| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ７月の鉱工業生産指数、前月比０．９％低下 | ||||||||
経済産業省は８月31日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数は104.9となり、前月比でマイナス0.9％と２カ月ぶりに低下。業種では一般機械工業、輸送機械工業、品目では鉄道車両、携帯電話などが生産の低下に寄与した。今後の予測を見ると、８月は4.2％上昇、９月は1.4％低下となっている。 |
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| ■ | 近畿で景況判断を上方修正／内閣府・地域経済動向 | ||||||||
内閣府は８月30日、８月の地域経済動向を発表した。各地域の景況判断を見ると、近畿が鉱工業生産や個人消費の好調さを理由に、前回５月調査の「緩やかに回復している」から「回復している」に上方修正している。その他10地域は前回調査と横ばいという結果だった。 |
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| ■ | 業況ＤＩ、２カ月連続で改善／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は１日、８月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が1.1ポイント縮小してマイナス22.9となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別に見ると、「製造」でマイナス幅が拡大したものの、他の４業種では縮小している。 |
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| ■ | 労働者の過不足状況、引き続き「不足超過」／労働経済動向調査 | ||||||||
厚生労働省は１日、８月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。常用労働者過不足判断D.I.はプラス21ポイントで、依然として不足超過幅が大きい。産業別に見ると、製造業、不動産業、飲食店，宿泊業で不足超過幅が前回５月調査より拡大している。パート労働者過不足判断D.I.はプラス21ポイントで、超過幅は前期の23ポイントよりやや縮小した。 |
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| ■ | ４〜６月期の設備投資、前年同期比１６・６％増／法人企業統計調査 | ||||||||
財務省は４日、４〜６月期の法人企業統計調査の結果を発表した。全産業の設備投資額は12兆2,268億円で前年同期と比べ16.6％増加。製造業は鉄鋼業、化学などで減少したものの、情報通信機械、金属製品などで増加したことから、製造業全体で14.1％の増加となった。一方、非製造業は多くの業種で引き続きプラスとなり、17.9％増を記録している。（０６年４〜６月期調査結果） ○家計調査報告（二人以上の世帯、農林漁家世帯を除く）７月分速報 |
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| ■ | 一致指数、４カ月連続で５０％超す／７月の景気動向指数 | ||||||||
内閣府は７日、７月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は83.3％で、横ばいを意味する50％を４カ月連続で上回った。商業販売額（小売業）が５カ月ぶりにプラスに転じたほか、鉱工業生産財出荷指数、有効求人倍率など６つの指標で引き続きプラスになっている。一方、景気の先行きを示す「先行指数」は40.0％で、10カ月ぶりに50％を下回った。「遅行指数」は87.5％と10カ月連続で50％を超えている。 |
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| ■ | 日本の人口、初の自然減が確定／０５年人口動態統計 | ||||||||
厚生労働省は８日、2005年人口動態統計（確定数）を発表した。出生数から死亡数を減じた「自然増加数」は、前年より10万3,385人減少し、マイナス２万1,266人。現在の形で統計をとり始めた1899年以降、初めて出生数が死亡数を下回ったことが確定した（統計のない1944〜46年除く）。 |
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| ■ | 実質ＧＤＰ成長率、年率１．０％増／４〜６月期、２次速報値 | ||||||||
内閣府が11日発表した４〜６月期の四半期別GDP（国民総生産）成長率（２次速報、季節調整値）は、前期（１〜３月期）と比べ0.2％増、年率換算で1.0％増となっている。前期比は１次速報と同率、年率換算では0.2ポイントの上方修正となった。寄与度は、内需が0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）がマイナス0.1％。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、５カ月ぶりに上昇／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は８日、８月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.8ポイント上昇の50.2と５カ月ぶりに改善し、横ばいを示す50を３か月ぶりに上回った。雇用関連DIは企業の採用意欲が引き続き高いことから上昇している。先行き判断DIは前月比1.7ポイント上昇の51.5。消費意欲が安定的に推移するとの見通しなどから６カ月ぶりに上昇した。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比１ポイント低下／消費動向調査 | ||||||||
内閣府は12日、８月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月比で1.0ポイント低下し47.6。前月に比べ「耐久消費材の買い時判断」をはじめ、「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」の意識指標が下がった。単身世帯の消費者態度指数は前月比0.5ポイント低下の48.3となっている。 |
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| ■ | 高校新卒者の求人倍率、９年ぶりに１倍台／７月末時点、厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は13日、2006年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（06年７月末現在）を発表した。高校新卒者の求人倍率は1.14倍と前年同期を0.24ポイント上回り、７月末時点の調査では97年以来９年ぶりに１倍台に載せている。求職者数は20万9,000人（前年同期比0.4％増）、求人数は23万8,000人（同26.6％増）。求職者数は89年以降で初めて増加に転じた。 |
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| ■ | １００歳以上の高齢者、２万８，３９５人に／厚労省まとめ | ||||||||
厚生労働省は15日、100歳以上の高齢者の状況を発表した。今月末時点の100歳以上の高齢者（海外在留邦人除く）は２万8,395人で、昨年に比べ2,841人増加。男性は4,150人、女性は２万4,245人となっている。人口10万人あたりに占める100歳以上の高齢者の比率を見ると、九州、四国、中国地方が高く、西高東低の傾向を示している。 ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（７月確報） ○毎月勤労統計調査（７月確報） |
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| ■ | ７５歳以上が総人口の約１割に／総務省「統計からみた我が国の高齢者」 | ||||||||
総務省統計局が17日発表した「統計からみた我が国の高齢者のすがた」によると、2006年９月15日現在の推計で、我が国の65歳以上人口は2,640万人と総人口の20.7％を占めている。男性は1,120万人（男性人口の18.0％）、女性は1,520万人（女性人口の23.2％）。また、75歳以上の「後期高齢者」は1,208万人で、総人口の約１割（9.5％）を占めるようになった。 ○景気動向指数（７月分速報からの改訂状況） http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di |
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