| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 求職者・中小企業経営者向けガイドブックをＨＰ掲載／東京都 | |||||||
東京都はこのほど、『2008年度 働くあなたと中小企業経営者のための支援ガイド』をホームページに掲載した。求職者や中小企業経営者などに対して東京都産業労働局が実施している事業を中心に紹介している。 |
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| ■ | 日雇い派遣、例外業務を提示／労政審分科会部会で厚労省 | |||||||
労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会が12日開かれ、労働者派遣法の改正に向けた原案が事務局から示された。日雇い派遣については、30日以内の労働者派遣を原則禁止。一方、現在、派遣受入期間の制限がない26業務から、特別な雇用管理を必要とする「建築物清掃」や「駐車場管理」等、また日雇い派遣がほとんどみられない「放送機器操作」や「アナウンサー」等を除外した業務については、ポジティブリスト化した上で認めるとした。 |
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| ■ | 地域別最賃、７〜３０円引き上げ／地方最低賃金審議会答申 | |||||||
厚生労働省は12日、2008年度の地域別最低賃金改正に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表した。最高額は東京と神奈川の766円、最低額は宮崎、鹿児島、沖縄の627円。時間額７円（徳島）から30円（神奈川）の引き上げとなっている（全国加重平均16円）。今後、各都道府県で労使からの異議申出に関する手続きを経て、10月５日〜11月６日に発効する予定。 |
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| ■ | 一律支給の見直しを提言／教員の残業代、実態に応じ | |||||||
教員の残業代に相当する「教職調整額」の在り方を議論していた文部科学省の有識者会議は８日、本給の４％を一律で支給している現行制度を見直し、勤務実態に応じた「時間外勤務手当」の導入を検討するよう提言した。（共同通信） |
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| ■ | 「雇用・能力開発機構のあり方」で中間整理／厚労省検討会 | |||||||
厚生労働省の「雇用・能力開発機構のあり方検討会」は16日、これまでの議論を中間的に整理した報告書をとりまとめた。同機構が行う職業訓練の現状についての評価、民間教育訓練機関や都道府県との役割分担のあり方をめぐる意見などを記載。「今後のあり方」のシミュレーションも示している。 |
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| ■ | 「テレワーク試行・体験プロジェクト」参加企業を募集／総務省・厚労省 | |||||||
総務省と厚生労働省は2008年度「テレワーク試行・体験プロジェクト」への参加企業を10月22日まで募集する。同プロジェクトは「テレワーク人口倍増アクションプラン」の一環として昨年度新設され、今年度は参加企業・団体を200社に拡大して実施しているもの。体験プログラム参加に必要なシステムは国が無料で提供する。 （テレワーク人口倍増アクションプラン） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html ◇JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年２月号 特集：在宅勤務とワーク・ライフ・バランス―現状と新たな展開― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-02/ |
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| ■ | 転落死で三井化学書類送検／防止措置怠った疑い | |||||||
千葉労働基準監督署は12日、男性作業員＝当時（59）＝が転落死した事故で、必要な転落防止措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで三井化学と、同社市原工場の研究施設の施設管理業務担当者（53）を書類送検した。（共同通信） |
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| ■ | 正規・非正規の「壁」の克服を／諮問会議調査会第４次報告 | |||||||
経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は17日、「正規・非正規の『壁』の克服」を内容とする第４次報告を発表した。正社員と非正社員との「働き方の壁」を是正するとともにセーフティーネットの整備が必要として、（１）短時間正社員制度の導入促進（２）雇用・処遇の「共通ルール」の策定（３）ジョブ・カードを通じた職業訓練の推進（４）非正社員への社会保険適用範囲の拡大など、具体的な政策のあり方を示している。 |
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| ■ | 「ジョブ・カード制度」の進捗状況を報告／内閣府協議会 | |||||||
内閣府のジョブ・カード推進協議会は９日に会合を開き、「ジョブ・カード制度」の進捗状況と今後の充実策について議論した。会議で厚生労働省は、今年４月から８月までの「ジョブ・カード」の交付件数（約１万3,000件）などを報告。今後、公共職業訓練等の受講者にも配布することで７万件の追加を見込んでおり、今年度の目標（10万件）に近づけるよう努力するとした。この他、日本商工会議所が協力企業の開拓状況などを報告した。 ▽「ジョブ・カード」のご案内／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html |
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| ■ | 「ＹＥＳプログラム」に１９８講座、５０試験を追加認定／厚労省 | |||||||
厚生労働省は18日、若年者就職基礎能力支援事業（YES-プログラム）の対象として、26機関の198講座、６機関の50試験を新たに認定した。今回の認定により、認定講座・試験の数は1,566講座（201機関）、313試験（46機関）となった。このプログラムは、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援するもの。 |
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| ■ | 最優秀賞に愛媛の一般器具製造会社／高年齢者雇用開発コンテスト | |||||||
厚生労働省は19日、2008年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業を発表した。最優秀賞に愛媛県の一般機械器具製造企業の「おべ工業株式会社」（146名）を選定。在職老齢年金や雇用継続給付金の受給を前提としない賃金制度の導入と継続雇用等により、現場の第一線で高齢者が活躍し続けている好事例として高く評価した。 |
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| ■ | 国際水準並みへの法人税引下げを提言／経産省研究会 | |||||||
経済産業省は16日、「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の中間報告をとりまとめた。同報告は、日本の「実際の法人課税負担」は諸外国より10％程度高いと指摘。グローバル化の深化に伴い世界的な「法人税率引下げ」と「R&D促進税制拡大」の競争が激化しているとして、法人税率の国際水準並みへの引下げを求めている。一方、消費税については景気や低所得者への配慮など総合的な検討が必要としている。 |
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| ■ | 申込者が大幅減少、入国警備官など国家公務員採用試験／人事院 | |||||||
人事院は17日、2008年度の国家公務員採用試験（航空管制官、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官、航空保安大学校生、海上保安学校生）の申込状況を発表した。いずれの試験も申込者数が昨年度と比べ減少。特に入国警備官では69.9％減、皇宮護衛官で55.6％減となっている。女性の割合は、入国警備官が28.7％、皇宮護衛官が28.4％、刑務官が16.5％など。 |
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| ■ | 「外国人労働者の雇用状況」の届出、１０月１日期限迫る／厚労省 | |||||||
2007年10月１日に改正雇用対策法が施行され、全ての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務化された。具体的には、外国人（特別永住者を除く）の雇入れと離職の際はその都度、氏名・在留資格等を確認し、ハローワークに届け出なければならない。アルバイトなど臨時に雇用する場合の届出も同様。なお、施行前から継続雇用していた外国人の届出については本年10月1日と期限が迫っている。これらの届出を怠ると30万円以下の罰金が科せられる。問合せは最寄りのハローワークまたは各都道府県の労働局まで。 （厚生労働省サイト） http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html （問合せ先：ハローワーク、労働局の所在地情報） http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html |
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| ■ | 労働者派遣「０９年問題」への対応、労働局に通達／厚労省 | |||||||
厚生労働省は26日、いわゆる「2009年問題」への対応について、都道府県労働局長あてに通達した。派遣可能期間に関する考え方や対応方法を示したもので、適切な是正指導・助言を行うよう指示している。 製造業務では06年頃、請負から労働者派遣への切替えが進んだ結果、09年に最長３年の派遣可能期間が満了することになる。期間満了後は直接雇用もしくは請負にすべきとの考え方を明示。これは、期間満了後、３カ月の「クーリング期間」をはさんで再び労働者派遣を行う行為は法の趣旨に反するとしたもの。労働者派遣はあくまでも「臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組み」であるとクギを刺している。 同省は併せて、経営者団体と事業主団体等に要請文を発出した。 ▽首都圏「派遣・請負適正化キャンペーン」／厚労省 http://www.roudoukyoku.go.jp/campaign/index.html |
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| ■ | 「労働者派遣制度の改正」を建議／労働政策審議会 | |||||||
労働政策審議会は24日、厚生労働大臣に対して、労働者派遣制度の改正について建議した。「日雇派遣の原則禁止」「登録型派遣の常用化」「派遣労働者の待遇の確保」など７項目について具体的措置を規定している。これを受けて厚生労働省は今後、法案要綱作成に入る。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080924_1222233711.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080924.html |
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| ■ | 月６０時間超で残業代割増に／与党、労基法改正案で合意 | |||||||
与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は25日、労働基準法改正案について50％以上の賃金割増率を義務付ける残業時間を原案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正することで合意した。（共同通信） |
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| ■ | 麻生新内閣が発足、厚労相に舛添要一氏を再任 | |||||||
自由民主党の麻生太郎総裁は24日、衆院本会議で首相に選出され、同日麻生内閣が発足した。厚生労働大臣に舛添要一氏を再任。少子化対策・男女共同参画担当相には小渕優子氏が就任した。 記者会見で首相は、「景気の不安」「国民生活の不満」「政治不信」の危機的状況にあることを受け止め、難題に立ち向かうとの決意を述べた。 （首相記者会見） http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/09/24kaiken.html ▽日本経団連会長コメント・要望 http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2008/0924.html http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/067.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2008/com080924.html ▽経済同友会代表幹事発言 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/080924a.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080925.html |
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| ■ | 「景気弱含み」で据え置き／９月の月例経済報告 | |||||||
与謝野経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気はこのところ弱含んでいる」とし、８月の判断を維持。雇用情勢についても「厳しさが残るなかでこのところ弱含んでいる」とした前月の判断を据え置いた。 |
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| ■ | 最優良賞にベネッセコーポレーション／均等・両立推進企業表彰 | |||||||
厚生労働省は24日、2008年度の「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣最優良賞にベネッセコーポレーションを選定した。同社ではポジティブ・アクションに取り組んだ結果、女性管理職の割合が係長級で37.3％、課長級で25.7％に上昇。また育児・介護休業制度でも拡充が進み、男性管理職の取得者が出ている。同表彰ではこのほか、ファミリー・フレンドリー企業部門の優良賞に３社を選定。10月24日に都内での表彰式と併せて、「日本経済と企業にとってのポジティブ・アクションを考えるシンポジム」を開催する。 （シンポジウム開催案内） http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/positive/index.html |
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| ■ | 母子家庭就業支援マップを公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、2008年度の「母子家庭就業支援マップ」をホームページに掲載した。地方自治体による母子家庭就業支援の取り組みの状況が地図上で一覧できる。 ◇労働政策研究報告書No.101「母子家庭の母への就業支援に関する研究」 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0101.htm ◇月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド」2008年６月号 特集：仕事と子育ての両立―再就職、非正規雇用、母子家庭への支援 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-06/index.html |
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| ■ | 安衛法施行令、改正政令案要綱など「妥当」と答申／労働政策審議会 | |||||||
労働政策審議会は22日、「労働安全衛生法施行令」と「労働安全衛生規則」の一部を改正する政令・省令案要綱について、「妥当と認める」と答申した。有害性・危険性のある化学物質として名称等を表示しなければならない対象に「ニッケル化合物」「砒素及びその化合物」を追加。また、健康診断を行うべき有害業務の範囲の拡大などを定めている。 ▽全国労働衛生週間（10月１日〜７日）／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html |
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| ■ | １０月は労働保険適用促進月間／全国でキャンペーン実施、厚労省 | |||||||
厚生労働省は10月を「労働保険適用促進月間」と定め、労働保険制度の周知・理解促進のキャンペーン活動を全国一斉に展開している。今年度は「一人でも雇ったら、必ず入るもの。それは『労働保険』です！」をキャッチフレーズに、加入勧奨活動や事業主への説明会などを実施する。 |
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| ■ | 組合側の再審査申し立てを棄却／高野山真言宗・金剛峯寺事件で中労委 | |||||||
宗教法人高野山真言宗及び金剛峯寺に勤務し、管理職ユニオン・関西に所属する組合員の僧侶が、住職の選任をめぐる紛議調整申し立ての手続きが開始されないのは不当労働行為だなどと主張して救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は16日命令書を交付した。同法人が手続を開始しないのは、僧侶の組合加入を理由にしたものとは認められないとの判断などを示し、組合側からの再審査申し立てを棄却した。 |
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