| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 企業の景況感、各規模で改善／法人企業景気予測調査 | ||||||||
内閣府と財務省は22日、2006年７〜９月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業の景況判断BSI（「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を減じた値）はプラス10.5となり、前期のプラス1.8から改善している。中堅企業はマイナス1.5からプラス3.2へとプラスに転じ、中小企業でもマイナス17.9からマイナス12.4へと上昇した。 |
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| ■ | 企業の景況感、各規模で改善／法人企業景気予測調査 | ||||||||
内閣府と財務省は22日、2006年７〜９月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業の景況判断BSI（「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を減じた値）はプラス10.5となり、前期のプラス1.8から改善している。中堅企業はマイナス1.5からプラス3.2へとプラスに転じ、中小企業でもマイナス17.9からマイナス12.4へと上昇した。 |
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| ■ | 出生数、６カ月連続で増加／人口動態統計速報 | ||||||||
厚生労働省は21日、７月の人口動態統計速報を発表した。出生数は９万6,048人で前年同月と比べ3,032人増加。６カ月連続で前年同月を上回った。2006年１〜７月の出生数の累計は64万5,303人で、前年同期を１万4,650人上回っている。 |
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| ■ | ０５年の労働争議７０８件、前年比２９件減少／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は25日、05年労働争議統計調査の結果を発表した。労働争議の総件数は708件、総参加人員は64万6,000人と前年比で29件、６万4,000人減少。このうちストライキなど「争議行為を伴う争議」は129件、参加人員は２万7,000人で、前年より44件、２万8,000人減っている。争議の主要要求事項で最も多いのは、「賃金及び手当」（全体の48.0％）だった。 |
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| ■ | 未婚女性の理想・予定のライフコースで「両立」が増加／社人研調査 | ||||||||
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、出生動向基本調査（独身者調査）の結果を発表した。未婚女性に理想と予定のライフコースをたずねたところ、「結婚し子どもも持つが、仕事も一生続ける」という「両立」コースがともに増加。男性がパートナーとなる女性に期待するコースでも「両立」が増え、「専業主婦」を望む人は急速に減少している。 |
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| ■ | 介護保険の受給者数、４３９万人に増加／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は22日、2005年度介護給付費実態調査の結果を発表した。介護保険サービスの受給者数は439万8,400人で、前年度と比べ26万2,100人増加。2006年４月審査分の受給者１人当たりの費用を都道府県別に見ると、富山県が16万5,500円と最も高く、次いで高知県が16万4,900円、石川県が16万3,400円となっている。 ○月例労働経済報告（９月） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2006/09/index.html |
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| ■ | 民間企業の平均給与、８年連続で減少／国税庁の民間給与実態統計調査 | ||||||||
国税庁は28日、2005年の民間給与実態統計調査の結果（速報）を発表した。１年を通じて勤務した給与所得者数は4,493万6,000人で、前年と比べ0.9％増加。給与所得者１人当たりの平均給与は436万8,000円（前年比0.5％減）と８年連続で前年の水準を下回った。男女別に見ると、男性538万4,000円（同0.5％減）、女性272万8,000円（同0.3％減）となっている。 |
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| ■ | ８月の完全失業率４．１％、前月と変わらず／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月と同率だった。男性は4.3％で前月より0.1ポイント上昇、女性は3.9％で前月と変わっていない。完全失業者数は272万人で、12万人減っている。求職理由別に見ると、「勤め先都合」は７万人、「自己都合」は３万人、それぞれ減少した。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm（労働力調査・長期時系列データ） http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm |
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| ■ | ８月の有効求人倍率、１．０８倍／前月比０．０１ポイント低下 | ||||||||
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.01ポイント下回った。有効求人は前月に比べ0.8％減、有効求職者は0.1％減だった。新規求人は前年同月と比べ4.6％増加。産業別にみると、前月に引き続き、医療，福祉（17.7％増）、サービス業（10.5％増）などで高い。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、実質４．４％減少／家計調査 | ||||||||
総務省統計局が29日公表した家計調査報告（２人以上世帯、農林漁家世帯含む）によると、８月の勤労者世帯の消費支出は平均31万4,093円となり、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月と比べ4.4％減少した。実収入は平均47万5,866円で、前年同月より実質1.8％増加している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．３％上昇 | ||||||||
総務省統計局が29日公表した８月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で100.3となり、前年同月と比べ0.3％上昇した。東京都区部の９月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は前年同月と同じ100.2となっている。（全国消費者物価指数／８月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm（東京都区部の消費者物価指数／９月分中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 鉱工業生産指数、前月比１．９％上昇 | ||||||||
経済産業省は29日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数を発表した。生産指数（季節調整値）は106.9で前月と比べ1.9％上昇している。業種では輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業など、品目では、モス型半導体集積回路（メモリ）、 普通乗用車、半導体製造装置が上昇に寄与した。９月は0.1％低下、10月は1.8％上昇と予測している。 |
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| ■ | ８月の求人広告掲載件数、前年同月比７．７％増／全国求人情報協会調べ | ||||||||
社団法人全国求人情報協会は25日、８月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社の求人メディア全体への掲載件数は66万7,709件で前年同月と比べ7.7％増加。有料求人情報誌は12万3,047件（同32.4％減）、フリーペーパーが26万7,661件（同30.1％増）、折込求人紙が12万5,295件（同0.6％増）、求人サイトが15万1,706件（同41.2％増）となっている。 |
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