労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年10月
9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月    
 
 
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  動向  
     
  WLBの企業診断・認証事業を11月に開始/21世紀職業財団
   
財団法人21世紀職業財団では、企業のワーク・ライフ・バランス(WLB、仕事と生活の両立)を推進するため、11月から「WLB企業診断・認証事業」を開始する。同財団で開発したWLB企業診断指標(チェックシート)と認証基準に基づき、企業が「WLB度」を自己診断し、WLB実現に向けて取り組むことを奨励。希望する企業には、委員会で審査を行ったうえ、「WLB企業」として認証し、「WLB認証マーク」の使用を認める。
   
   

  「ワーク・ライフ・バランス」の実践に向け冊子を作成/生産性本部
   

「次世代のための民間運動−ワーク・ライフ・バランス推進会議」(事務局:社会経済生産性本部)は2日、ワーク・ライフ・バランスの考え方や地域での実践のあり方などを冊子『ワーク・ライフ・バランスは新しい時代の生き方』にまとめた。経済団体、労働組合、地方自治体などに幅広く配布する。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000834.html

▽ワーク・ライフ・バランス特集ページ/JILPT
http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm

   
 
   

  3年後の経営課題、「人材強化」がトップ/日本能率協会調査
   
日本能率協会はこのほど、主要企業の経営者を対象にした「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表した。3年後の経営課題について、「人材強化(採用・育成・多様化)」をあげた企業が41.5%と最も多い。また、約4割の企業が「採用の質もしくは量に不足がある」と回答。この対策として、「中途採用、通年採用の強化」などがあげられている。
   
   

  ワーク・ライフ・バランスの実現などアピール/21世紀生産性研究会議
   
21世紀生産性研究会議(全国生産性本部主催)が4、5の両日、都内で開かれ、今後の生産性運動の展開についてのアピールを採択した。「創造性と文化性溢れる人間力を生み出すワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、多様な働き方が可能な仕組みを国や自治体の連携のもと産業界労使一体となって推進する」ことなどを掲げている。
   
   

  ホワイトカラーの「キャリア開発支援」、実施企業は37%/産労総研
   
産労総合研究所は15日、民間企業を対象にした「ホワイトカラーのキャリア開発支援に関する調査」の結果を発表した。「キャリア」の考え方を啓発、教育する「キャリア開発研修」を「実施している」という企業は37.6%、「実施していないが、将来実施する予定・検討中」は23.7%、「実施していない、今後の予定もない」は37.6%となっている。研修内容で多かったのは「自己理解・自己分析」(85.5%)など。
   
   

  夫よりも長い妻の「仕事・家事時間」/家計経済研究所
   
財団法人家計経済研究所は17日、「消費生活に関するパネル調査」の結果を発表した。それによると、常勤の妻の「仕事・家事時間」(通勤・仕事・家事・育児に費やす時間の合計)は、平日で約1時間、休日で約4時間、夫より長い。また、仕事から離れていた妻が再就職した時の夫の「家事・育児時間」は、妻の再就職前とほとんど変わっていない。
   
   

  退職から入社まで、約4割が「1カ月以上あけたい」/転職意識調査
   
株式会社インテリジェンスは17日、ビジネスパーソン1,000人を対象にした転職に関する意識調査の結果を発表した。前職を退職してから次の職場に入社するまでにどのくらいの間隔をあけたいか尋ねたところ、「1カ月以上」が36.7%、「1週間以上〜1カ月未満」が37.2%、「(間隔をあける)必要なし」が23.2%となっている。