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Ｍ＆Ａに対する労組の考え方を整理／連合 |
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連合はこのほど、「ヘッジファンド、PE（プライベート・エクイティ）ファンド等に関する政策的課題と対応の考え方」をまとめた。投資ファンドによるM&A（合併・買収）等に対する労組の考え方を整理したもの。具体的な取り組みの内容についても、日常的に行うべきことと、M&Aの際の対応に分け、ガイドラインで示している。 |
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福田首相に「成長戦略堅持」「雇用拡大」を要請／日本経団連 |
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日本経団連の御手洗会長は１日、首相官邸に福田首相を訪ね、「成長戦略堅持」や「雇用拡大」などを要請した。「イノベーションと生産性向上を原動力とし、世界各国とのEPA（経済連携協定）の締結をてことする成長戦略を堅持し、企業による安定した雇用拡大を実現する」ことなどを求めている。 |
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「ジョブ・カード構想」への協力を呼びかけ／日本経団連 |
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日本経団連は９月18日に開催された理事会で、政府が来年度の実施に向けて検討している「ジョブ・カード構想」について、会員企業などに同制度への協力を呼びかけた。この制度は、政府の「成長力底上げ戦略」の中の「人材能力戦略」を具体化するもの。 |
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期間従業員を組合員に／まず勤続１年以上の４，０００人、トヨタ労組 |
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トヨタ自動車労働組合は４日、国内工場で働く期間従業員のうち、勤続期間１年以上を対象に組合員として受け入れる方針を明らかにした。輸出が好調なため繁忙が続くトヨタは、即戦力として大量の期間工を製造現場に投入しており、その権利を守る上で組合への受け入れが必要と判断した。（時事通信） |
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「働く女性の全国ホットライン」を常設化 |
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働く女性の全国センターは５日から、「働く女性の全国ホットライン」を常設化（毎月５、10、15、20、25、30日に開設）する。解雇・雇い止め・セクハラ・いじめなど、職場のあらゆる悩みや相談に対応。時間は18:00〜21:00（土日祝の場合は14:00〜17:00）。毎月５日はセクハラに関する集中相談日とする。電話番号は0120-787-956。 |
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不利益拡大の阻止を要請／ＮＯＶＡで経産省に、支援労組 |
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英会話学校最大手、NOVAの従業員を支援している労働組合「ゼネラルユニオン」（事務局大阪市）と「全国一般労働組合東京南部」（同東京都）の代表が９日、経済産業省を訪れ、同社との受講契約を解除した利用者への返金が滞っていることなどを踏まえ、従業員と消費者の不利益拡大を防ぐ施策を講じるよう要請した。（時事通信） |
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３年間継続就労した非正規を正規雇用化／私鉄総連が統一要求へ |
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私鉄総連は10日に開いた中央委員会で、秋に実施している労働協約闘争の産別統一要求を決め、４本柱のひとつに入社後３年間継続して就労した非正規労働者の正規雇用化する方針を盛り込んだ。回答が得られない場合、12月にストライキを設定し、交渉を追い込む構えだ。 |
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非正規労働者などの処遇改善に重点／連合定期大会 |
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連合は11、12の両日、都内で定期大会を開き、中小・非正規労働者への支援の強化などを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。高木会長はあいさつで、「非正規雇用労働者の正規雇用化や働き方のルールの適正化、非組合員の利益も踏まえて公正に交渉するという処遇改善にも力を尽くさなければならない」と強調した。 |
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期間従業員の待遇改善など採択／トヨタ労組が定期大会 |
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トヨタ自動車労働組合は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、３年以内の有期契約で働く期間従業員の待遇改善などを盛り込んだ活動方針を採択した。同組合は、契約期間が１年以上の期間従業員を、2008年４月から１年間で組合員に取り込む方針を明らかにしている。上部団体の全トヨタ労働組合連合会の東正元会長は、トヨタグループで働く非正社員が11万9,000人に上ると指摘。組合への受け入れを進めるとともに、経営側には正社員への登用を求める考えを示した。（時事通信）（リンク先の記事はありません） |
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「ベア・定昇とも実施」の企業が増加／日本経団連調査 |
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日本経団連は16日、会員企業などを対象にした「2007年春季労使交渉に関するトップマネジメントのアンケート調査」の結果を発表した。今年の賃金決定の結果（非管理職）について、「定昇のみ実施」した企業は前年の38.5％から30.6％、「ベア・定昇の区分なく賃上げ」は22.1％から18.3％に、それぞれ減少。一方、「ベア以外の措置（賃金改善など）・定昇とも実施」が13.8％から17.2％に、「ベア・定昇とも実施」が9.7％から15.2％に、それぞれ増加している。 |
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０８年度新卒者の採用選考で「倫理憲章」／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を発表した。2008年度新卒者の採用選考にあたっては「正常な学校教育と学習環境の確保」「採用選考活動早期開始の自粛」「公平・公正な採用の徹底」「情報の公開」「採用内定日（10月１日以降）の遵守」などに配慮して行動することを掲げている。 |
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ものづくり中小企業の「現場力強化」に向け提言／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「ものづくり中小企業のイノベーションと現場力の強化」に向けた提言を発表した。中小製造業を「グローバル・ニッチ型」「高度職人技型」「ローカル・ニッチ型」「新世代型」「協力・サポート型」の５つのタイプに分類し、それぞれの課題をあげている。 |
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労組が社長らの送検を要請／ＮＯＶＡ給与遅延で労基署に |
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英会話学校最大手NOVAの給与遅延問題で、外国人講師が加入する労働組合「全国一般労働組合東京南部」と「ゼネラルユニオン」は16日、新宿、大阪中央の両労働基準監督署に対し、同社と猿橋望社長を労働基準法違反で送検するよう、文書で要請した。（時事通信） |
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ＪＰ労組が１０月２２日に結成大会／ＪＰＵと全郵政が組織統合 |
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日本郵政公社労働組合（JPU／旧全逓、菰田義憲委員長）と、全日本郵政労働組合（全郵政、山口義和委員長）は17日に共同記者会見し、今月22日に両組織を統合し、「日本郵政グループ労働組合」（略称・JP労組）を結成すると発表した。運動論の違いから40年以上にわたって対立してきたが、10月の郵政民営化を機に組織統合に踏み切った。組合員22万600人を擁する、国内最大の単組が誕生することになる。 |
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対外経済戦略の構築と推進を／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「対外経済戦略の構築と推進を求める−アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して」と題する提言を発表した。推進すべき対外経済戦略として「東アジア（経済）共同体の構築に向けた検討」などとともに「国内制度の整備・改革」を要求。このなかで「外国人材の受け入れ拡大、人の移動の自由化・円滑化」などを求めている。 |
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国内最大の単一労働組合「ＪＰ労組」が誕生／ＪＰＵと全郵政が統合 |
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日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓）と全日本郵政労働組合（全郵政）は22日、臨時大会で両組織の解散と統合を決定した後、「日本郵政グループ労働組合」（略称・JP労組）の結成大会を開いた。新組織は組合員22万600人（うち非常勤３万1,737人）を擁する国内最大の単一労働組合となり、初代委員長に山口義和・前全郵政委員長、書記長に難波奨二・前JPU書記長が選出された。 |
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