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長時間労働者への医師による面接指導制度／日商が企業の相談窓口を設置 |
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日本商工会議所は１日、長時間労働者への医師による面接指導制度に関する企業からの相談窓口を設けた。この制度は今年４月１日施行の改正労働安全衛生法で企業に義務付けられもの。従業員50人未満規模の事業所への適用は、08年４月からとなっている。 |
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来春も「賃金改善」に取り組む前提で議論を／金属労協大会 |
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金属労協（IMF-JC）は６日、都内で定期大会を開き向こう２年間の運動方針を決めた。また、政策・制度の実現の取り組みについて、連合の金属部門連絡会を基本的な活動の場に移行させることなどを柱とする総合プロジェクト会議の答申を確認した。 |
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来春も「賃金改善」に取り組む／自動車総連大会 |
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自動車総連は７、８の両日、都内で定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針を決めた。運動方針は現在、年間2,100時間程度と高止まりしている総実労働時間の短縮の取り組み強化を確認。また、組織人員が前年比5,000人増の70万5,000人と12年ぶりに増加に転じたことが報告された。役員改選があり、加藤裕治会長、萩原克彦事務局長が再任された。 |
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２年サイクル運動の徹底を／基幹労連定期大会 |
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鉄鋼や造船、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連は７、８の両日、福岡県で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。今春闘で造船、非鉄を含めて実現した２年サイクル運動を徹底させ、それにより生じる余力を組合運動活性化の新たな活動に有効活用するもの。大会では、内藤純朗委員長（前事務局長）ら新役員を選んだ。 |
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「自律的労働時間制度に反対する決議」を採択／ＪＡＭ定期大会 |
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金属産業・中小企業などの労組でつくるJAMは８月30〜31日に静岡県で定期大会を開いた。組織改革、目標値を示しての組織拡大、格差是正をめざす春闘の取り組みなどを重点とする「2007年度活動方針」などを決めたほか、「自律的労働時間制度（ホワイトカラー・イグゼンプション）に反対する決議」などを採択している。 |
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過去最多の１０万人を組織化／ＵＩゼンセン同盟定期大会で報告 |
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民間最大産別のUIゼンセン同盟は13〜14日の２日間、愛媛県・松山市で定期大会を開き、07〜08年度の活動計画を決定した。この１年間で、過去最多となる約10万人を組織化。うちパートが約７万8,500人を占め、大会時の組織人員は94万7,000人となった。 |
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企業の９割でクールビズを実施／日本経団連調査 |
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日本経団連は13日、「地球温暖化防止『国民運動』のフォローアップ調査」の結果を発表した。今夏の「クールビズ（軽装）」の実施企業は93.4％にのぼり、昨夏の85％から拡大。また、約７割の企業がオフィスビルの冷房温度を28度に設定している。調査対象は日本経団連の会員企業で、回答率は38.3％だった。 |
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「子育て税額控除制度」の創設を／日本経団連が税制改正で要望 |
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日本経団連は19日、2007年度の税制改正に関する提言をとりまとめた。少子化対策として、扶養控除と児童手当を一元化した「子育て税額控除制度」の創設を要望。また、高齢者雇用を促進するため、60歳以上が受け取る給与に係る給与所得控除について、当分の間、通常の給与所得控除額に「高齢者加算」を行うことなどを求めている。 |
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来春も「統一的で明確な賃金改善要求」／日産労連会長 |
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日産グループの労組でつくる日産労連は15、16の両日、さいたま市で定期大会を開き、06〜07年度の活動方針を決めた。西原会長は冒頭のあいさつで、来春の賃上げ要求について「統一的で明確な賃金改善要求を掲げて取り組みたい」と述べ、産業間やグループ内の格差是正の観点から引き続き、「ベア」を要求に盛り込む意向を示した。 |
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正社員を増やす取り組みなどを同友会に要求／連合 |
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連合は19日、都内で経済同友会との懇談会を開き、「これからの日本社会のあり方と新政権への期待」「労働市場、雇用環境の現状と諸課題」をテーマに意見交換を行った。連合は同友会に対し、雇用の安定や正社員を増やす取り組みを求めるとともに、ワークライフバランス確立の仕組みや風土づくりに向けた労使の協力を呼びかけた。 |
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適格退職年金廃止への対応の周知・徹底など要請／東商 |
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東京商工会議所は14日、「今後の企業年金・退職金制度の見直しについて」と題する意見書をとりまとめた。2012年の適格退職年金廃止に伴う企業年金・退職金制度の見直しの周知徹底や「特定退職金共済」に関する法的整備の促進、確定拠出年金制度の改善、総合型厚生年金基金の加入・脱退に関する適切な情報提供などを求めている。 |
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企業倫理の徹底を呼びかけ／日本経団連会長 |
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日本経団連の御手洗会長は19日、10月の「企業倫理月間」に向け、会員企業などに対し、企業倫理の徹底の取り組みをあらためて求めた。「コンプライアンス体制の整備と見直し」「コンプライアンスの浸透と徹底」「不祥事が起きた場合の対応」について、日本経団連の企業行動憲章の趣旨に沿った企業行動の総点検、取り組みの強化を要請している。 |
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日豪経済連携協定の早期交渉開始を要求／日本経団連 |
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日本経団連は19日、日豪経済連携協定（EPA）の早期交渉開始を求める提言を発表した。包括的な日豪間のEPA締結により、両国間の経済関係を強化し、第三国に比べて不利な状況を解消するよう要望。日豪間で弁護士や会計士、エンジニアといった「自由職業サービス」の資格や基準の相互承認を検討することが有用であるとの考えも示している。 |
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小泉内閣の改革、約７割が「ある程度進んだ」と評価／経済同友会調査 |
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経済同友会が20日発表した2006年９月の景気定点観測調査の結果によると、景気の現状について、会員経営者らの90％が「拡大」、９％が「横ばい」と答えている。また、小泉内閣の改革の進捗状況をたずねたところ、約７割が、改革はある程度進んだと評価。今後の政治課題としては、80％が「財政再建」、69％が「社会保障制度改革」をあげている。 |
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雇用関連の政策合致度、自民党「Ｂ」、民主党「Ｃ」／日本経団連が評価 |
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日本経団連は25日、自民党と民主党を対象にした政策評価の結果を発表した。「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」についての評価（Ａ〜Ｅの５段階）を見ると、政策の「合致度」は自民党Ｂ、民主党Ｃ、「取り組み」は自民党Ｂ、民主党Ｄ、「実績」は自民党Ｃ（民主党は該当せず）という評価結果となっている。 |
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政府は中小企業に配慮した経済運営を／日商会頭 |
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日本商工会議所は21日、都内で通常会員総会を開いた。全国の商工会議所会頭・副会頭ら637人が出席。山口会頭はあいさつで、「景気動向に十分注意を払いつつ、特に地域経済や中小企業の再生に意を用い経済運営を行っていただきたい」と政府に求めた。 |
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日航の乗員組合がスト回避／合併後も話し合い継続 |
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共同通信によると、旧日本エアシステム（JAS）が母体で国内線中心の日航ジャパンの運航乗務員でつくる日航ジャパン乗員組合（約600人）は28日午前、合併後の雇用条件変更などをめぐり30日と10月１日にストを行うことを会社側に通告したが、午後になって回避を決めた。 |
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