| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 来年も賃金改善を要求／連合中央委員会 | ||||||||
連合は４日、都内で中央委員会を開き、2007年度の活動方針を決めた。あいさつに立った高木剛会長は07年春闘について、「実質的な賃金改善をはかるための原資を要求して交渉すべきだ」と述べ、賃金改善に強い意欲を示した。また、長時間労働の是正にも言及。「過長な時間外労働を放置する労働組合であって良い訳がない」などと訴えた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20061006.htm ▽連合サイト http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2006/20061006_1160101218.html |
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| ■ | 職種別賃金の要求方式を決定／電機連合の代表者会議 | ||||||||
電機連合は９月29日に開催した代表者会議で来春闘から移行する「職種基準による個別賃金要求方式」（職種別賃金要求方式）の具体的な方針を機関決定した。職種基準による代表職種を、技術職は「開発・設計職（30歳相当）」、技能職は「製品組立職（35歳相当）」の２つの職種とすることが確認された。 |
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| ■ | 育児をしながら働ける条件の確保を／ＵＩゼンセン調査 | ||||||||
UIゼンセン同盟はこのほど、「女性労働者とその配偶者の就業・子育てに関する実態調査報告」を発表した。それによると、仕事と家庭の両立の政策として、「保育園の保育時間延長」よりも「労働時間短縮」を、「再雇用制度の充実」よりも「育児介護制度の充実」を、「民間の家事育児サ−ビスの充実」よりも「配偶者の育児家事分担」を望む人が多く、育児をしながら働き続けられる条件の確保が求められている。 http://www.uizensen.or.jp/doc/saishin/saishin.html#_09 http://www.uizensen.or.jp/doc/info/1006.pdf |
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| ■ | 「生涯にわたるワークライフバランス」の実現を／経済同友会 | ||||||||
経済同友会は12日、「活力ある高齢社会−『生涯にわたるワークライフバランス』の実現」と題する提言をとりまとめた。高齢者を含む全ての人々が「職縁」「地縁」などに基づくさまざまな活動分野に参画し続けることで、仕事と生活の良好なバランスを実現し、若年時からもそのような生き方を作り上げていく社会の構築に向けた企業の対策などを提起している。 |
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| ■ | 格差是正、「安心・公正」社会の実現を／連合と民主党が初の共同宣言 | ||||||||
連合と民主党は13日、「ともに生きる社会をつくる」と題する初の共同宣言に調印した。不公平格差の是正や、安心と信頼の社会保障制度の構築などの目指すべき目標を掲げている。 |
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| ■ | 期間従業員を組合員に／トヨタ労組が運動方針 | ||||||||
共同通信によると、トヨタ自動車労働組合は14日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合員化や海外工場の労組との連携を柱とした運動方針を決めた。 |
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| ■ | パチンコ業界最大手のマルハンで労組結成 | ||||||||
パチンコ業界最大手で、全国に200店舗を展開する（株）マルハン（本社・京都、東京）で９月28日、ユニオンショップ制の組合「マルハンユニオン」が結成された。10月18日に千葉県浦安市で大会を開催し、正式に明らかにした。UIゼンセン同盟が組織化を手がけていたもので、組合員は約5,000人（正社員約3,000人、契約社員・準社員・パート社員約2,000人）。 |
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| ■ | ０７年度新規学卒採用にあたっての「倫理憲章」を発表／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は17日、2008年春に卒業する07年度新規学卒者の採用選考にあたっての企業の倫理憲章を発表した。「正常な学校教育と学校環境の確保」「採用選考活動早期開始の自粛」「公平・公正な採用の徹底」「情報の公開」などに十分配慮して行動することを企業に求めている。正式な内定日は10月１日以降とする。 |
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| ■ | 諸外国との社会保障協定の締結促進を要求／日本経団連など | ||||||||
日本経団連と日本在外企業協会、日本貿易会の３団体は17日、諸外国との社会保障協定の締結促進を求める意見書を発表した。海外駐在員の公的社会保険料の二重払いが企業の大きな負担になっていることから、この解消のための社会保障協定の締結を要求。３団体の調査によると、伊、チェコなどで二重払いの規模が大きい。現在の締結国は米国など７カ国。 |
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| ■ | 経済連携協定の拡大、深化を／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は17日、経済連携協定（EPA）の拡大、深化を求める意見書を発表した。東アジアに重点を置いた経済連携を推進する必要性を強調。ASEANとの包括的経済連携（AJCEP）協定の締結に向けた交渉の加速化や、二国間EPAでは早期にインドネシアとの大筋合意、ベトナムやインドとの交渉開始、韓国との交渉再開などを行うよう求めている。 |
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| ■ | 賞与の業績連動幅を圧縮／ＪＦＥスチール、支給増で | ||||||||
共同通信によると、JFEスチール（東京）は23日、経常利益に連動して増減額が決まる業績連動型の一時金（賞与）算定方式について、来年度から変動幅を圧縮することで労使合意したことを明らかにした。経常利益が100億円増減するごとに３万6,000円増減させてきたが、この幅を３万円に圧縮する一方、経常利益がゼロでも支払われる最低支給額は現在の112万円から120万円に引き上げる。 |
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| ■ | 今春闘を上回る賃上げを／連合の07年春季生活闘争基本構想 | ||||||||
連合は19日の中央執行委員会で、来年の春闘に向けた基本構想をまとめた。今春闘を上回る賃上げを要求するほか、恒常的な残業を削減するため、法令で定められた基準を上回る割増率の達成をめざす内容。 |
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