| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 大企業の約８割、メンタルヘルスで休業の労働者が存在／過去１年間 | ||||||||
厚生労働省は９月29日、2005年の労働安全衛生基本調査の結果を発表した。過去１年間にメンタルヘルス上の理由で休業した労働者がいる事業所の割合は3.3％で、1,000人以上規模では82.0％、500〜999人規模では66.3％にのぼる。過去１年間に１カ月あたり100時間を超す長時間労働を行った労働者がいる事業所の割合は13.4％。このうち医師による面接指導を受けた者がいる事業所の割合は8.6％だった。 |
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| ■ | ８月の現金給与総額、前年同月比０．５％減／毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省は２日、８月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均現金給与総額（規模５人以上）は、前年同月比0.5％減の28万4,652円。所定内給与は0.1％減の25万2,422円、所定外給与は1.3％増の１万9,028円だった。所定外労働時間は1.1％増の10.1時間で、製造業では3.3％増加している。常用雇用は1.2％増（一般1.5％増、パート0.5％増）だった。 |
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| ■ | 大企業製造業の業況判断、２期連続で改善／９月の日銀短観 | ||||||||
日本銀行は２日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業・製造業の業況判断DI（「良い」−「悪い」）は前期（６月）より３ポイント上昇してプラス24となり、２期連続で改善している。全産業の雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、大企業マイナス８、中堅企業マイナス９、中小企業マイナス８と、各企業規模とも人手不足の状態が続いている。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk0609.htm http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/gaiyo/tka0609.pdf |
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| ■ | ３カ月ぶりにマイナス幅が拡大／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は９月29日、９月のLOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月より4.1ポイント悪化してマイナス27.0となり、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大。調査対象である建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業の全業種でマイナス幅が拡大している。 |
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| ■ | 「貯蓄なし」世帯の割合、やや減少／金融広報中央委員会調べ | ||||||||
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は10日、2006年の「家計の金融資産に関する世論調査」の結果を発表した。全世帯の金融資産の平均保有額は1,073万円で、一般的な家計像を捉えるための「中央値」は420万円となっている。「貯蓄を保有していない」世帯は22.9％で、昨年の23.8％よりやや減少。単身世帯では32.3％で、昨年の41.1％を下回っている。 |
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| ■ | 一致指数、５カ月連続で５０％超す／景気動向調査 | ||||||||
内閣府は６日、８月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は77.8％と５カ月連続で50％を上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など７つの指標がプラス方向に変化している。一方、景気の先行きを表す先行指数は20.0％と２カ月連続で50％を下回った。遅行指数は横ばいを意味する50.0％となっている。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月比０．８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は６日、９月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.8ポイント上昇の51.0。家計動向関連DIはコートなど季節を先取りした商品の動きがよかったものの、おおむね横ばいで推移。雇用関連DIは、企業の採用意欲が引き続き高いことから上昇している。先行き判断DIは前月比1.3ポイント上昇して52.8だった。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比１．３ポイント低下／消費動向調査 | ||||||||
内閣府は12日、９月の全国消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の消費者態度指数は46.3で、前月より1.3ポイント低下。「収入の増え方」、「暮らし向き」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべての指標が前月を下回っている。単身世帯の消費者態度指数は47.5と前月比で0.8ポイント低下した。 |
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| ■ | 年次有給休暇の取得日数８．４日、前年と同水準／就労条件総合調査 | ||||||||
厚生労働省は16日、2006年の就労条件総合調査の結果を発表した。05年に企業が付与した年次有給休暇の日数は労働者１人平均で17.9日（前年は18.0日）。このうち労働者が取得した日数は8.4日で前年と変わらず、取得率は47.1％にとどまっている（前年46.6％）。また、派遣労働者を受け入れている企業の割合は36.7％で、98年の前回調査に比べ16.4ポイント上昇。300人以上規模では６割を超えている。 |
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| ■ | １年前と比べた現在の暮し向き、やや悪化／日銀の生活意識アンケート | ||||||||
日本銀行は16日、全国の20歳以上4,000人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在の暮し向きについて、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合は44.0％で、３カ月前の前回調査と比べ2.2ポイント上昇。一方、「ゆとりが出てきた」は0.4ポイント低下したことから、「暮し向きDI」は悪化した。 ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（８月確報） |
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| ■ | 景気判断、すべての地域で拡大、または回復の方向に／日銀地域経済報告 | ||||||||
日本銀行は19日支店長会議を開き、全国９地域の景気の情勢を示す「地域経済報告」を発表した。各地域の総括判断を前回７月の報告と比べると、北海道が「持ち直しの動きに足踏み感がみられている」から「緩やかに持ち直している」に、関東甲信越が「着実に回復」から「緩やかに拡大」にそれぞれ上方修正。他の７地域は拡大、または回復方向で据え置いている。 ○月例労働経済報告（１０月）／厚労省 |
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