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職場のメンタルヘルス、９８年を境に悪化／社会経済生産性本部 |
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社会経済生産性本部は４日、2006年版『産業人メンタルヘルス白書』を発表した。98年を境に勤労者の「自信の欠如」と「不安格差」が生じ、職場全体のメンタルヘルスを低下させていると指摘。企業は勤労者に仕事を通じて自分の居場所を見出せるようにし、価値ある仕事を提供することで、「仕事への適応感」を高める必要があると提言している。 |
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企業の過半数、「２００７年問題」に懸念／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、「2007年問題（団塊世代の大量退職）に対する企業の意識調査」の結果を発表した。それによると、53.3％の企業が「2007年問題」に「懸念がある」と回答。業種別に見ると、「農・林・水産」「建設」「製造」「運輸・倉庫」で６割を超えている。「懸念がある」と答えた具体的理由として、74.1％が「技能の継承」をあげた。 |
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約７割が継続雇用制度を導入／帝国データ調査、改正高齢法への対応で |
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帝国データバンクはこのほど、改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査の結果を発表した。継続雇用制度の導入が67.2％（6,720社）を占め、定年延長が8.9％（888社）、定年廃止が1.5％（150社）となっている。継続雇用制度の導入企業のうち2,274社は、希望者全員を雇用延長していた。雇用延長後の給与水準については、43.9％が「60歳定年時の６〜７割」と答えている。 |
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「世界自殺予防デー」の１０日に電話相談／日本産業カウンセラー協会 |
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社団法人日本産業カウンセラー協会はWHO（世界保健機関）などが提唱する「世界自殺予防デー」の10日（日）に、無料電話相談を実施する。時間帯は10:00〜20:00で、電話番号は03-5776-7830。相談の内容によっては専門機関を紹介する。同協会では平日に常設の無料電話相談「働く人の悩みホットライン」も開設している。 |
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少子化・高齢化対策で要望／日本ニュービジネス協議会連合会 |
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社団法人日本ニュービジネス協議会連合会は８月29日、少子高齢社会と企業経営に関する提言を発表した。少子化対策として、「不妊治療への健康保険の適用」「児童手当支給額の増額」「保育所サービスの拡充」を要望。高齢化対策では「各種助成金の継続実施とＰＲ・相談の強化」「高齢者が安心して暮らせる社会のグランドデザインづくり」を求めている。 |
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ＣＳＲの総合情報サイトを１１月に開設／日本財団 |
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日本財団は８月31日、企業と市民・NPOを結ぶCSR（企業の社会的責任）総合情報サイト「CANPAN CSRプラス」を11月１日に開設（10月２日にプレオープン）すると発表した。このサイトを通じて企業がCSRに関する情報を公開したり、市民がCSR活動にアクセスする機会を提供。約1,700社の企業の登録を予定している。 |
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非求職型、非希望型の若年無業、低所得世帯で増加の傾向／東大社研ＤＰ |
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東京大学社会科学研究所は８日、ディスカッションペーパー「若年無業の再検討」（執筆者：玄田有史助教授）を発表した。学生と有配偶者を除く15〜34歳の無業者を「求職型」「非求職型（就職希望表明も求職活動せず）、「非希望型（就職希望を表明せず）」に類型化。単身・母子世帯を除けば、高所得世帯の若年無業ほど「非希望型」になりやすい。ただし、「非求職型」「非希望型」に占める低所得世帯の割合は増えつつある。 |
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夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランスの関係を分析／経産研ＤＰ |
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経済産業研究所は７日、ディスカッションペーパー「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス」（執筆者：山口一男客員研究員）を発表した。夫への信頼度、経済力信頼度が妻の出生意欲に影響すること、妻の夫婦関係満足度と夫への信頼度は家庭の経済的状況にも影響されるが、夫婦の生活時間の過ごし方や会話時間、夫の育児分担割合などに大きく依存することなどを分析している。 |
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団塊世代のサラリーマン、７７％が６０歳以降も就労予定／電通調査 |
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電通は13日、2007年に60歳を迎える全国のサラリーマン夫婦を対象に、今後の生活のイメージなどをたずねた調査結果をまとめた。夫の77％が来年以降、引き続き組織で働くことを選択。75％は今の会社で働くことを選んでいる。全く働かない人は６％だった。フルタイムでの就労を予定しているのは47％で、パート・アルバイトが40％となっている。 |
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消費税率の５％引き上げで、マイナス成長の可能性も／三菱総研レポート |
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三菱総合研究所は14日、「消費税率の引き上げが日本経済と家計消費に及ぼすインパクト」について分析したレポートを発表した。消費税率を３％引き上げた場合、実質GDPを1.1％、実質民間消費を1.6％押し下げると予測。５％の引き上げでは、実質GDPが1.9％、実質民間消費が2.7％低下し、わが国の経済成長率をマイナスに転じさせる可能性を指摘している。 |
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１０〜１２月の雇用予測、「増員する」が２２％／マンパワー調査 |
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総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは12日、2006年第４四半期（10〜12月期）の雇用予測調査の結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業は22％で、「減員する」が５％、「変化なし」が70％となっている。「増員する」と答えた企業は、前年同期と比べ３ポイント増加した。調査は東京、大阪、名古屋の企業929社から回答を得たもの。 |
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経営ビジョンの実践、社長と従業員の認識に大きな差／野村総研調査 |
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野村総合研究所は20日、上場企業の社長・従業員を対象にした「経営理念・ビジョンに関する意識調査」の結果を発表した。「経営幹部は理念・ビジョンを実践していると思うか」という問いに対し、「そう思う」と答えたのは、社長が61％だったのに対し、従業員では自分の会社の経営理念を知っている人の15％にとどまり、社長・従業員間の認識の差が大きい。 |
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全倒産に占める建設業の割合、３年ぶりに３０％台も／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは19日、都道府県別の「建設業倒産構成比調査」の結果を発表した。2006年１〜8月の全倒産に占める建設業の構成比は、前年同期比0.4ポイント上昇の29.4％となり、年間での構成比が３年ぶりに30％台に乗る勢いとなっている。地区別に見ると、北陸と四国が過去５年間（02年１月〜06年８月）で最も高い比率を示している。 |
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新卒採用活動、約６割が「昨年より厳しい」／毎日コミュニケーションズ |
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毎日コミュニケーションズは20日、2007年４月入社予定の新卒者採用に関する「06年度内定状況及び採用活動に関するアンケート調査」の結果を発表した。今年度の採用活動について「昨年より厳しかった」と答えた企業は62.1％で、前年より10.5ポイント増加している。また、約半数の企業で前年より応募学生数が減少。一方、企業の採用コストは上昇している。 |
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東証１部上場企業の冬のボーナス、前年同期比３．３％増／労務行政研 |
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財団法人労務行政研究所は28日、東証１部上場企業を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している2006年年末一時金（ボーナス）の妥結水準調査の結果を発表した。全産業平均の妥結額は72万2,936円と前年同期比で3.3％増加。バブル経済崩壊以降で最も高かった昨年（5.0％増）に引き続き、高い伸びを維持している。平均支給月数は昨年と同じ2.27カ月。ほぼ４社に３社が前年の月数以上を確保している。 |
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