労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年8月
 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月
　
 
【１】【２】
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 「弁護士・司法修習生求人求職システム」の運用を開始／日弁連
　 　
日本弁護士連合会（日弁連）は１日、弁護士・司法修習生求人求職システム「ひまわり求人求職ナビ」の運用を始めた。法律事務所、企業・団体、官公庁・自治体などからの弁護士及び司法修習生に対する「求人情報」と、弁護士及び司法修習生の「求職情報」を掲載。求人・求職のマッチングを図る。
　 　
　 　

　 ■ 医師の４人に１人、過去１週間に「３６時間以上の連続勤務」を経験
　 　
NPO法人医療制度研究会はこのほど、関東・東北の病院を対象に実施した「医師の勤務状況」に関する調査結果をとりまとめた。過去１週間で最も長かった勤務時間を尋ねたところ、25％の医師が「36時間以上」、26％が「30〜36時間」と回答。仕事については、46％が「忙しすぎる」、14％が「限界に近い」と感じている。
　 　
　 　

　 ■ ９割が物価上昇見込む／日本リサーチ総研の消費者心理調査
　 　
社団法人日本リサーチ総合研究所は７月31日、2008年６月の消費者心理調査（２カ月ごとに実施）の結果を発表した。今後１年間の消費者心理の見通しを示す「生活不安度指数」は157と前回調査より６ポイント上昇。また、物価上昇を見込む割合が90.6％と９割を超え、80年12月に92.3％を記録して以来の高い水準となっている。
　 　
　 　

　 ■ メンタルヘルス施策を重視する企業、６年間で倍増／生産性本部調査
　 　
社会経済生産性本部が５日発表した「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」によると、最近３年間で従業員の「心の病」が「増加傾向」にあると答えた企業は56.1％で過半数にのぼった。年齢別にみると30歳代が約６割で最多。メンタルヘルス施策を重視する企業は63.9％で、2002年（33.3％）からほぼ倍増している。
▽メンタルヘルス不調者への相談促進事業スタート／労働者健康福祉機構
http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.html
▽職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
　 　
　 　

　 ■ 新任役員の過半数、「雇用の維持・創出は企業の社会的責任」
　 　
日本能率協会は５日、上場企業の「新任役員」に対する意識調査結果を発表した。雇用問題への考え方を尋ねたところ、52.2％が「雇用の維持・創出は企業の社会的責任」と回答。誰の利益を最重視するかとの問いに対しても「従業員」と答えた役員が45.3％で最も多くなっている。ワークライフバランスの取組みについては、「従業員のメンタルヘルスの向上」や「従業員の満足度向上」につながると認識している役員が多い。
　 　
　 　

　 ■ 学生の約４割、入社意思決定は「内定をもらってから」／民間企業調べ
　 　
経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションは11日、来春入社予定の大学生に対する就職活動についてのアンケート調査結果を発表した。入社の意思決定をした時期を尋ねたところ、「内定後」が32.3％、「今も固まっていない」が9.9％で、約４割が内定段階でも意思を固めていない。一方、重視する項目は「仕事内容」より「安定性」が高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 内定取得、８割の学生が「大変だった」／エン・ジャパン調査
　 　
人材紹介サービスのエン・ジャパンがこのほど発表した「2009年度卒予定学生調査」結果によると、内定取得について45.1％が「思っていたより大変」と回答した。「予想通り大変だった」（34.8％）と合わせると、８割の学生が内定取得が大変だったと感じている。
　 　
　 　

　 ■ ７月の企業倒産、今年最多の１，３７２件／東京商工リサーチ
　 　
東京商工リサーチが８日発表した７月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比12.9％増の1,372件で、今年最多となった。産業別では、建設業・小売業・不動産業・サービス業などで多く、不動産業は60件と前年同月（27件）の２倍以上に増えている。
　 　
　 　

　 ■ 日本企業のＭ＆Ａ活動に関する報告書を発表／内閣府研究所
　 　
内閣府経済社会総合研究所は８日、（１）新たな業種別特性（２）敵対的買収と課題（３）M&Aの普及と人材育成、などを分析した報告書「深化しつつあるわが国企業のM&A活動」を発表した。同研究所は2003年から日本のM&A活動をマクロ・ミクロ両面から評価し、課題と対応について研究を行っている。
　 　
　 　

　 ■ ０８年版「ジェトロ貿易投資白書」を公表／日本貿易振興機構
　 　
日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「2008年版ジェトロ貿易投資白書」を公表した。白書によると、07年の日本の対内直接投資は222億ドルで過去最高を記録。金融、自動車、医薬品などの分野で世界的な業界再編が進み、日本でも大型のM&Aが増加したことが要因と分析している。対内投資の拡大による日本経済の内なる国際化が進めば、雇用拡大や生産性向上を通じ経済に活力をもたらすとしている。
　 　
　 　

　 ■ ０７年度「研究成果ダイジェスト」をＨＰ掲載／国立教育政策研究所
　 　
国立教育政策研究所はこのほど、2007年度の「研究成果ダイジェスト」をホームページに掲載した。07年度に終了したプロジェクト研究や委託研究の報告書の概要をまとめたもの。「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」や「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」などを掲載している。
　 　
　 　

　 ■ 理想の夏休み１１.５日、現実は６.５日／明治安田生命調べ
　 　
明治安田生命がこのほど発表した「夏に関するアンケート調査」結果によると、今年の夏休みの取得日数は土日含め平均6.5日だった。一方、理想の日数は平均11.5日。ガソリン高騰が夏休みのプランに「影響した」人は53.9％で、そのうち４人に１人が「予定を取りやめ」ている。
　 　
　 　

　 ■ 採用選考の「倫理憲章」に賛成、学生の約半数／民間企業調べ
　 　
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは８日、2009年４月入社予定の学生を対象とした「就職活動学生の倫理憲章に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、新卒採用選考に関する企業の「倫理憲章」について85.2％が「知っている」と回答。また倫理憲章があることに50.4％が「賛成」している。
　 　
　 　

　 ■ 就職活動を表す漢字、「楽」が５年連続トップ／マイコミ調べ
　 　
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は14日、来春卒業予定の大学生が選んだ「就職活動を表す漢字１文字」ランキングの結果を発表した。回答の中で最も多かったのは「楽」で５年連続の１位。２位は「迷」、３位は「苦」だった。順位の変動はあるものの上位は例年とほぼ同じものが出揃ったなか、今回は３年ぶりに「学」が10位以内にランクインしている。
　 　
　 　

　 ■ 学術分野の男女共同参画促進で提言／日本学術会議
　 　
日本学術会議はこのほど、提言「学術分野における男女共同参画促進のために」を発表した。同会議は、男女共同参画社会基本法制定から９年が経過した現在も女性研究者比率が12.4％にすぎず、極めて不十分と指摘。報告書は、大学を対象としたアンケート調査や海外調査の結果を紹介するとともに、大学、学術研究団体、民間企業、医療分野などの取組みに対する提言を盛り込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 理工系研究者の男女共同参画状況を調査／学会などでつくる連絡会
　 　
科学・技術分野の学会などでつくる「男女共同参画学協会連絡会」はこのほど、大学や研究機関に所属する理工系研究者・技術者を対象とした男女共同参画状況に関するアンケート調査結果を発表した。「役職等の男女差」「任期付き職・ポスドク」「子育て」などを重要項目に取り上げ、男女比率、年収、育児支援の状況を紹介。報告書は、女性比率が低い現状を指摘し、女性研究者のキャリアと育児の両立支援の重要性を主張している。
（男女共同参画学協会連絡会ホームページ）
http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/index.html
　 　
　 　

　 ■ 仕事中の集中力、７２％が「高い」と認識／常盤薬品工業調べ
　 　
常盤薬品工業が20日発表した「仕事中の集中力に関する調査」結果によると、仕事中の自分の集中力が「高い」と思っている人は71.9％だった。また、残業時間が「短い」「やや短い」と感じている人が41.5％、「残業をしない」人が26.0％。集中力と残業時間には関連が「ある」と65.8％が答えている。仕事を持つ20〜50歳代の男女400名から回答を得た。
　 　
　 　

　 ■ 「子育てママ」、自分の生活や仕事にも意欲的／博報堂調査
　 　
博報堂は20日、「現代子育てママの育児スタイル調査2008」の結果を発表した。10歳未満の子ども（長子）を持つ首都圏の母親に育児観・仕事観を尋ねたところ、99.7％が「出産・子育ては自分にとってプラス」、98.9％が「子育ては自分も学ぶ所が大きい」と回答。一方、77.2％が「子育てに縛られずに世の中と接点を持ちたい」、60.3％が「子どもが手を離れたら早く仕事をしたい」と答え、子育てだけでなく自分の生活や仕事にも意欲的なことがうかがえる。
　 　
　 　

　 ■ ６０歳代後半男性、働く目的は「健康のため」がトップ／民間企業調査
　 　
明治安田生活福祉研究所は11日、「熟年夫婦の生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、男性有業者で「仕事に満足」と答えた割合は、50歳代前半で56.3％、50歳代後半で60.4％、60歳代前半で69.0％、60歳代後半で73.0％と、年齢とともに増加。60歳代後半で仕事に「満足」と答えた人に働く目的を尋ねたところ、「健康のため」が最多。次いで「生活のため」「人との関わりを持つため」「生きがいを得るため」などの順となっている。
　 　
　 　

　 ■ 人間関係を理由に転職、５７％が「考えたことがある」
　 　
人材紹介サービスのエン・ジャパンがこのほど発表した「仕事での人間関係に関するアンケート調査」結果によると、人間関係を理由に転職を考えたことが「ある」と答えた人は57％だった。年代別では20歳代が62％で最多。転職によって人間関係の満足度が「高まった」が全体で21％、20歳代では32％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 上司の「声かけ、あいさつ」が有効／産業人メンタルヘルス白書
　 　
社会経済生産性本部は22日、2008年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表した。メンタルヘルス向上への取組みは、個人よりも組織を対象に働きかけていくことが有効と分析。とくに職場のリーダーが部下に対して「方針目標」を理解させること、「声かけ」や「あいさつ」を行うことでメンタルヘルス向上が期待されるとしている。
（「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果）
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html
　 　
　 　

　 ■ 心の電話相談、「上司との人間関係」が最多／労働者健康福祉機構
　 　
独立行政法人労働者健康福祉機構が27日発表した「勤労者 心の電話相談」の取りまとめ結果によると、全国20の労災病院の併設施設の専門カウンセラーに寄せられた2007年度の相談件数は２万3,829件だった。相談内容のうち職場の問題では、「上司との人間関係」が2,092件と最多。職場の人間関係に関する相談が上位を占めているが、「職場環境」や「仕事の質的・量的負荷」「職務内容」などが昨年度より増えている。
　 　
　 　

　 ■ 社員旅行、７２％が「経験ある」／ＪＴＢ調べ
　 　
ＪＴＢは26日、「社員旅行に関する調査」結果を発表した。それによると、72％が社員旅行の経験があると回答。頻度は「１年に１回」が53％で最も多く、期間は「１泊２日」が76％を占めている。参加して良かったと思うことは、「他の社員とコミュニケーションがとれる」「自己負担なしで旅行に行ける」が多い。一方、社員旅行に行かない理由として３割の人が「仕事の延長のようで旅行を楽しめないから」を答えている。