| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 約７割が「日常生活に悩みや不安」／内閣府世論調査 | |||||||
内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、日常生活で悩みや不安を感じている人は70.8％で、1981年以降初めて７割を突破した。悩みや不安に感じている内容は「老後の生活設計について」が57.7％で最多。次いで「自分の健康」（49.0％）、「今後の収入や資産の見通し」（42.4％）などの順となっている。また、働く目的を尋ねたところ、「お金を得るため」が50.1％、「生きがいを見つけるため」が22.0％、「社会の一員として務めを果たすため」が13.9％だった。 |
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| ■ | 「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」が初会合 | |||||||
厚生労働省は８日、「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。非正規労働者の増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化が進む中、労働関係法制度、特に労働者の権利をめぐる知識が十分に行き渡っていないと指摘されることから、その実態把握を行った上で、学校教育や労使団体、NPO、労働局、地方公共団体などが今後果たすべき役割を検討する。2009年１月に報告書をとりまとめる予定。 |
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| ■ | 情報通信機器を活用した在宅勤務のガイドラインを改訂／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改訂した。在宅勤務の普及に伴い、その記載内容について、より詳細な解釈が求められている状況に対応するもの。「労働基準関係法令の適用及びその注意点」などを盛り込んでいる。 ◇JILPT月刊誌『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年２月号 特集：在宅勤務とワーク・ライフ・バランス―現状と新たな展開― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-02/ |
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| ■ | 「若者自立塾」実施団体を新たに選定、全国２９カ所に／厚労省 | |||||||
厚生労働省は18日、「若者自立塾」の実施団体に愛知県のNPO法人「青少年自立援助センター北斗寮」を新たに選定した。同省は、働く自信をなくした若者に対し合宿形式による生活訓練や労働体験等を提供する「若者自立塾事業」を2005年度から実施。08年度の実施団体は今回の選定で全国29カ所となった。 |
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| ■ | 大学卒業者の就職率、２.３ポイント上昇／学校基本調査速報 | |||||||
文部科学省がこのほど発表した2008年度の「学校基本調査（速報）」によると、今年３月に大学（学部）を卒業した者は55万5,000人で前年より4,000人減少した。卒業後の進路をみると、「大学院等への進学」が12.1％（前年比0.1ポイント上昇）、「就職」が69.9％（同2.3ポイント上昇）、「一時的な仕事に就いた者」が2.1％（0.3ポイント低下）、「進学も就職もしていない者」が10.8％（同1.6ポイント低下）、などとなっている。 （卒業後の状況／大学（学部）） http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08072901/003/sanzu11.pdf （卒業後の状況／高等学校） http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08072901/003/sanzu07.pdf ◇JILPT労働政策研究報告書No.97『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.htm ◇JILPT労働政策研究報告書No.78『大学生と就職−職業への移行支援と人材育成の視点からの検討−』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/078.htm ◇JILPT特集ページ「若年者雇用」 http://www.jil.go.jp/tokusyu/jakunen/index.htm |
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| ■ | 「大学発ベンチャー」に関する調査結果を公表／経産省 | |||||||
経済産業省が18日発表した「2007年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果によると、「大学発ベンチャー」の数は07年度末時点で1,773社、雇用者数は約２万3,000人だった。経営者は「大学教員」「学生」「教員や学生の親族」の三者で48.4％を占めているが、創業者から新たな経営者への交代を考えている企業が全体の８割にのぼっている。 |
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| ■ | 「高度専門職業人養成プログラム」２６件を選定／文科省 | |||||||
文部科学省はこのほど、大学などで実施する「高度専門職業人養成プログラム」選定状況を発表した。同プログラムは、専門職大学院などが産業界や地方公共団体等と連携し、高度専門職業人の養成強化を目的とした事業。首都大学東京と横浜国立大学が日本機械学会などと連携して行う「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」など26件を選定した。 |
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| ■ | 「産学連携による実践型人材育成事業」申請状況を発表／文科省 | |||||||
文部科学省はこのほど、2008年度の「産学連携による実践型人材育成事業−ものづくり技術者育成−」の申請状況を発表した。同事業は、地域や産業界と連携して「ものづくり技術者」を育成するための教育プログラムの開発を大学、短期大学、高等専門学校に委託するもの。同志社大学の「地域共生型風力発電ものづくりエコ教育プロジェクト」など53件の申請があり、10月上旬に５件程度を選定する予定。 |
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| ■ | 不法滞在中国人を偽装請負／派遣会社社長を書類送検 | |||||||
愛知県警は13日、不法滞在の中国人を偽装請負で働かせて収益を上げたとして、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、同県一宮市の人材派遣会社社長の男（68）を書類送検した。県警によると、偽装請負に同容疑を適用するのは全国初。（共同通信） |
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| ■ | 派遣労働者の労働災害による死傷者、前年比６０％増／厚労省まとめ | |||||||
厚生労働省がこのほど発表した「派遣労働者の労働災害の発生状況」によると、2007年の派遣労働者の労働災害による死傷者数（休業４日以上）は前年比約60％増の5,885人だった。製造業での労働者派遣が解禁された04年から667人（集計10カ月分）、2,437人、3,686人と毎年、死傷者数は急増。派遣労働者数も04年が227万人（常用換算89万人）、05年が255万人（同124万人）、06年が321万人（同152万人）と増加している。 |
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| ■ | 正社員への登用、６５％の企業で実績あり／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は21日、2007年「企業における採用管理等に関する実態調査」の結果を発表した。非正社員から正社員への登用制度と実績について尋ねたところ、「制度、実績ともにある」が27.8％、「制度はないが実績はある」が37.6％と、全体の65.4％の企業で正社員への登用実績があった。「制度がある」企業の約７割は年齢の上限を設けていない。また「実績がある」企業の約６割が、登用した社員が中核となる人材として活躍している事例が「ある」と答えている。 |
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| ■ | １０月１日までに「外国人労働者の雇用状況」の届け出を／厚労省 | |||||||
2007年10月１日に改正雇用対策法が施行され、全ての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務化された。具体的には、外国人（特別永住者を除く）の雇入れと離職の際はその都度、氏名・在留資格等を確認し、ハローワークに届け出なければならない。アルバイトなど臨時に雇用する場合の届出も同様。なお、施行前から継続雇用していた外国人の届出については本年10月1日と期限が迫っている。これらの届出を怠ると30万円以下の罰金が科せられる。問合せは最寄りのハローワークまたは各都道府県の労働局まで。 （厚生労働省サイト） http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html （問合せ先：ハローワーク、労働局の所在地情報） http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html |
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| ■ | ０８年度第２期分労働保険料の納期限、９月末まで延長／厚労省 | |||||||
厚生労働省は20日、2008年度第２期分の労働保険料の納期限を９月30日まで延長すると発表した。例年８月中旬だった納付書の事業主への発送が、同省の作業の遅れにより９月中旬になる見込みであることから、納期限を延ばした。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/08/tp0820-2.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0820-4.html |
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| ■ | オールテイク社の派遣事業の許可取り消し／厚労省 | |||||||
厚生労働省は20日、オールテイク株式会社（仙台市）に対して、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を９月30日付で取り消すと発表した。労働者派遣法が禁じている警備業への派遣を行い罰金刑を科されたことによるもの。同社の派遣労働者などへ支援を行うため、必要に応じてハローワークに特別相談窓口を設ける。 （オールテイク社の許可取消しに伴う派遣労働者等への支援等／厚労省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/dl/h0820-5a.pdf |
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| ■ | オートバックスに是正指導／メーカー販売員に直接指示 | |||||||
雇用関係がないメーカー派遣のヘルパーらに、勤務時間などを直接指示していたとして、自動車用品販売大手のオートバックスセブンが、兵庫労働局から職業安定法（労働者供給事業の禁止）に基づき是正指導されていたことが20日分かった。（共同通信） |
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| ■ | 出稼ぎ３０年後死亡に労災／石綿被害「救済の一歩」 | |||||||
出稼ぎ先でアスベスト（石綿）を扱う作業をし、約30年後の2006年７月に中皮腫で死亡した山形県大蔵村の男性＝当時（75）＝に対して川崎南労働基準監督署が労災認定し、遺族補償年金などの支給を決定していたことが20日、分かった。（共同通信） |
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| ■ | 「安心実現のための総合対策」を議論／経済財政諮問会議 | |||||||
経済財政諮問会議は25日会合を開き、「安心実現のための総合対策」について議論した。有識者議員が、非正規雇用対策の拡充、教育訓練の強化などを重点事項に盛り込むべきとする意見書を提出。また、若者が共感できるような若年者対策や、来春闘では労働者の賃金要求を企業が吸収できるような経済対策が必要との発言もあった。福田首相は「経済対策については財政事情もあるが実効性のあるものにしたい」と強調した。 http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/08/25keizai.html http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0825/report.html |
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| ■ | 出産費用の援助拡大を表明／記者会見で厚労相 | |||||||
舛添厚生労働相は22日の記者会見で、出産費用の援助を拡大する意向を明らかにした。国が補助している無料の妊婦検診を現在の５回から14回に増やすこと、昨年35万円に引き上げた出産一時金の支給方法については現在の立替え払いを見直すことなどをあげ、「誰もが安心して妊娠、出産できる仕組みを早急に組み立てたい」としている。（閣議後記者会見概要） |
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| ■ | 「若者自立支援功労団体等」の厚生労働大臣表彰者決定 | |||||||
厚生労働省は25日、「2008年度若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰者」を発表した。政府の「再チャレンジ支援」の一環として、若年者の職業的自立へ功績のある団体などを表彰。札幌市青少年女性活動協会、栃木県産業労働観光部労働政策課、大阪生涯職業教育振興協会など９団体と、日本社会事業大学大学院講師の坂口順治氏、NPO法人教育研究所理事長の牟田武生氏、松本商工会議所会頭の井上保氏の３氏が選ばれた。 |
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| ■ | ０７年度「雇用保険２事業」の評価を公開／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、2007年度の「雇用保険２事業」の評価を公表した。「雇用保険２事業」は、雇用保険法に基づき労働者の職業の安定や失業の防止、能力開発などに資すること目的とした「雇用安定事業」および「能力開発事業」のこと。「フリーター常用就職支援事業」や「ビジネス・キャリア制度の実施」など約130の事業を６段階で評価。08年度の目標設定についても同日公表している。 |
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| ■ | 電気通信工事業などの職業能力評価基準を策定／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、電気通信工事業、専門店業の「職業能力評価基準」を作成した。この基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定するもの。同省ではこれまで、自動車製造業、ホテル業など36業種の能力評価基準を策定し、現在、イベント業など幅広い業種の職業能力評価基準の策定を進めている。 （職業能力評価基準について／厚労省） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html |
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| ■ | 公務員の留学退職、０６・０７年度それぞれ１人／人事院・総務省まとめ | |||||||
人事院と総務省が22日発表した「国の機関における留学費用の償還等に関する状況」によると、国の研修制度を利用して留学した職員は06年度が240人、07年度が637人だった。06年施行の「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」では、留学期間中または終了後５年以内に離職した場合は留学費用相当額の全てまたは一部を償還することになっている。償還の対象となり既に償還を終えている者は06年度と07年度は各１人となっている。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0808/ryugakuhiyou.htm http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080822_1.html |
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| ■ | 返済延滞が２,２５３億円／奨学金、卒業後も低所得で | |||||||
国の奨学金の返済延滞が増えている。返済が３カ月以上止まっている延滞額の合計は2007年度末で、2,253億円（元金残高ベース）と前年度末に比べて179億円増加、返済しなければならない奨学金全体の7.0％を占める。返済できない理由として低所得や無職・失業を挙げる人が多く、卒業後に安定した職業が見つからないなど若者の雇用環境の悪化が背景にある。（共同通信） |
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| ■ | 群馬大で残業代不払い／４カ月分、２,５００万円 | |||||||
群馬大が、同大病院を含む職員の残業代を払っていないなどと前橋労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約2,500万円を昨年12月に支払っていたことが22日、分かった。（共同通信） |
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| ■ | 「新雇用戦略の推進」に７,１０１億円を計上／厚労省概算要求 | |||||||
厚生労働省は29日、2009年度予算の概算要求を発表した。社会保障の機能強化のための緊急対策として７月29日に政府がとりまとめた「５つの安心プラン」の推進に向けて、3,890億円を計上。このうち「非正規労働者の雇用安定」対策などに442億円を盛り込んでいる。また、「新雇用戦略の推進」（7,101億円）では、「女性の就業希望の実現」に4,334億円、「いくつになっても働ける社会の実現」に623億円などを要求した。 |
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| ■ | 「フィリピン看護師・介護士の日本語研修」を新規計上／経産省概算要求 | |||||||
経済産業省は27日、2009年度予算の概算要求をとりまとめた。「成長を支える人材づくり」については、「産学連携による人材育成の推進」（21億円）、「経済連携協定に基づく日本語研修（比看護師・介護福祉士等）」（21億円）などを新規に計上。この他に「アジア人財資金構想」に36億円（前年度33億円）、「企業立地の促進等のための人材育成等支援」に32億円（同30億円）を増額要求している。 |
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| ■ | 「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞、丸井の特例子会社に | |||||||
厚生労働省は27日、2008年度障害者雇用優良事業所などの厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞には、株式会社丸井の特例子会社「マルイキットセンター」（従業員46名。うち障害者31名）を選定。聴覚障害者の本格採用を開始以降、短い期間で手話用語辞典や能力開発シートの作成などにより、作業環境の整備・障害者の適性を活かした職務拡大を図った点が評価された。 |
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| ■ | ０８年度「グローバルＣＯＥプログラム」、６８拠点を決定／文科省 | |||||||
文部科学省は28日、2008年度「グローバルCOEプログラム」の補助金交付先を決定した。同プログラムは、卓越した教育研究拠点（COE）の形成支援を通じて世界をリードする創造的な人材を育成することが目的。08年度は68拠点（32大学）に総額約180億円の補助金を交付する。一橋大学経済研究所の「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」など特に高い評価を受けた11拠点に重点的に配分している。 |
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| ■ | 「キャリア教育等推進プラン」取組み状況／内閣府 | |||||||
内閣府はこのほど、「キャリア教育等推進プラン」行動計画策定後の取組み状況を発表した。同プランは、2007年５月に政府の青少年育成推進本部の下に設置した「キャリア教育等推進会議」が策定したもの。（１）各学校段階での組織的・系統的なキャリア教育の推進（２）教員の資質・能力向上（３）企業の協力を促す環境整備、など５つの課題を掲げ、具体的施策を行動計画としてまとめている。 （「キャリア教育等推進プラン」について／文科省） http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/career/index.html |
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| ■ | 日亜化学で「偽装請負」／徳島労働局が指導 | |||||||
発光ダイオード（LED）大手の日亜化学工業で「偽装請負」があったとして、徳島労働局は28日までに日亜化学と人材サービス会社シーツービーテックに是正を指導し、同日、直接雇用を求めていた元請負労働者６人に調査の経緯を説明した。（共同通信） |
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| ■ | 事故多発の造船会社を捜索／業過致死容疑で広島県警 | |||||||
広島県警捜査１課は28日、業務上過失致死容疑で広島県三原市の造船会社「幸陽船渠」や竹原市の下請け会社を家宅捜索した。幸陽船渠では2006年５月以降、７件８人の死亡事故が続発。三原労働基準監督署の指導も受けていた。（共同通信） |
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