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８月の現金給与総額、９カ月ぶりに前年同月上回る／毎月勤労統計調査 |
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厚生労働省は１日、８月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.1％増の28万3,236円で、９カ月ぶりに前年同月の水準を上回った。所定内給与は24万9,338円で0.1％減少したが、所定外給与は１万9,308円で1.2％増加した。総実労働時間は前年同月比0.4％減の148.3時間。このうち所定外労働時間は0.1％増の10.5時間となっている。 |
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「夫は外、妻は家庭」に反対が過半数／内閣府世論調査 |
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内閣府がこのほど発表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に対し、「反対」という人が52.1％と過半数となった（2004年の前回調査は48.9％）。職場で「男性の方が優遇されている」とする人の割合は60.9％で、前回調査（59.4％）とほぼ横ばいだった。 |
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大企業製造業の業況判断、前回調査と横ばい／日銀短観 |
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日本銀行（日銀）は１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業（製造業）の業況判断DIはプラス23で、６月の前回調査と横ばいだった。中堅企業（同）はプラス10で前回調査より３ポイントの低下、中小企業（同）はプラス１で５ポイントの低下となっている。大企業（同）の雇用人員判断DIはマイナス12で人手不足の状態が続いている。 |
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生活保護世帯、前年度比３．３％増加／０６年度、社会福祉行政業務報告 |
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厚生労働省が９月28日に発表した社会福祉行政業務報告によると、2006年度に生活保護を受けている世帯数は１カ月平均で107万5,820世帯と、前年度に比べ３万4,312世帯（前年度比3.3%）増えた。「被保護実人員」は151万3,892人で、前年度と比べ３万8,054人（前年度比2.6%）増加。保護開始の主な理由をみると、「傷病」が43.0%と最も多く、「働きによる収入の減少・喪失」が18.3%、「貯金等の減少・喪失」が16.5%と続いている。 |
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個人の景況感、１年前より「悪くなった」が３割超す／日銀生活意識調査 |
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日本銀行は４日、全国の20歳以上の個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感について、「よくなった」は３カ月前の前回調査の11.6％から6.7％に低下する一方で、「悪くなった」は23.6％から34.1％へと上昇し、３割を超えた。景気判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」とした人が57.8％と最も多い。 |
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製造業の労働生産性、前年同月比２．９％上昇／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は９月28日、７月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は前年同月比で2.9％上昇。業種別に見ると、電子部品・デバイス（10.2％上昇）、情報通信機械（7.7％上昇）、電気機械（4.9％上昇）、一般機械（4.7％上昇）といった機械加工関連業種で上昇率が高かった。 |
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「有業者の仕事時間」、増加に転じる／０６年社会生活基本調査 |
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総務省統計局が９月28日発表した2006年社会生活基本調査の結果によると、有業者の１日あたりの「仕事時間」は男性が７時間、女性が５時間で、５年前の前回調査と比べ、それぞれ12分、９分増加している。過去20年間の推移を見ると、男女とも前回調査まで減少が続いていたが、06年は増加に転じた。家事関連時間は男性38分（前回調査比７分増）、女性３時間35分（同１分増）となっている。 |
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一致指数、５カ月連続で５０超す／景気動向指数 |
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内閣府は５日、８月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は83.3％と横ばいを意味する50％を５カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）など７つの指標の変化方向がプラスとなり、有効求人倍率（除学卒）が保合い（大きく変動しない状態）だった。景気の先行きを示す先行指数は30.0％、景気の広がりを示す遅行指数は25.0％となり、それぞれ３カ月ぶり、６カ月ぶりに50％を下回った。 |
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現状判断ＤＩ、前月比１．２ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた９月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.2ポイント低下の42.9となり、横ばいを示す50を６カ月連続で下回った。雇用関連DIは求人意欲が底固いことから、やや上昇している。先行き判断DIは前月比0.5ポイント低下の46.0となっている。 |
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製造業の従業員数、１５年ぶりに増加／経産省・工業統計速報 |
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経済産業省が10日発表した工業統計速報によると、従業員10人以上の製造業の事業所数（2006年12月31日現在）は13万6,754事業所、従業員数は747万3,379人で、ともに前年と比べ2.3％増えている。事業所数の増加は５年ぶり、従業員数の増加は15年ぶりのこと。 |
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年休取得率４６．６％、前年比０．５ポイント低下／就労条件総合調査 |
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厚生労働省が12日発表した2007年就労条件総合調査の結果によると、06年（または05会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇の日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均17.7日（前年17.9日）だった。そのうち労働者が取得した日数は8.3日（同8.4日）で、取得率は46.6％（同47.1％）と前年に比べ0.5ポイント低下している。 |
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北海道、近畿、九州・沖縄で景気判断を下方修正／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は15日、各支店等地域経済担当部署からの報告をもとにした10月の「地域経済報告」を発表した。３カ月前と比べた各地の景気の情勢を見ると、北海道が「緩やかに持ち直し」から「横ばい圏内の動き」に、近畿が「拡大」から「緩やかに拡大」に、九州・沖縄が「回復」から「緩やかに回復」に、それぞれ下方修正されている。その他の６地域は横ばいだった。 |
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９月の消費者態度指数、前月比０．１ポイント上昇／消費動向調査 |
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内閣府は12日、９月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費意欲を示す消費者態度指数は44.1と、前月より0.1ポイント上昇。指数を構成する指標のうち「雇用環境」が低下し、「収入の増え方」が横ばい、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」が上昇した。単身世帯の消費者態度指数は前月比0.2ポイント低下の44.0だった。 |
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８月の現金給与総額、前年同月比０．６％増／毎月勤労統計確報 |
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厚生労働省は17日、2007年８月の毎月勤労統計調査の結果（確報）を発表した。１人平均現金給与総額（規模５人以上）は28万4,336円（速報値は28万3,236円）で、前年同月と比べ0.6％増（同0.1％増）となっている。 |
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一致指数、８５％に上方修正／８月の景気動向指数改訂値 |
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内閣府は17日、景気動向指数の８月分速報からの改訂状況を発表した。先行指数は27.3％（速報値30.0％）、一致指数は85.0％（同83.3％）、遅行指数は40.0％（同25.0％）となっている。 |
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企業の３７％、希望者全員を６５歳以上まで雇用／厚労省調査 |
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厚生労働省は19日、2007年６月１日現在の高齢者の雇用状況をまとめた。65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は93％で前年同期と比べ９ポイント増加。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は37％で、前年同期と比べ４ポイント増えた。改正高年齢者雇用安定法の施行前（05年）と比べた高年齢者の常用労働者数は、60〜64歳で27％、65歳以上で47％増加している。 |
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母子世帯の平均年収２１３万円／厚労省調査、０５年 |
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厚生労働省は16日、2006年度の全国母子世帯等調査結果を発表した。母子世帯の05年の平均年間収入（就労収入に生活保護法に基づく給付など含む、平均世帯人員3.30人）は213万円で02年の前回調査の（212万円）とほぼ横ばい。平均年間就労収入は171万円（前回調査162万円）だった。 |
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９月の完全失業率、４．０％に上昇／前月比０．２ポイント悪化 |
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総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月より0.2ポイント上昇した。男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント、それぞれ上昇している。完全失業者数は269万人と前年同月に比べ11万人減少。「勤め先都合」は１万人、「自己都合」は３万人、それぞれ減少している。 |
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有効求人倍率、前月を０．０１ポイント下回る |
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厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月を0.01ポイント下回った。有効求人は1.6％減で、有効求職者は横ばいだった。新規求人は前年同月と比べて13.2％減少。産業別に見ると、前月に引き続き、サービス業（18.1％減）、情報通信業（17.6％減）、 建設業（14.8％減）などで減少している。 |
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勤労者世帯の消費支出、前年同月比で実質５．５％増／家計調査 |
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総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、９月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万1,448円で、前年同月と比べ、実質3.2％増加している。このうち勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり31万1,331円と、前年同月比で実質5.5％の増加となった。勤労者世帯の実収入は43万1,793円と、前年同月比で実質0.8％増加している。 |
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現金給与総額、前年同月比０．５％減／９月の毎勤統計 |
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厚生労働省は31日、９月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。一人平均現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.5％減の27万3,144円。所定内給与は0.4％減の24万9,607円、所定外給与は1.4％増の１万9,403円で、実質賃金は0.4％の減少となっている。また、2007年の夏季賞与は前年に比べ1.1％減の40万7,637円だった。 |
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８月の製造業の労働生産性、前年同月比４％上昇／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部が26日発表した８月の労働生産性統計によると、製造業（製造工業）の労働生産性指数は117.9（2000年＝100）と前年同月比で4.0％上昇した。前年同月比のプラスは05年８月から25ヶ月連続のこと。好調な業種は輸送機械（11.4％）と電子部品・デバイス（9.4％）など。一方、家具（マイナス5.1％）や石油・石炭製品（マイナス5.0％）などでは、生産性が低下している。 |
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