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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2007年10月

9月

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行政

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社会保障制度と財源のあり方について議論／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は17日に会合を開き、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税）について議論した。民間議員が今後の「給付と負担」の選択肢について３つの試算を提示。また、制度改革を進めるにあたっての５原則（「受益と負担の世代間格差の是正」「社会保障と税の一体的・整合的見直し」「制度の信頼性・透明性の確保」「中期的な財政健全化との両立」「経済活力の向上」）を示した。

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上司の叱責、「パワハラ状態」／自殺過労死を労災認定、保険審査会

盛岡市の自動車部品販売会社「日産部品岩手販売」に勤務していた男性＝当時（31）＝が自殺したのは、過重なノルマや上司の強い叱責（しっせき）などが原因として、労働保険審査会は18日までに、盛岡労働基準監督署長などが出した遺族補償給付の不支給処分を取り消した。審査会は「売り上げ目標も高く、叱責による心理的負担はパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）を受けているような状況」と認定した。（時事通信）

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初審命令を変更／光仁会（懲戒処分）事件で中労委

医療法人光仁会が、労働組合の分会長に対し、夏季一時金交渉中に法人の許可なく病院施設に組合旗を設置したことを理由に懲戒処分を行ったのは不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、初審命令を変更する内容の命令書を交付した。「本件懲戒処分の内容は、著しく過重、不合理であり、かつ相当でない」との判断を示し、懲戒処分がなかったものとして取り扱うことなどを命じている。

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組合側の再審査申立てを棄却／エッソ石油・モービル石油事件で中労委

エッソ石油、モービル石油が組合に対して行った26件の行為を不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は11日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。初審命令を維持し、会社側の一連の行為について、不当労働行為に当たるとはいえないとの判断をあらためて示している。

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一定の非現業公務員に労働協約締結権を付与／行革推進本部専門調査会

政府の行政改革推進本部専門調査会は19日、「公務員の労働基本権のあり方について」と題する報告をとりまとめた。一定の非現業職員に労働協約締結権を新たに付与するとともに、第三者機関（人事院など）の勧告制度を廃止するとの考えを提示。公務員への争議権の付与や消防職員・刑事施設職員に対する団結権の付与については両論併記としている。
（公務労協サイト）
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo2.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071019_1192782948.html
▽全労連見解
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071019_01.html

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０８年度の雇用保険料率、１．５％に据え置き／労働政策審答申

労働政策審議会は23日、2008年度の雇用保険料率を07年度と同様に1.5％（事業主負担0.9％、労働者負担0.6％）とする内容の告示案要綱について、「妥当と認める」と答申した。現在の雇用失業情勢や雇用保険の財政状況を勘案し、前年の料率に据え置いた。

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９月までに３６６社を認定／次世代育成支援で厚労省

厚生労働省は19日、次世代育成支援に積極的な企業として、９月末までに366社を認定したと発表した。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標を達成するなどの基準を満たした企業が対象。認定を受けた事業主は従業員の子育てを支援していることを示すマーク（愛称くるみん）を広告や商品、求人広告などにつけることができる。

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個人消費、「おおむね横ばい」に下方修正／１０月の月例経済報告

大田経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に10月の月例経済報告を提出した。景気は「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」との前月の基調判断を維持。個人消費は「持ち直している」から「おおむね横ばい」に下方修正した。一方、生産は「横ばい」から「持ち直している」に上方修正している。

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石綿で肺がん、労災認定／バスのブレーキ整備で、南海電鉄

バスの整備に当たっていた元従業員で退職後に肺がんで死亡した73歳の男性について、南海電気鉄道（本社大阪市）は23日、石綿（アスベスト）が原因だった可能性があるとして大阪市中央労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。（時事通信）

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国家公務員の給与改定方針を閣議決定／指定職の手当引き上げは見送り

政府は30日の給与関係閣僚会議とその後の閣議で、一般職国家公務員の給与改定について、指定職職員の期末特別手当（ボーナス）・地域手当の改定を見送り、これ以外の職員に対しては人事院勧告どおり実施する方針を決定した。人勧が完全実施されないのは1997年以来10年ぶりのこと。今年の人勧は給与を平均0.35％引き上げる内容（改定は若年層に限定）で、「専門スタッフ職俸給表」の創設なども盛り込んでいる。
（官房長官談話）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/hukuda/2007/1030danwa.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071030_1193720316.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071030_01.html
▽2007年度人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h19/h19_top.htm
▽地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務事務次官通知）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_3.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo6.html

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雇用情勢が厳しい地方への緊急対策を実施／地域活性化統合本部

政府の地域活性化統合本部は30日会合を開き、雇用情勢が厳しい地方を対象に、地域経済を下支えするための緊急対策（地方再生モデルプロジェクト）を実施すると発表した。対象は有効求人倍率が0.7未満の８道県（北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄）。対象となる地方から雇用創出、地域活性化に向けた提案を募り、各府省が連携して支援策を決定する。

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男女雇用機会均等対策基本方針案、「おおむね妥当」と答申／労働政策審

労働政策審議会は30日、厚生労働省の「男女雇用機会均等対策基本方針案」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。この方針は2007～11年度の５年間に講じる施策の基本的事項を示しており、「仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み」や「将来展望を描き就業継続できる環境整備」などを行うことにより、「実質上の機会均等確保を目指す」ことを掲げている。

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１１月に「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン」／厚労省

厚生労働省は11月を「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」として、事業主などへの啓発活動を実施する。昨年までは「賃金不払い残業解消」を訴えてきたが、今年から新たに過重労働による健康障害の防止を目的に追加。23日には全国一斉無料相談ダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が相談に応じる。電話番号はフリーダイヤル0120-897-283。

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障害者採用計画の適正な実施を勧告／３８教育委員会に対して厚労省

厚生労働省は30日、38の都道県教育委員会に対して、法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画の適正な実施、同計画に基づく障害者の採用を勧告すると発表した。障害者雇用促進法に基づく措置で、各都道府県教育委員会のうち静岡、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、愛媛、佐賀、大分を除く38の委員会が勧告の対象。

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「現代の名工」に電気めっき工の石川さんら１５０人／厚労省

厚生労働省は30日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者である2007年度の「現代の名工」150人を発表した。電気めっき工として高級装飾めっき技術をあみだし、至難の業である非金属材料へのめっき技能に優れた石川進造さん、フランス本場仕込みの卓越した料理技能が第一級の料理人として評価された三國清三さんらが選ばれている。

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職業能力開発関係の功労者などを表彰／厚労省

厚生労働省は30日、2007年度の職業能力開発関係の厚生労働大臣表彰と、職業能力開発論文コンクールの入賞者に対する表彰の受賞者を発表した。厚生労働大臣表彰の対象は、認定職業訓練の実施状況が極めて優良な事業所・団体や、認定職業訓練の振興・育成に多大な貢献があった功労者など。表彰式は「現代の名工」の表彰とともに31日都内で開かれる。