| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 減産で派遣８百人契約解除／トヨタ九州、北米不振で | |||||||
トヨタ自動車九州は５日までに、主力の北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、派遣社員計約800人の契約を解除した。同社としては初の大規模なリストラとなる。（共同通信） |
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| ■ | 日産、米で１２００人削減へ／ガソリン高と景気減速で | |||||||
日産自動車は７月30日、米テネシー州の自動車組立工場など２拠点の従業員計6,600人を対象に早期退職制度の希望者を募ると発表した。1,200人程度の削減を目指すという。（共同通信） |
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| ■ | グッドウィルが廃業／日雇い派遣市場、縮小へ | |||||||
人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG）の子会社で、日雇い派遣大手グッドウィル（GW）は７月31日、事業を廃止した。８月初めに東京労働局に労働者派遣事業の廃止を届ける。会社清算に伴う業務や訴訟対応などのため会社は当面存続させるが、相次ぐ違法派遣により、派遣市場から「退場」を余儀なくされた。（共同通信） ▽事業廃止のお知らせ／グッドウィルグループ http://www.goodwill.com/gwg/pdf/20080731160620.pdf ▽グッドウィルユニオンサイト http://ameblo.jp/goodwillunion/ ▽日弁連会長声明 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080801.html |
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| ■ | 社員のワーク・ライフ・バランス充実に向け１０施策を導入／マツダ | |||||||
マツダ株式会社は８日、社員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けた施策を11日から順次、実施すると発表した。新規に導入するのは（１）妊娠中の体調不良時に取得できる「母性保護休暇」（２）結婚・育児等で退職した元社員が復職できる「再雇用制度」（３）所定時間の25％を上限に在宅での勤務を可能とする「在宅勤務制度」など６項目。この他に、子が３歳になるまで分割取得できる「育児休職」や小学校卒業まで適用される「勤務特例措置」など、４つの拡充策も盛り込んでいる。 |
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| ■ | 東北大学とＮＴＴ、共同研究・人材育成などで連携協定 | |||||||
東北大学とＮＴＴはこのほど、研究開発や教育・人材育成など幅広い分野での連携協力協定を締結したと発表した。（１）情報通信分野などにおける共同研究（２）研究者の交流による研究開発テーマの発掘（３）両機関の施設・設備の相互利用（４）大学院連携講座の設置や長期インターンシップの導入・リカレント教育などによる教育・人材育成の充実、などを実施する。 |
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| ■ | ＮＩＣＴと東京電機大学、教育研究協力に関する協定を締結 | |||||||
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と東京電機大学はこのほど、教育研究協力に関する協定を締結した。ＮＩＣＴの研究員が東京電機大学の教員として大学院生への講義や研究指導を行う。情報通信に関する幅広い応用分野と材料・光電子デバイス等の基礎分野での連携強化を図る。 http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h20/080801/080801.html http://atom.dendai.ac.jp/gakutyoshitsu/2008/08/post_7.html |
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| ■ | 障害を持つ従業員と関係者の相談窓口を開設／マツダ | |||||||
マツダ株式会社はこのほど、「フィジカルチャレンジサポートデスク」を開設した。同サポートデスクは障害を持つ従業員やその上司・同僚を対象とした相談窓口。「障がい者職業生活相談員」が障害者の勤務上の悩みなどに対してカウンセリングを行うほか、就業環境の整備、関係者を含めたネットワーク構築の推進や就業上の諸問題などについて対応する。 |
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| ■ | 企業内学校を設立、新卒技能系人材の育成強化へ／トヨタ紡織 | |||||||
トヨタ紡織株式会社（7,128名）は19日、技能系人材の育成を目的として「トヨタ紡織学園」を2009年４月に開校すると発表した。初年度は、技能系高卒新入社員30名を学園生として採用。全寮制の下、４月から翌年２月末までの11カ月間、機械系・電気系の基礎を中心に学習する。同社は同日、材料・バイオ科学などを研究する基礎研究所を10月に開設することもあわせて発表した。 （基礎研究所設立について） http://www.toyota-boshoku.co.jp/pdfset/release/08081902.pdf |
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| ■ | 楽天の子会社、障害者雇用促進「特例子会社」の認可取得 | |||||||
楽天ソシオビジネス株式会社は21日、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認可を取得したと発表した。同社は、楽天が障害者に雇用機会を提供するため2007年12月に設立した子会社。Webサイト運営補助、データ作成・加工、コールセンター業務などを楽天グループから受託している。従業員36名のうち障害者は35名。 |
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| ■ | 青森市に「コンタクトセンター」開設、２００人雇用／ＮＴＴデータ３Ｃ | |||||||
株式会社ＮＴＴデータ３Ｃ（935名）は19日、顧客接点である「コンタクトセンター」を青森市に開設すると発表した。サ−ビス開始は2009年１月から。同社が青森市を選んだ理由に、同センター誘致・設立での充実した行政支援施策のほか、IT関連の教育機関が集積されている点、オペレ−ターなど人材を確保する際の関係機関の協力などをあげている。開設時に約200名のオペレーターを雇用する予定。 |
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| ■ | 発足後初の既卒者採用／ＪＲ西日本、来春入社５０人 | |||||||
ＪＲ西日本は25日、高校や大学を卒業済みで30歳未満（入社時）の「既卒者」を1987年４月のＪＲ発足後初めて正社員として採用すると発表した。採用するのは運転や保線などの現場を担う「鉄道職」で、2009年４月入社予定の新卒者約860人のうち約50人を既卒者に振り向ける。（共同通信） |
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| ■ | 新入社員３００名、入社２年目で海外研修／ＮＥＣが要員強化施策 | |||||||
ＮＥＣは25日、 海外事業強化に向けた要員強化施策を発表した。「グローバル要員育成施策」では毎年、中核要員として育成が必要な新入社員約300名を人選。選抜した社員それぞれにメンターを任命し、同施策を実施する２〜４年間、育成指導にあたる。この間、入社１年後に海外の現地法人に１〜２年間派遣し、海外業務研修を実施。帰国後、グローバル事業要員としての業務を担当する。 |
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| ■ | 今治大丸１２月末で閉店、従業員は全員退職 | |||||||
大丸と松坂屋の持ち株会社であるＪ.フロントリテイリングは25日、百貨店の今治大丸（愛媛県今治市）を今年12月末で閉鎖すると発表した。ライバル店との競争などによる業績低迷から脱却することは今後とも難しいと判断。従業員（147名）の処遇については、会社都合の退職とし、退職金割増、グループ各社への斡旋を含めた再就職支援などの措置を実施するとしている。 （今治大丸サイト） http://www.idaimaru.jp/2008/08/25-191601.php |
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| ■ | 希望退職に２５１名が応募／靴下衣類のナイガイ | |||||||
靴下など衣料品を製造販売する株式会社ナイガイ（287名）は26日、希望退職者の募集結果を発表した。事業効率化と収益性向上のため適正な人員規模を検討した結果、同社は５月に270人の希望退職者を募集。今回応募した251人には特別退職金を支給し、再就職支援を行うとしている。 （希望退職者募集に関するお知らせ） http://www.naigai.co.jp/ir/080528/080528.pdf |
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