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現金給与総額、前年同月比０.６％減／６月の毎月勤労統計 |
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厚生労働省が７月31日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の46万3,013円で、６カ月ぶりに減少した。このうち夏の賞与などを示す「特別に支払われた給与」は19万2,535円で1.5％の減少。所定外労働時間は前年同月比1.8％減の10.5時間で、製造業は3.7％減となっている。常用雇用は前年同月比1.5％増で、このうち一般労働者は1.6％増、パートタイム労働者は1.2％増だった。 |
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日本人の平均寿命、男性７９歳、女性８６歳／０７年簡易生命表 |
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厚生労働省が７月31日発表した2007年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.19歳、女性85.99歳で、前年の年齢を男性は0.19歳、女性は0.18歳上回った。男女の平均寿命の差は6.80歳で、前年より0.01年縮小している。 |
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鉱工業生産指数、前月比２.０％低下／経産省 |
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経済産業省は７月30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は107.1（前月比マイナス2.0％）で、２カ月ぶりの低下。品目別では普通乗用車、半導体製造装置、小型乗用車などが低下に影響を与えた。 |
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東海など５地域の雇用情勢を下方修正／全国財務局経済情勢報告 |
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財務省は７月30日全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が今年４〜６月の各地域の経済情勢を報告した。雇用情勢については、東海で「人手不足感は依然強いものの緩和の兆しがみられる」、関東で「足踏み」、北陸で「横ばい」、北海道で「やや弱い動き」、近畿で「厳しさがみられる」にそれぞれ下方修正。九州では「弱含み」、その他の地域では「足踏み」または「横ばい」と判断を据え置いた。 |
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業況ＤＩ、６年ぶりにマイナス６０台／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は１日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。それによると、７月の業況DI（全産業合計）は前月比4.5ポイント低下のマイナス60.5で、６年ぶりにマイナス60台を記録。製造など一部に好調、先行き期待という声があるものの、仕入価格の高騰に伴う採算の悪化、消費の低迷による売上の減少などを訴える声が寄せられている。 |
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一致指数、前月比１.６ポイント低下／６月の景気動向指数（速報） |
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内閣府が６日発表した６月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月比1.6 ポイント低下の101.7だった。投資財出荷指数（除輸送機械）や中小企業売上高（製造業）などがマイナスに影響。先行指数は前月比1.7ポイント低下の91.2、遅行指数は1.1ポイント低下の102.3となっている。 |
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外国人留学生の国内での就職、１万件を突破／法務省まとめ |
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法務省入国管理局がこのほど発表した2007年の「留学生等の日本企業等への就職」状況によると、日本企業への就職を目的として07年に在留資格変更を申請した外国人留学生は１万1,410人で、このうち１万262人が許可された。前年の許可数（8,272人）の24.1％増となり、初めて１万人を突破。国別では「中国」が73.5％で最も多く、在留資格別では「人文知識・国際業務」が71.2％を占めている。 |
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住民基本台帳に基づく全国の人口、３年ぶりに増加／０８年３月末現在 |
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総務省が７月31日発表した「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（08年３月31日現在）」によると、全国の人口は１億2,706万6,178人で、３年ぶりに増加した。東京、名古屋、関西の「３大都市圏」の人口が過去最高を記録。 昨年に引き続き全国人口の半数を上回った。一方、世帯数は約5,232万で、1968年の調査開始以来毎年増加しているが、１世帯の平均構成人員（2.43人）は毎年減少している。 |
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年率２.４％減、４期ぶりのマイナス成長／ＧＤＰ速報（４〜６月期） |
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内閣府が13日発表した2008年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算で2.4％減だった。マイナス成長は４期（１年）ぶり。実質GDPを需要項目別に見ると、個人消費が0.5％減、企業の設備投資が0.2％減、住宅投資が3.4％減、輸出が2.3減、輸入が2.8％減となっている。 |
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７月の景気、４カ月連続の低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた７月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.2ポイント低下の29.3で４カ月連続の低下。家計動向関連DIは上昇したが、企業動向関連DIは原油高等の影響で落ち込み、雇用関連DIも新規求人数の減少傾向が続くとみられることから低下した。 |
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一般世帯の消費者態度指数、過去最低を更新／７月の消費動向調査 |
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内閣府は12日、７月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（一般世帯）」は前月比1.2ポイント減の31.4で、２カ月連続で過去最低を更新。「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」などすべての意識指標で前月に比べ低下した。 |
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個人企業の業況判断、前期比２.６ポイント悪化／個人企業経済調査 |
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総務省統計局は12日、2008年４〜６月期の個人企業経済調査（動向編）の速報結果を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス69.8と前期比で2.6ポイントの悪化。来期（７〜９月期）の業況見通しDIはマイナス70.7で、今期に比べ0.9ポイント悪化の見込みとなっている。 |
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６月の鉱工業生産指数、前月比２.２％低下／経済産業省、確報値 |
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経済産業省は12日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は106.9（速報値107.1）で前月より2.2％の低下。輸送機械工業、一般機械工業、食料品・たばこ工業などの業種が生産の低下に影響した。 |
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６月の現金給与総額０.４％増、ボーナス０.９％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省が18日発表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は46万7,938円で前年同月と比べ0.4％上昇した（速報値は46万3,013円）。このうち夏の賞与などの「特別に支払われた給与」は19万7,226円で0.9％の増加（速報値は19万2,535円）。常用雇用労働者は前年同月と比べ1.5％増（速報と同値）、総実労働時間は同1.5％減の154.0時間（速報値は154.1時間、1.4％減少）となっている。 |
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一致指数、前月比１.７ポイント低下／６月の景気動向指数改訂値 |
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内閣府が18日発表した６月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比1.7ポイント低下の101.6（速報値は101.7）だった。投資財出荷指数（除輸送機械）や中小企業売上高（製造業）などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は91.3（速報値は91.2）、景気の広がりを示す「遅行指数」は102.4（同102.3）となっている。 |
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「地域別にみる女性の就業率」を分析／内閣府「今週の指標」 |
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内閣府は18日、レポート「地域別にみる女性の就業率」を発表した。女性の就業率が高い「北陸」と下位の「近畿」に着目し、年齢別に比較分析。 北陸は世界的に女性の就業率が高いスウェーデンと近い水準で推移しているのに対し、近畿は20歳代後半から北陸との乖離がみられ、40歳代前半にかけての乖離幅は17〜19％ポイント程度となっている。特に配偶者がいる女性では、その差は最大24ポイント程度に拡大。 さらに「核家族」で乳幼児を持つ女性の就業率と女性１人あたり保育所定員数の相関を都道府県別にみると、近畿の２府４県は保育所定員数、乳幼児を持つ女性の就業率ともに低い所に位置している。 |
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０７年家計調査年報「貯蓄・負債編」を公表／総務省 |
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総務省統計局が18日まとめた「2007年家計調査年報：貯蓄・負債編」によると、2007年の２人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,719万円だった。1,719万円を下回る世帯が67.8％と約３分の２を占め、世帯分布は貯蓄高の低い方に偏在。貯蓄が100万円未満の世帯の割合は9.3％となっている。２人以上世帯のうち勤労者世帯についてみると、貯蓄高が1,268万円で、100万円未満の世帯割合は11.3％だった。 |
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「最近の非正規雇用の動向」を分析／内閣府「今週の指標」 |
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内閣府は25日、レポート「最近の非正規雇用の動向」を発表した。いわゆる「氷河期世代」を含む25歳から39歳の世代に着目。他の世代と比べて非正規雇用比率が特に高いわけではないが、過去５年では男女問わず契約社員や派遣社員の増加が目立っていると指摘している。 |
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７月の求人広告、メディア全体で２２％減／全求協 |
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社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の７月の求人広告掲載件数 の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は67万5,577件（前年同月比21.8％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万6,662件（同49.7％減）、フリーペーパーが25万7,595件（同16.9％減）、折込求人紙が14万2,847件（同30.4％減）、求人サイトが21万8,473件（同7.4％減）だった。 |
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