上げる方策が必要と主張。また介護従事者の定着率向上のためにキャリアアップに資する研修を無償で実施することも求めている。同法人は、約1300のNPO法人やボランティア団体が参加する中間支援団体。