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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年2月

1月

統計

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被保護世帯は１６３万２，２２０世帯、前月比で減少／２０１５年１１月被保護者調査

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年11月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万4,375人で、前月より1,644人減少。被保護世帯は163万2,220世帯で、同101世帯減少。

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建設労働需給、１１月０．４％、１２月０．５％の不足／国交省調査

国土交通省が１月29日公表した「建設労働需給調査」結果（2015年12月調査）によると、全国の８職種の過不足率は11月0.4％、12月0.5％の不足で、0.1ポイント不足幅が拡大。東北地域は、11月0.7％、12月1.2％の不足で0.5ポイント不足幅が拡大。

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消費者態度指数４２．５、前月差０．２ポイント低下／１月消費動向調査

内閣府は３日、2016年１月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月差0.2ポイント低下し42.5。４カ月ぶりに前月を下回った。消費者マインドは、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。

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２０１４年「労働統計年報」をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は３日、2014年の「労働統計年報」をホームページに掲載した。主な労働統計を、雇用及び失業、賃金、労働時間など９つの分野に分類。

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現金給与総額、前年同月比０．１％増／２０１５年１２月毎勤統計

厚生労働省が８日公表した2015年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.1％増の54万4,993円。また同日公表の15年分結果速報によると、15年の平均月間現金給与総額は、前年比0.1％増の31万3,856円。

（2015年12月分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2712p/dl/pdf2712p.pdf
（2015年12月分結果速報・統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2712p/2712p.html
（2015年分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27p/27p.html

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１月の街角景況感、前月比２．１ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.1ポイント低下の46.6。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0208watcher/menu.html

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要介護（要支援）認定者数６１７．５万人／介護保険事業状況報告（２０１５年１０月）

厚生労働省が８日公表した「介護保険事業状況報告」（2015年10月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2015年10月末現在617.5万人で、男性191.1万人、女性426.4万人。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m15/1510.html

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一致指数、前月比０．７ポイント低下／２０１５年１２月景気動向指数（速報）

内閣府が５日公表した2015年12月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は111.2で、前月比0.7ポイント低下。投資財出荷指数（輸送機械を除く）などがマイナスに寄与。

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個人企業の業況判断、３．３ポイント改善／個人企業経済調査・速報

総務省は９日、2015年10～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス58.2で、前期（2015年７～９月期）に比べ3.3ポイント改善。

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１年以上の完全失業者７７万人／労働力調査・詳細集計２０１５年平均

総務省が16日公表した「労働力調査（詳細集計）2015年平均（速報）」結果によると、2015年平均の完全失業者222万人のうち、失業期間が「１年以上」の者は77万人で、前年に比べ12万人減少。

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非正規割合３７．９％、前年同期と同率／労働力調査・詳細集計２０１５年１０～１２月期平均

総務省が16日公表した「労働力調査（詳細集計）2015年10～12月期平均（速報）」結果によると、役員を除く雇用者5,322万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期比26万人増加の3,307万人、非正規の職員・従業員は同12万人増加で2,015万人。雇用者に占める非正規割合は37.9％で、前年同期と同率。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質３．１％減／２０１５年１０～１２月期家計調査報告

総務省が16日公表した「家計調査報告（家計収支編）2015年10～12月期平均速報」結果によると、総世帯１世帯当たりの１カ月平均消費支出は25万955円で、前年同期比実質3.4％の減少、勤労者世帯１世帯当たりの１カ月平均実収入は54万5,095円で同実質3.1％減少。同時に公表された「2015年平均速報」結果によると、総世帯１世帯当たりの１カ月平均消費支出は24万7,126円、前年比実質2.7％減少。

（15年10～12月期平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
（15年平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gkyoyaku.pdf
（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

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２０１５年１２月の生産指数、前月比１．７％低下／鉱工業指数・確報

経済産業省は15日、2015年12月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.2で前月より1.7％低下。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下に寄与。

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２０１５年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス１．４％／１次速報

内閣府が15日公表した2015年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報によると、物価変動を除いた実質GDPの成長率（季節調整済）は前期比マイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％。名目GDPの成長率はマイナス0.3％、年率換算マイナス1.2％で、実質成長率、名目成長率ともに２四半期ぶりのマイナス成長。

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女性労働者の月額賃金２４万２，０００円で過去最高／２０１５年「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省が18日公表した、2015年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万4,000円（前年比1.5％増）、男性33万5,100円（同1.7％増）、女性24万2,000円（同1.7％増）で、それぞれ前年を上回った。女性の賃金は過去最高。男女間賃金格差（男性=100）は前年と同水準の72.2。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/dl/12.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/dl/13.pdf

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２０１５年１２月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎勤統計確報値

厚生労働省が23日公表した2015年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は54万4,269円で、前年同月と同水準。同時に公表された15年分結果確報によると、15年の平均月間現金給与総額は前年比0.1％増の31万3,801円。

（15年12月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2712r/dl/pdf2712r.pdf
（15年12月確報・統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2712r/2712r.html
（15年分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/dl/pdf27r.pdf
（15年分結果確報・報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/dl/houdou27r.pdf
（15年分結果確報・統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/27r.html

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介護サービス受給者４０３万９，７００人／介護給付費等実態調査（２０１５年１２月）

厚生労働省は23日、「介護給付費等実態調査月報」（2015年12月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス115万5,900人、介護サービス403万9,700人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,500円、介護サービス18万4,000円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2015/12.html

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２０１５年９月の総人口、前年同月比１７万１，０００人減／総務省人口推計

総務省は22日、2015年９月確定値及び16年２月概算値の人口推計を公表した。15年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,687万6,000人で、前年同月比17万1,000人（0.13％）減少。日本人人口は１億2,517万6,000人で、同26万9,000人（0.21％）減少した。16年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,681万人で同18万人（0.14％）の減少。

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個人企業の業況判断、３．４ポイント改善／個人企業経済調査・確報

総務省は19日、2015年10～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス58.1で、前期（７～９月期）と比べ3.4 ポイント改善。

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１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準／全国消費者物価指数

総務省が26日公表した2016年１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は102.6で、前年同月と同水準。
（2016年１月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部2016年２月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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要介護（要支援）認定者数６１８．９万人／介護保険事業状況報告（２０１５年１１月）

厚生労働省が24日公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年11月分）によると、要介護（要支援）認定者数は11月末現在618.9万人で、男性191.5万人、女性427.3万人。

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建設労働需給、１２月０．５％、１月０．２％の不足／国交省調査

国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」結果（2016年１月調査）によると、全国の８職種の過不足率は15年12月が0.5％の不足、16年１月は0.2％の不足で、0.3ポイント不足幅が縮小。東北地域は、15年12月1.2％の不足、16年１月0.3％の不足で、0.9ポイント不足幅が縮小。

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日本の人口１億２，７１１万人／２０１５年国勢調査・人口速報集計

総務省が26日公表した2015年「国勢調査」（人口速報集計）結果によると、日本の人口は１億2,711万人で、1920年の調査開始以来、初めての減少。人口が減少した市町村は1,416（82.4％）。５％以上減少した市町村の割合は48.2％。

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一致指数、前月差１．０ポイント減／２０１５年１２月の景気動向指数改訂状況

内閣府は24日、2015年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.0ポイント減の110.9（速報値は111.2）。