|
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
研修・技能実習制度の見直しに向け研究会を開催／厚労省 |
| |
|
厚生労働省は13日、研修・技能実習制度の見直しに向け、問題点の整理・検討を行うため、学識経験者による研究会を開催すると発表した。18日に初会合を開く。研修・技能実習制度については、技能移転の実効性や労働条件の確保などを中心に問題点が指摘されており、政府内でも制度の見直しが提言されている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業年金研究会が初会合／厚労省 |
| |
|
厚生労働省の企業年金研究会は10日に初会合を開いた。企業年金２法（確定拠出年金法、確定給付企業年金法）の施行後の状況を検証するために設置されたもので、当日は日本経団連、連合、日本商工会議所、企業年金連合会、国民年金基金連合会から要望を聞いた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
アスベスト含有の「タルク」の製造が判明／厚労省調査 |
| |
|
厚生労働省は16日、セラミックス原料などに用いられる「タルク」に石綿（アスベスト）を含有するものが製造されている可能性があるとの情報を受け、緊急調査を行った結果を発表した。法令で禁止された９月１日以降、１つの事業場で石綿含有のタルクが製造されていたことが判明。厚労省は同日、都道府県労働局に関係事業者への指導を徹底するよう指示した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
今後のパートタイム労働対策に向け「論点整理」案／労政審雇用均等分科会 |
| |
|
厚生労働省は10日の労働政策審議会雇用均等分科会に「今後のパートタイム労働対策に向けての論点整理（案）」を示した。具体的な施策の内容を考える際には、改正パート労働指針の浸透状況を含めた実態把握を踏まえ、求められる施策を検討することを基本としてはどうかと前置きしたうえで、「労働条件の明示」「均衡処遇の確保（賃金、教育訓練、福利厚生）」「通常の労働者への転換」「労使の話し合いの促進」についての課題をあげている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
第２９回アビリンピック、２７日から香川で開催 |
| |
|
第29回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が27〜29日に香川県高松市で開かれる（高齢・障害者雇用支援機構、香川県主催）。新規職業技能競技５種目(籠制作、木彫、機械組立、ポスターデザイン、貴金属装身具)と生活・余暇競技４種目（絵画、陶磁器、編物、刺繍）を含む全32種目に313名の選手が参加。国際大会への最終選考会も兼ねる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
初審命令を一部変更／住友重機械工業事件で中労委 |
| |
|
住友重機械工業が全造船機械労組分会の組合員の職能資格を差別したとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は10日、初審命令の一部を変更する命令書を交付した。初審は申立てのあった12名のうち３名の救済を命じていたが、さらに２名に対する取り扱いについて、組合を弱体化させようとする支配介入であり、不当労働行為だと認定した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
７つの改革分野で重点的な取り組みを／経済財政諮問会議で民間議員 |
| |
|
政府の経済財政諮問会議が24日開かれ、民間の有識者議員が「７つの改革分野に重点的に取り組むことが必要」だとするペーパーを提出した。「グローバル化」「労働市場」「生産性」「税制」「地方分権」「社会保障」「政府」の各改革の大きな方向性を年内に検討し、来年１月策定の「新たな中期方針（ポスト「改革と展望」）に反映させるとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
改正安衛法施行令など公布／表示・文書交付制度の改善で |
| |
|
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令などが20日公布された。化学物質等の表示及び文書交付制度の改善を目的とした改正労働安全衛生法が12月１日に施行されるのに伴うもので、新たに表示・文書交付の対象となる危険物や追加する記載項目などを定めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
最優秀技能選手団賞に愛知県／技能五輪全国大会 |
| |
|
第44回技能五輪全国大会が20〜23日に高松市で開かれた。各職種の優勝者に厚生労働大臣賞、入賞者全員に主催者賞が授与されたほか、最も成績が優秀な都道府県選手団に授与される最優秀技能選手団賞は、愛知県選手団が獲得。今大会の成績優秀者（一部職種除く）は、来年11月に静岡県で開かれる「ユニバーサル技能五輪国際大会」に日本代表として派遣される。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
アクセス記録で過労証明 死亡男性の労災認定 |
| |
|
共同通信によると、電車内で倒れ死亡した東京都内の男性＝当時（42）＝について、八王子労働基準監督署がパソコンの接続記録を基に長時間労働を認め、労災認定していたことが21日分かった。遺族の代理人の弁護士が明らかにした。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20061025.htm
○平成19年４月１日から、改正男女雇用機会均等法が施行されます／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
０６年度国家公務員Ｉ種採用、女性の割合は２２．４％／総務省まとめ |
| |
|
総務省は25日、女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの結果をまとめた。2006年度国家I種試験（事務系区分）で採用者に占める女性の割合は22.4％となり、05年度に比べ0.9ポイント増加。採用者に占める割合は、合格者に占める割合（17.0％）より高くなっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ジョブカフェ・モデル事業の成功例を紹介／経産省「若者就職支援白書」 |
| |
|
経済産業省とジョブカフェ・サポートセンターは、若者向け雇用関連サービスを１カ所で提供する「ジョブカフェ」のモデル事業の成功例を「ジョブカフェスタイル−若者就職支援白書」にとりまとめ、25日に発表した。広報、カウンセリング、若者向けサービス、学校・市町村連携、企業接点・人材育成、ジョブカフェ運営の６テーマについて、個別の事例をもとに成功のポイントを解説している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
建設雇用改善推進月間／厚生労働省、国土交通省、雇用・能力開発機構 |
| |
|
厚生労働省、国土交通省、雇用・能力開発機構は11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、各地で啓発活動などを展開する。今年のスローガンは「よりよい現場（しょくば）で働きたい！」。11月２日には都内で「建設雇用改善推進の集い」を開催し、「建設雇用改善優良事業所」などを表彰。各都道府県でも順次、「建設雇用改善推進大会」が開かれる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ヘルニアは公務災害と認定／養護学校教諭が逆転勝訴 |
| |
|
共同通信によると、神奈川県立の養護学校教諭（52）が頸椎椎間板ヘルニアとなったのは公務が原因として、地方公務員災害補償基金神奈川県支部長に対し、公務外認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した一審横浜地裁判決を取り消し、公務災害と認めた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
組合側の再審査申立てを棄却／時事通信社事件で中労委 |
| |
|
時事通信社が新たな職能資格制度の導入時に、時事通信労働者委員会の組合員を不当に低い等級に格付けし、その後も昇給させなかったなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は17日、命令書を関係当事者に交付した。初審命令と同様に、会社は組合所属を理由にこの組合員を差別したものと判断することはできないとの見解を示し、組合側からの再審査申立てを却下、棄却した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「労働協約の破棄通告」など不当労働行為と認めず／函館厚生院事件 |
| |
|
函館厚生院が「組合員参加型団交」を拒否したまま労働協約の破棄を通告し、就業規則を改正したことなどが不当労働行為だとして、函館中央病院労働組合が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は19日、初審命令の一部を変更する命令書を交付した。労働協約の破棄を通告したことや、就業規則の改正に関する「組合員参加型団交」に応じなかったことなどは不当労働行為に当たらないとして、組合の再審査申立てを棄却した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
