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春季労使交渉をめぐる諸問題を議論／連合と経団連の懇談会 |
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連合（神津里季生会長）と経団連（榊原定征会長）は29日朝、都内で懇談会を開き、春季労使交渉をめぐる諸問題について意見交換した。経団連の榊原会長は「活力ある日本を構築するために積極的に役割を果たしていきたい」などと主張。これに対し、連合の神津会長は「デフレからの脱却、経済の好循環に向けて、賃上げが大きなテーマとしてある」などと述べ、月例賃金の引き上げを未組織企業も含めた全ての企業に広げていく考えを改めて強調した。（JILPT調査・解析部） |
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２％基準の賃金引き上げを要求／ＵＡゼンセンの労働条件闘争方針 |
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国内最大の産別労組であるUAゼンセン（逢見直人会長、約154万人）は１月28日、都内で中央委員会を開き、２％基準の賃金引き上げを基本とする2016労働条件闘争方針を決定した。方針は「積極的に実質賃金の向上を目指す」としている。短時間（パートタイム）組合員についても、昇給昇格分に加えて２％基準の賃金引き上げを要求するとした。（JILPT調査・解析部） |
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月額３，０００円以上の引き上げを統一要求基準に／電機連合の闘争方針 |
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電機各社の組合で構成する電機連合（有野正治委員長、約62万1,000人）は１月28、29の両日、横浜市で中央委員会を開き、開発・設計職基幹労働者を要求ポイントとする賃金水準引き上げの統一要求基準を、3,000円以上とする2016闘争方針を決めた。中央委員会では、構造改革に取り組むシャープの労働組合が産別統一交渉から離脱する方向にあることも明らかにされた。２月22日の中央闘争委員会で正式決定する。（JILPT調査・解析部） |
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ベア５，６００円を統一要求／私鉄総連拡大中央委員会 |
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万4,000人）は２日、都内で第２回拡大中央委員会を開催し、2016年の春季生活闘争方針を決定した。賃上げの統一要求として、月額基本給１人平均2.0％（定期昇給相当分）プラス5,600円（ベースアップ分）の引き上げを求める。（JILPT調査・解析部） |
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水準回復分を含めて賃上げ要求基準を４％に設定／自治労の２０１６春闘方針 |
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地方自治体の職員などでつくる自治労（川本淳委員長、約81万人）は１月28、29の両日、都内で中央委員会を開催し、2016春闘方針を決定した。国家公務員の「給与制度の総合的見直し」に準じる形で地方自治体職員の月例給も俸給が２％引き下げられていることを踏まえ、同分の回復分に連合方針の２％程度を加えた、４％程度を賃上げ要求基準に掲げた。（JILPT調査・解析部） |
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２０１５年の所定内賃金、全産業平均３８万９，７１２円／経団連調査 |
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経団連が１月29日発表した「2015年６月度 定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金の平均は、全産業で38万9,712円、製造業38万607円、非製造業40万2,120円。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業５万3,046円、製造業５万5,048円、非製造業５万318円。各産業をとりまく経営環境の違いなどを反映し、業種ごとにはばらつきがみられた。 |
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２０１４年度「福利厚生費調査結果報告書」全文を発表／経団連 |
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経団連はこのほど、2015年12月18日付で概要を発表していた2014年度の「福利厚生費調査」結果の報告全文をホームページに掲載した。 |
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２年分で８，０００円の賃金改善を要求／基幹労連のＡＰ１６取り組み方針 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合でつくる基幹労連（工藤智司委員長、約26万人）は９日、都内で中央委員会を開き、今春闘に向けたAP16春季取り組み方針を決定した。2016年度、17年度の２年分の賃金改善を求め、要求基準は２年分で「8,000円を基準」とした。鉄鋼大手などは12日に要求書を会社側に提出する。（JILPT調査・解析部） |
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ＪＲ連合、ＪＲ総連が春闘方針を決定 |
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JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連はそれぞれ、２月上旬に中央委員会を開き、2016年の春闘方針を決定した。JR連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げをめざし、そのうち3,000円については純ベア統一要求することを決めた。一方、JR総連は、定期昇給を確保したうえで、「6,000円」を統一ベア要求する。（JILPT調査・解析部） |
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鉄鋼労組が春闘要求提出／労使交渉スタート |
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新日鉄住金労働組合連合会は12日午前、春闘の要求書を経営側に提出した。2016、17年度にそれぞれ4,000円の賃金改善を行うよう求める内容だ。JFEスチール、神戸製鋼所の労組も春闘要求を同日提出。賃金相場に影響を与える鉄鋼業界の労使交渉が、３月16日の集中回答日に向けてスタートした。（時事通信） |
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「雇用・労働分野」で８項目の要望／２０１５年度「経団連規制改革要望」 |
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経団連は16日、2015年度の「経団連規制改革要望」を発表した。政府に対し、12分野149項目の要望を提出、「雇用・労働分野」では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」など８項目。 |
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「健康経営の実践」「保険者機能の発揮」等を提言／経済同友会 |
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経済同友会は15日、「経営者のリーダーシップによる健康経営の実践と保険者機能の発揮」を発表した。経営者として、従業員の健康に関心を寄せ十分な対応をするとともに、わが国の医療制度改革に関与するための提言を行う、としている。 |
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特集「底上げ・底支えの賃上げ実現へ」／連合総研『ＤＩＯ』２月号 |
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連合総研は15日、月刊レポート『DIO』２月号をホームページに掲載した。特集は「底上げ・底支えの賃上げ実現へ」で、３人の専門家が寄稿。 |
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トヨタ労組など大手自動車メーカーは３，０００円の改善要求／自動車総連傘下の要求動向 |
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自動車総連（相原康伸会長、76万人）に加盟する大手自動車メーカー11労組が17日、今季労使交渉の要求書を、一斉に会社側に提出した。賃金改善分などの賃上げ要求額は、トヨタ労組をはじめすべての大手労組が3,000円で揃った。一時金では、トヨタ労組が年間7.1カ月と７カ月台の要求、富士重工労組などが６カ月台の要求となっている。（JILPT調査・解析部） |
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最大の課題は非正規と６０歳超え契約社員の処遇改善／ＮＴＴ労組の春闘要求 |
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NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合（16万9,000人）は17日、都内で中央委員会を開き、グループ主要８社に対して、非正規労働者、60歳超え契約社員、正社員とも、すべて横並びで4,000円（平均）の改善を柱とする今春闘の要求方針を決定した。「底上げ・底支え」を重視するため、初めて非正規・契約社員の処遇改善を要求の前面に打ち出す。（JILPT調査・解析部） |
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採用選考スケジュールの変更、「学生に悪い影響があった」９６．２％／経団連調査 |
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経団連が16日発表した「2015年度新卒採用に関するアンケート調査」結果によると、採用選考スケジュールの変更が学生に「悪い影響があった」「どちらかと言うと悪い影響があった」と回答した企業は96.2％。自社の採用選考活動に「悪い影響」「どちらかと言うと悪い影響」は87.9％。 |
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東芝、シャープの産別統一闘争離脱を正式確認／電機連合の第１回中央闘争委員会 |
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電機連合（有野正治委員長、約62万人）は22日、今春闘における中央闘争委員会の初会合を本部（都内）で開催した。産別統一闘争を展開する各組合の要求提出状況が報告されたほか、不正会計問題で揺れる東芝と、経営再建中のシャープの産別統一闘争からの離脱が正式承認された。（JILPT調査・解析部） |
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「退職金・退職手続」相談が増加／連合「労働相談ダイヤル」 |
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連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」１月分集計結果を発表した。受付件数は985件で、前年同月（1,004件）より19件減、雇用形態別では、正社員からが26件（2.4ポイント）増。相談内容の上位は、「解雇・退職強要・契約打切」「退職金・退職手続」。前年同月に比べ、「退職金・退職手続」が増加。 |
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賃上げ要求の平均は３，８１０円／金属労協の集計登録組合の要求提出状況 |
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金属労協（JCM、相原康伸議長、約201万人）は25日、2016年闘争における大手単組を中心とする集計登録組合の要求状況をとりまとめ、公表した。ベアや賃金改善など賃上げ要求した組合の平均賃上げ要求額は3,810円となっている。（JILPT調査・解析部） |
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同一賃金、考え方は賛同 雇用慣行の考慮必要／経団連会長 |
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榊原定征経団連会長は23日、雇用形態にかかわらず同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」について、「正規社員と非正規社員の格差を是正するため導入するという安倍晋三首相の考え方には賛同する」と述べた。同日の「１億総活躍社会」に関する国民会議後、記者団に語った。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20160226.html
▽経団連会長・記者会見発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2016/0224.html |
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非正規雇用労働者の電話相談件数、８７５件／連合・労働相談ホットライン |
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連合は、2016年２月４日〜６日に、非正規雇用で働く労働者を対象に実施した「全国一斉労働相談ダイヤル」の集計結果を発表した。相談件数は875件。業種別では「製造業」が17.8％、相談内容別では「セクハラ、パワハラ・嫌がらせ」が13.2％で最多。 |
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