| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 女性有業率の高い都道府県、合計特殊出生率も高く／参画会議調査会報告 | ||||||||
内閣府はこのほど、男女共同参画会議の専門調査会による「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」を発表した。それによると、1987、2002年時点では、女性有業率の高い都道府県の方が、合計特殊出生率が高いという正の相関関係がみられる。1971年時点で女性有業率の低い地域は02年でも比較的低く、合計特殊出生率は大きく低下している。 |
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| ■ | 厚生年金、２６７万人に適用漏れのおそれ／総務省推計 | ||||||||
総務省は15日、厚生年金保険に関する行政評価・監視結果をまとめた。厚生年金保険に本来加入すべき事業所総数の約３割にあたる約63〜70万事業所、被保険者総数の７％にあたる約267万人で、適用漏れのおそれがあると推計。この結果を踏まえ、適用漏れ事業所数を把握するための電算システムの構築や、社会保険事務局ごとの数値目標を設定した適用促進の取り組み、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化の推進などを勧告した。 |
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| ■ | ＹＥＳプログラムの対象講座・試験を追加／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は19日、若年者就職基礎能力支援事業（YESプログラム）の対象となる講座・試験を追加認定した。32機関の159講座、３機関の15試験を新たに指定。今回の認定により、指定講座・試験の数は1,847講座（238機関）・363試験（57機関）となった。講座の修了者、試験の合格者には厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を発行する。 |
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| ■ | 若年者のキャリア形成支援など重点に／勤労青少年福祉対策基本方針 | ||||||||
労働政策審議会は20日、「第８次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」について、厚生労働大臣に対し「おおむね妥当と認める」と答申した。対策の重点を、これまでの在職者の余暇活動支援から、フリーターや若年無業者などのキャリア形成、職業的自立の支援へと移行するもの。これを受け、厚生労働省は基本方針を策定し、10月に公表する予定。 |
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| ■ | 「労働契約法制、労働時間法制の今後の検討案」を提示／労政審分科会 | ||||||||
厚生労働省は９月11日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、「労働契約法制及び労働時間法制の今後の検討について（案）」を示した。労働契約法制と労働時間法制の整備が必要だとして、検討すべき項目をあらためて示している。同分科会は６月27日、厚労省の示した素案に労使が反対して中断。８月31日に再開された。次回は９月29日に予定している。（９月１１日の第６１回分科会資料） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0911-3.html（８月３１日の第６０回分科会資料） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0831-3.html（６月２７日の第５９回分科会議事録） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/txt/s0627-3.txt |
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| ■ | 旧公団部長ら書類送検／首都高のＥＴＣ死亡事故 | ||||||||
共同通信によると、東京都渋谷区で昨年９月にノンストップ料金収受システム（ETC）の料金収受員が死亡した事故をめぐり、東京労働局は21日、労働安全衛生法違反の疑いで、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）の当時の業務部長（56）ら公団幹部４人と、料金収受受託会社「トラスティーロード」（東京）の当時の副社長ら２人と法人としての同社を書類送検した。 |
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| ■ | 官民交流、約７割が「国民の疑惑・不信招かぬように」／内閣府世論調査 | ||||||||
内閣府は21日、公共サービスの改革に関する特別世論調査の結果を発表した。官民人事交流に期待することとして、「公共サービスの質の維持・向上につながる」（28.5％）などがあがったが、28.6％は「特に期待することがない」と回答。交流の留意点では、67.2％が「役所と民間が国民の疑惑や不信を招くような関係にならないようにすること」と答えている。 |
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| ■ | 安倍内閣が発足、基本方針に「再チャレンジ可能な社会の構築」など | ||||||||
自由民主党の安倍晋三総裁は26日、衆参両院の本会議で首相に選出され、同日夜、安倍内閣が発足した。新内閣は「美しい国創り内閣」として、基本方針に「再チャレンジ可能な社会の構築」や「簡素で効率的な『筋肉質の政府』の実現」「『子育てフレンドリーな社会』の構築」などの施策の推進を掲げている。厚生労働大臣には柳澤伯夫氏が就任した。（基本方針） http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26housin.html（安倍首相談話・記者会見） http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26danwa.html http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html（新内閣の閣僚名簿） http://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/index.html（柳澤厚労相記者会見） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/09/k0926.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0926.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2006/com060926.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/060926a.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060927_1159327057.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060926.html |
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| ■ | 高年齢者雇用開発コンテンスト、最優秀賞に菱琵テクノ（株）／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は22日、2006年度の高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業などを発表した。最優秀賞には菱琵テクノ株式会社（滋賀県東浅井郡）を選定。全員参加型の組織改善活動に高齢従業員が持つノウハウを活用することで、高齢従業員にとって働きがいのある職場を創出したことが評価された。表彰は10月４日に都内で開く「高齢者雇用フェスタ」で行われる。 |
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| ■ | ０６年度ファミリーフレンドリー企業に住友スリーエム、サタケなど | ||||||||
厚生労働省は25日、2006年度の「ファミリー・フレンドリー企業」として表彰する企業を発表した。厚生労働大臣優良賞には、労使によるプロジェクトを立ち上げ、充実した両立支援制度を設けている住友スリーエム株式会社（東京都）と、社員のニーズに応じた両立支援制度、男性の育児参加の促進に取り組む株式会社サタケ（広島県）を選定。努力賞には東海旅客鉄道株式会社（JR東海）を選んだ。 |
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| ■ | 育児・介護を行う職員にテレワークを導入／総務省 | ||||||||
総務省は15日、育児・介護に携わる職員を対象にテレワークを開始すると発表した。インターネット上でセキュリティを確保した通信回線の利用と情報の暗号化により、外部から総務省LANのサービスを安全に利用できるシステムを構築して実施。９月中に職員からの申請を受け付ける。テレワーク開始後は実施状況を把握、検証し、対象業務の拡大なども検討する。 |
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| ■ | 「生活塾」の普及促進に向け提言／厚労省研究会 | ||||||||
厚生労働省は22日、「生活塾の普及促進に関する研究会」の報告書を発表した。生活塾は、退職者やベテラン主婦が共働き家庭の小学生を預かり、食事を与えたり、挨拶などの生活習慣をしつける取り組み。全国４地域で試行したところ、小学生の子どもを預かることへの切実なニーズはあるが、しつけへの要望は少なかった。報告書は、生活塾について「放課後児童クラブ」など他の制度を補完するものとして有意義だと提言している。 |
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| ■ | 「特定技能労働者」の受入れ方針などを提起／法務省外国人ＰＴ | ||||||||
法務省のプロジェクトチームはこのほど、「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」をとりまとめた。研修・技能実習生及び日系人の受入れ制度については、実質、低賃金労働者の確保のために利用されている側面が強いとして、政策・制度の変更を提起。専門的、技術的でない分野については、国内労働市場への影響などを考慮しつつ、受入れ体制が整っている産業で、一定の日本語能力などを要件とし、入国当初から企業との雇用契約の下で、特定技能労働者として受け入れるとの考え方を示した。 |
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| ■ | 再審査申立てを棄却／光仁会事件で中労委 | ||||||||
医療法人光仁会（長崎市）が組合員の降格人事に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は19日、法人側からの再審査申立てを棄却した。団体交渉に応じなかったことに正当な理由はなく不当労働行為に当たるとし、救済申立て後に２回開かれた団交も不当労働行為の成立を妨げるものではないとした。 |
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| ■ | 「今度は労働行政の出番」に／柳澤厚労相が記者会見 | ||||||||
柳澤伯夫厚生労働相は27日の共同記者会見で、社会保険庁改革や少子化対策、厚生年金と公務員などの共済年金の一元化、労働法制の見直しなどに関する質問に答えた。この中で、厚生労働省では３年がかりで年金、介護、医療制度などの改革を積み重ねてきたが、今度は労働行政の出番になるとの認識の下で、労働法制の見直しなどに取り組む姿勢を示した。 ○障害者を対象とした就職面接会（１０〜１２月）／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/event/smensetsu.html |
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