| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 新内閣に８項目の要望／日本経団連 | |||||||
日本経団連は４日、福田改造内閣に対する８項目の要望を発表した。（１）消費税を含む税制抜本改革・財政健全化・社会保障制度改革・少子化対策を一体的に実行し、国民に将来への安心感を与える、（２）優秀な人材の育成や企業活動を円滑化するためのインフラ整備を通じて国内の産業基盤を維持・強化し、イノベーションを生み出す技術力の強化を図ることなど。これらの課題に全力を挙げて取り組むよう求めている。 |
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| ■ | 「現下の経済情勢打開」のため緊急提言／日本経団連 | |||||||
日本経団連は７月30日、「現下の経済情勢を打開するための緊急提言」をまとめた。政治の強いリーダーシップにより、（１）中小物流・農林水産業者の燃料費高騰に対する緊急避難的な補助。高速道路料金の引き下げ、（２）子育て世帯を中心とする所得税減税――など９項目の施策を早急に実施するよう訴えている。 |
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| ■ | 労働者派遣法改正求め労働団体が集会／審議会での議論再開にあわせ | |||||||
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が報告書をとりまとめたのを受け、労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会は７月30日、労働者派遣法改正に向けた審議を再開した。これにあわせ、連合、全労連はそれぞれ厚労省前で集会などを開催。連合の古賀事務局長は「派遣労働者の保護を強化するためには、小手先の改正ではなく、抜本改正でなければ納得できない」と主張。一方、全労連などでつくる労働法制中央連絡会の宮垣事務局長は派遣法を「1999年の原則自由化以前にもどすべきだ」と訴えた。 （連合サイト） http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080731_1217496898.html （研究会報告に対する連合事務局長談話） http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080728_1217245833.html （全労連サイト） http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2008/news080730_01.html （研究会報告に対する全労連事務局長談話） http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080729.html ▽労働政策審議会部会配布資料（7月30日開催） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-15.html ▽労働者派遣制度について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/seisaku/08.html |
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| ■ | 「過労死闘争・労働者の地位向上貢献賞」にマック裁判原告 | |||||||
過労死したすかいらーく店長の遺族らが会社からの解決金を原資に設立した「過労死をなくそう！龍基金」は２日、第２回「過労死闘争・労働者の地位向上貢献賞」に日本マクドナルドの現役店長でマック裁判原告の高野廣志氏を選んだ。「過労死の温床となっている『名ばかり管理職』問題を先駆的にアピールしてきた」ことなどを評価。同賞は過労死の根絶などに貢献した団体や個人を表彰している。 http://www.ryudensetsu.org/ http://www.ryudensetsu.org/annai/080802jusyousikiannai.htm |
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| ■ | 日商と立命館、産学連携で協定書を締結 | |||||||
日本商工会議所と学校法人立命館はこのほど、産学連携の事業協力についての協定書を締結した。アジア地域の留学生の受け入れ拡充と就職支援、海外進出日系企業などへのインターンシップ活用などによるグローバルな人材育成、地方・中小企業の人材確保のための事業などに取り組む。 http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?1+20080801105809 http://www.ritsumei.jp/press/detail_j/topics/1757 |
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| ■ | 社会的セーフティネットの再構築を提唱／連合サイト | |||||||
連合は「社会的セーフティネットの再構築」に関する提案と関連資料をホームページに掲載している。具体的には、（１）積極的な雇用労働政策と社会保障政策との連携による「雇用ネットと社会保険ネットの強化」（２）雇用保険と生活保護制度との中間に位置する「就労・生活支援給付制度」の創設、（３）公的扶助ネットの再整備、という３段階での安全網整備を提唱。非正規労働者増大に伴う問題点の各種データも紹介している。 |
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| ■ | 『バランスのとれた働き方−不均衡からの脱却』の概要を掲載／連合総研 | |||||||
連合総研はこのほど、月刊誌レポート『ＤＩＯ』７・８合併号をホームページに掲載した。この中で、同研究所設立20周年記念に出版された『バランスのとれた働き方−不均衡からの脱却』の概要を紹介。（１）正社員と非正社員（２）雇用不安とセーフティネット（３）男性・女性の働き方（４）長時間労働とワーク・ライフ・バランス、など７つの「不均衡」を分析、解明している。 |
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| ■ | 協約妥結わずか６％／連合傘下労組の裁判員休暇 | |||||||
来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約１万2,000のうち、約６％に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。（共同通信） |
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| ■ | 「今こそ政策と政治の転換を！」／連合が中央総決起集会 | |||||||
連合は26日、「今こそ政策と政治の転換を！」をスローガンに中央総決起集会を都内で開催した。高木会長は、労働者派遣法改正について「日雇い派遣の禁止だけでは不十分。違法派遣があった場合は直接雇用と見なす規定や、一般業務での登録型派遣の禁止なども盛り込むべき」と指摘。労働基準法改正については「時間外労働の割増率50％適用を『月80時間以上』から引き下げる必要がある」と述べた。 （集会アピール） http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20080826ap.pdf |
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| ■ | 生活危機の突破めざし闘争本部を設置／全労連 | |||||||
全労連は20、21の両日に開催した幹事会で「なくせ貧困・生活危機突破闘争本部」を立ち上げた。25日には、内閣府に対し福田首相宛の「労働者国民の生活支援を求める緊急要求書」を提出。労働者の雇用安定をはじめ６項目の要求を盛り込んでいる。 （闘争本部設置に当たってのアピール） http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080825.html |
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| ■ | ０８春季闘争の総括をホームページに掲載／連合 | |||||||
連合はこのほど、2008年春季生活闘争の総括をホームページに掲載した。７月17日の中央執行委員会で確認された「2008春季生活闘争のまとめ」で、（１）政策・制度要求の実現に向けた取組み（２）賃金など労働条件の取組み、について評価。「パート共闘」「中小共闘」についてもそれぞれの取組み報告を掲載している。 （「パート共闘」まとめ） http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/part/index.html （「中小共闘」取組み報告） http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/chuushou/2008_chushomatome.pdf |
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| ■ | ０８年春季労使交渉の概況を掲載／『日本経団連タイムス』 | |||||||
日本経団連は28日発行の『日本経団連タイムス』に2008年春季労使交渉の概況を掲載した。短期的な業績は賞与・一時金に反映するという考え方が各企業に定着してきたと指摘。また、今春の労使交渉では次世代育成支援施策や裁判員制度への対応などが取り上げられ、賃金だけでなく幅広いテーマを議論する場という認識が根づいてきたとしている。 |
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