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２０１６年の賃上げ見通し、定昇込み６，６８９円・２．１２％／労務行政研調査 |
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労務行政研究所が１日発表した「2016年賃上げの見通し―労使および専門家495人アンケート調査」の結果によると、16年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6,689円（2.12％）（定期昇給分を含む）。労使別では、労働側6,616円（2.10％）、経営側6,553円（2.08％）。 |
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「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態」を発表／連合総研 |
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連合総合生活開発研究所は１日、経済社会研究委員会・賃金データ検討ワーキング・グループ報告「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態」を発表した。2015春闘の回答速報集計作業用データの分析結果をまとめたもの。 |
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２０１５年の役員報酬額、社長は３，４７６万円／民間調査 |
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産労総合研究所が１月29日発表した、2015年「役員報酬の実態に関する調査」によると、役員の年間報酬額は平均で、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円。役員賞与を支給する企業は46.5％、支給方法は「利益配分」が40.3％で最多。集計企業数は155社。 |
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２０１５年の「休廃業・解散」、２万３，９１４件／民間調査 |
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帝国データバンクは１月29日、第８回「 全国『休廃業・解散』動向調査」の結果を発表した。2015年（１〜12月）の「休廃業・解散」は、２万3,914件。前年（２万4,106件）を192件（0.8％減）下回り、３年連続で前年比減少。 |
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建設業等のための技能系社員採用ハンドブックを発行／東商・江戸川支部 |
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東京商工会議所江戸川支部はこのほど、建設業・運輸業・製造業における現場社員確保のための募集PRや定着の方法などを解説した小冊子「建設業・運輸業・製造業のための技能系社員採用ハンドブック」を発行した。ホームページでも公開。 |
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育休取得者職場復帰支援制度を設置している企業、５２．６％／民間調査 |
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産労総合研究所は８日、2015年「育児・介護支援制度に関する調査」の結果を発表した。育児休業取得者に対する職場復帰支援制度を設けている企業は、全体の52.6％。また、育児休業期間が「法定を上回る」企業は、1,000人以上規模で51.5％、299人以下では10.2％。 |
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１月の転職求人倍率１．１１倍／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が８日発表した「転職求人倍率レポート」によると、１月の転職求人倍率は、前月より0.10ポイント減の1.11倍。求人数は前月比1.5％増、転職希望者数は同10.5％増。求人数は14カ月連続で調査開始（2008年1月）以来の最高値を更新。 |
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『人材開発白書２０１６』を発刊／民間調査 |
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富士ゼロックス総合教育研究所は３日、『人材開発白書2016』を発刊した。テーマは「ミドルの自己変革力」。国内企業に勤務する1,031人への定量調査をもとに、ミドルマネジャーが自己変革を成し遂げるために必要な要素について分析。 |
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「東日本大震災」関連倒産、１０カ月連続で前年同月下回る／民間調査 |
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東京商工リサーチが８日発表した「東日本大震災関連倒産」の１月の件数は９件で、10カ月連続で前年同月を下回った。2015年10月以降、収束傾向を強めてはいるものの、震災の影響は根深いとしている。 |
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「賃上げ実施予定」企業、５８．９％／民間調査 |
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産労総合研究所は９日、2016年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。「賃上げ実施予定」企業は58.9％で、前回調査（57.6％）から1.3ポイント増。賃上げ率の予測は「2015年と同程度」が64.0％で最多。 |
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「女性活躍推進法」への対応に「課題がある」企業７２．１％／生産性本部調査 |
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日本生産性本部が10日発表した第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果によると、女性活躍推進法への対応に「課題がある」企業は72.1％。課題は、「目標（定量的目標）の設定の仕方」（76.1％）、「取組内容の作り方」（69.3％）など。 |
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男子学生の２８．２％、育児休暇を取る理由は「当然の権利だから」／民間調査 |
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マイナビが９日発表した「2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」によると、「育児休暇を取る」理由を「当然の権利だと思うから」とする回答が、男子28.2％（前年比6.0ポイント増）、女子16.8％（同0.6ポイント減）で、男子が前年より大きく増加。 |
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１月の「人手不足」関連倒産、２２件／民間調査 |
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東京商工リサーチが８日発表した集計結果によると、１月の「人手不足」関連倒産は22件（前年同月27件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型20件（同23件）、「求人難」型２件（同３件）。人件費高騰による資金繰り悪化などの「人件費高騰」関連倒産は、１月は７件で前年同月（３件）を上回った。 |
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東日本大震災被災学生等の授業料等を免除／ＪＥＥＤ |
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高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、東日本大震災の被災世帯の学生に対し、職業能力開発大学校等の2016年度入校料や授業料等を免除する支援を行っている。支援対象の訓練は、専門課程、応用課程及び総合課程の高度職業訓練等。 |
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２０１７年卒新卒採用、「５月までに面接を始める」企業６７．９％／民間調査 |
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リクルートキャリアが16日発表した「就職白書2016―採用活動・就職活動編」によると、2017年卒の新卒採用活動について、「採用選考解禁前」の５月までに「面接」を始める企業の割合は67.9％、「内々定・内定出し」の企業割合は44.1％。 |
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２０１６年度の賃金改善を見込む企業、４６．３％に減少／民間調査 |
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帝国データバンクは15日、2016年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。賃金改善を見込む企業は46.3％で、７年ぶりの減少。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が73.8％で過去最高、「自社の業績拡大」は46.2％で３年連続減少。 |
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アルバイト・パートに関するリーフレット等を作成／全求協 |
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全国求人情報協会は10日、アルバイトやパートに関して、働く側、雇う側それぞれを対象としたリーフレットとＱ＆Ａを発表した。働く側のものには、法律の基礎知識や働くときの常識、雇う側のものには、人材採用や面接時の対応等をそれぞれ記載。ホームページ上からダウンロードも可。 |
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２０１６年度にインターンシップ実施予定企業、６１．１％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は16日、「就職白書2016―インターンシップ編―」を発表した。2015年度にインターンシップを実施した（予定含む）企業は59.5％で、14年度（49.9％）より9.6ポイント増。16年度に実施予定の企業は61.1％で、15年度より1.6ポイント増加の見通し。 |
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「女性活躍パワーアップ大賞」受賞組織を発表／日本生産性本部等 |
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日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は17日、「女性活躍パワ−アップ大賞」受賞組織を発表した。幅広い視点から、女性の活躍、生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された優れた取り組みを表彰するもので、大賞には株式会社LIXILグル−プが選ばれた。表彰式は２月26日に都内で開催される「エンパワーメント・フォーラム2016」にて行われる。 |
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転職成功者の平均年齢、過去最高の３２．１歳／民間調査 |
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インテリジェンスの転職サービス「DODA」が22日発表した、「転職成功者の年齢調査」結果によると、2015年下半期の転職者平均年齢は32.1歳で、2007年下半期の調査開始以来、過去最高。また、転職成功者の28.2％が35歳以上。有効回答数約10万人。 |
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「東日本大震災」関連倒産、累計１，６９８件／民間調査 |
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東京商工リサーチが25日発表した、「『東日本大震災』関連倒産状況」（2016年２月24日現在）によると、倒産件数は累計1,698件。倒産企業の従業員被害者数は２万6,985人で、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍。 |
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「正社員が不足している」企業、３９．５％／民間調査 |
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帝国データバンクが23日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、39.5％の企業が「正社員が不足」と回答。業種別の不足状況は、「放送」66.7％、「情報サービス」66.5％、「医薬品・日用雑貨品小売」64.0％など。「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」は、前回調査（2015年7月）より10ポイント以上増加。 |
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帰国子女の積極的採用希望の企業割合が増加／日外協調査 |
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日本在外企業協会が24日発表した、2015年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果によると、帰国子女を積極的に採用したいと考える企業の割合は25％、前回（2013年）の19％から６％増加。回答社数143社。 |
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