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「労働分野の規制緩和」の効果を分析／第一生命経済研 |
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第一生命経済研究所は９月27日、「労働分野の規制緩和が労働市場に与えた影響」と題するレポートを発表した。労働者派遣事業の規制緩和は、派遣労働者数を99〜04年度平均で85万人増加させたと推計。99年の派遣法改正は労働者派遣事業の市場規模を03年度までに39.5％程度、04年の改正は同年度の市場規模を8.0％程度押し上げる効果があったと分析している。 |
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今後の生活設計、「今以上の収入を前提」が増加／野村総研調査 |
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野村総合研究所は３日、97年から３年おきに実施している国内１万人を対象にした「生活者アンケート調査」の結果を発表した。３年前と比べ、景気や収入に対して前向きに考えている人が増加。今後の生活設計をする上で、「今以上の収入を前提としている」という人が増えている。一方、今後の増税や社会保障制度に不安を感じている人も増加している。 |
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大卒４５歳の年収格差、平均１．８４倍／日本能率協会調査 |
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日本能率協会は３日、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。人事・教育分野の課題で最も多かったのは「管理職層のマネジメント能力向上」（52.9％）で、「成果主義（賃金・評価・昇進制度の見直し、定着）」（49.8％）を上回った。大卒総合職（役員除く）45歳の年収の格差は平均1.84倍で、２倍を超える企業が39.7％を占める。今後、格差を「拡大させる」は39.8％で、「縮小させる」は1.0％にとどまった。 |
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「一定年齢で賃金減額」の企業、３２％に低下／産労総合研究所調査 |
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産労総合研究所は３日、中高年層の処遇に関する実態調査の結果を発表した。中高年層の賃金の取り扱いについて、一定の年齢で何らかの賃金減額を行う企業は32.0％。93年の調査開始以来、一定年齢で賃金減額を行う企業は減少しており、年齢に基づかない賃金制度への改定が進んでいる。早期退職優遇制度の導入企業は28.5％で、そのうち７割が「一定年齢以上を一律に対象」に設定。対象の年齢は平均49.2歳となっている。 |
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「デフレ克服後の日本経済」を予測／第一生命経済研 |
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第一生命経済研究所は５日、「日本経済の10年予測−デフレ克服後の日本経済」と題するレポートをとりまとめた。政府が歳出削減と増税を組み合わせ財政再建を進める一方で、日銀が景気中立的な金融政策を運営する「メインシナリオ」のケースを見ると、2007〜11年度の平均成長率は実質2.1％、12〜16年度は実質1.9％のプラス成長を予測している。 |
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継続雇用制度の選定基準に「健康状態」「働く意欲」など／産労総研調査 |
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産労総合研究所は３日、「定年後継続雇用制度の選定基準に関する実態」を調査した結果を発表した。継続雇用の対象者を「希望者全員」とする企業は20.0％で、約８割は対象者を限定。継続雇用の選定基準として、「健康状態」（90.0％）、「働く意思や意欲」（88.0％）、「能力・経験」（86.5％）、「勤務態度」（69.3％）などがあげられている。 |
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「元気で働けるうちはずっと働く」が６割／アイデムの意識調査 |
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アイデム人と仕事研究所は10日、「退職年齢に関する意識調査」の結果を発表した。退職時期についてどのように考えているのかをたずねたところ、61.3％が「元気で働けるうちはずっと働く」と回答。「年金が支給されるまで働く」は16.0％、「定年まで働く」は15.1％だった。調査は20〜50歳代を対象にインターネットから実施。男女約1,000人から回答を得た。 |
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年度上半期の倒産件数、前年同期比２．２％増／東京商工リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは16日、2006年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産状況をまとめた。負債総額1,000万円以上の倒産件数（法的倒産のほか、銀行取引停止処分などの私的倒産含む）は6.531件で、前年同期と比べ2.2％増加。年度上半期としては４年ぶりの増加だが、件数自体は過去10年間で２番目に少ない水準となっている。負債総額は２兆5,304億9,000万円。 |
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法的整理の倒産、前年同期比８．４％増／年度上半期、帝国データ調査 |
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帝国データバンクがこのほど集計した2006年度上半期の倒産件数（法的整理のみ対象、負債額1,000万円以上）は4,457件と前年同期比で8.4％増加している。業種別に見ると、建設業、卸売業、小売業、サービス業で前年同期を上回った。負債総額は２兆5,446億5,700万円で4.3％減少している。 |
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飲食業の倒産件数、平成最多のペースに／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは20日、2006年１〜９月の飲食業の倒産状況をまとめた。倒産件数は前年同期と比べ10.6％増の497件となり、年間ベースでは平成になって最多のペースで推移している。負債額は12.4％減の453億7,600万円で、小規模の倒産が増加。従業員規模別に見ると、「５人未満」が約９割を占めている。 |
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信頼される企業になる課題に「社会的価値の向上」など／生産性本部調査 |
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財団法人社会経済生産性本部は13日、「企業の公共への貢献に関する調査」の結果を発表した。信頼される企業になるための課題は何かをたずねたところ、「自社の強みを生かした事業の持続的発展」（73.8％）、「顧客や社員の満足度を高める企業の社会的価値の向上」（71.4％）をあげた企業が多い。 |
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労働に関するＣＳＲの取り組み、両立支援などに遅れ／産労総研など調査 |
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産労総合研究所とトーマツコンサルティングは20日、「労働に関するCSR（企業の社会的責任）についての人事部門の取り組み状況」の調査結果を発表した。それによると、企業でセクハラ防止やメンタルヘルス対策などの取り組みはある程度進んでいるが、「ファミリー・フレンドリー（仕事と育児・介護が両立できる制度）」「エンプロイアビリティ（従業員の能力向上」などの対応は遅れている。 |
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来春新卒採用、約４６％の企業で昨年より増加／産労総研調査 |
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産労総合研究所は23日、2007年３月新規学卒者の採用活動に関する実態調査の結果を発表した。内定（内々定）の開始時期は４月が４割、５月が３割。昨年と比べ採用人数を増やした企業は45.9％で、「増減なし」（37.2％）、「減少した」（16.9％）を上回った。１人あたりの採用経費（採用スタッフの人件費等除く）は平均38万5,111円となっている。 |
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人手不足の中小企業、強い増員への意欲／商工中金調査 |
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商工中金は19日、取引先の中小企業を対象にした雇用・賃金の動向についての調査結果を発表した。雇用が「不足」とする企業の割合は23.8％で「過剰」の7.4％を上回っている。「不足」とする企業の39.4％は「人件費を積極的に投入して人材確保や人材の質の向上に努めたい」と考えており、増員への意欲が強い。 |
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企業の４５％、「専門スキル」持つ正社員の採用に苦労／マンパワー調査 |
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マンパワー・ジャパンは24日、「専門スキル」を持つ人材に関する民間企業調査の結果を発表した。それによると、企業の45％が「専門スキル」を持つ正社員の採用に最も苦労していると回答。特にサービス分野で人材確保が困難になっている。 |
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募集時平均時給、派遣は減少、請負は増加／０６年上半期、アイデム調査 |
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アイデム人と仕事研究所は19日、2006年上半期の派遣社員と業務請負業スタッフの求人に関するデータを集計した結果を発表した。派遣社員の募集時平均時給は関東で前年同期比23円減の1,220円、関西・東海で同３円減の1,144円。業務請負業スタッフは関東で７円増の1.031円、関西・東海で11円増の1,016円となっている。
http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html
http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html |
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９月の求人広告掲載件数、前年同月比８．２％増／全国求人情報協会調べ |
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全国求人情報協会は25日、９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社のメディアに掲載された求人広告の件数は77万4,351件で前年同月と比べ8.2％増加。有料求人情報誌が15万5,159件（18.4％減）、フリーペーパーが28万9,258件（16.9％増）、折込求人紙が16万2,837件（3.5％増）、求人サイトが16万7,097件（38.4％増）となっている。 |
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