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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年3月

2月

1月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．２％減／１月毎勤統計

厚生労働省が４日に公表した2014年１月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％減の26万9,195円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2601p/2601p.html

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全産業の人件費、前年比３．５％減／財務省・法人企業統計調査

財務省が３日公表した2013年10～12月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は45兆2,156億円で前年同期と比べて3.5％減少した。

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企業の今後３年間雇用者数見通し１．７％増／内閣府

内閣府は２月28日、今後の景気や業界動向の見通しなどを企業に尋ねた「2013年度企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。今後３年間（14～16年度）の雇用者数の見通しは全産業で1.7％増となっている。

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個人企業の業況判断、３．６ポイント改善／個人企業経済調査・確報

総務省は２月28日、2013年10～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス60.4で、前期（13年７～９月期）と比べ3.6ポイント改善した。

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交際異性ありの割合、男女とも「正規」が「非正規」上回る／厚労省の成年者縦断調査

厚生労働省は６日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査」（2012年成年者／第１回）（02年成年者／第11回）の結果を公表した。12年成年者を対象とした調査で、20代独身男女の交際異性の有無を就業形態の正規・非正規別にみると、男女とも「正規」で交際異性ありの人の割合が高かった。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen14/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen14/dl/gaiyou.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen14/index.html

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１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率０．７％／２次速報値公表

内閣府は10日、2013年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.2％で、年率換算すると0.7％だった。１次速報値の0.3％、1.0％を下方修正した。

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一致指数、前月比２．５ポイント上昇／１月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.8となり、前月比で2.5ポイント上昇した。投資財出荷指数（除く輸送機械）などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は0.5ポイント上昇の112.2、景気の広がりを示す「遅行指数」は1.1ポイント上昇の115.6だった。

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景況感、いずれの企業規模も「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は12日、１～３月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況判断」を訊いたところ、全産業集計では、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「上昇」超となっている。

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４項目全ての意識指標が低下／２月消費動向調査

内閣府は12日、２月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて2.2ポイント低下の38.3だった。消費者態度指数を構成する４項目全ての意識指標が低下した。

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１月の現金給与総額、前年同月比０．２％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した１月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万9,203円で、前年同月に比べ0.2％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2601r/2601r.html

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１月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．８％上昇／経産省

経済産業省は14日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は103.9で前月より3.8％上昇した。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業などの業種が上昇に寄与した。

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一致指数、前月比３．０ポイント改善／１月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、１月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比3.0ポイント改善の115.2で速報値（114.8）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は113.1（速報値112.2）で、前月に比べると1.2ポイント改善した。

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統計トピックス「学校を卒業した若者の就業」／総務省

総務省は20日、４月の就職時期にちなんで、統計トピックスで、学校を卒業した若者の就業について取り上げた。若者の就業形態、産業別・都道府県別の状況などを整理している。

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２月の完全失業率３．６％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が28日公表した労働力調査（基本集計）によると、2014年２月の完全失業率（季節調整値）は3.6％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は3.7％、女性は3.3％でいずれも前月を0.2ポイント低下した。

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２月の完全失業率３．６％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

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２月の有効求人倍率１.０５倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が28日公表した一般職業紹介状況によると、2014年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

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２月の全国消費者物価指数、前年比１．３％上昇／総務省

総務省が28日公表した2014年２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.5と前月に比べ0.1％の上昇、１年前に比べ1.3％上昇した。

（東京都区部の14年３月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、５カ月連続で減少／家計調査報告

総務省が28日公表した家計調査報告（速報）によると、2014年２月の勤労者世帯の消費支出は29万4,509円で、１年前に比べ実質3.2％の減少、減少は５カ月連続。実収入は47万9,268円で、実質1.3％減少した。

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１３年賃金の改定額６，００３円、改定率１．８９％／中労委調査

中央労働委員会は25日、従業員1,000人以上の大企業を対象にした2013年「賃金事情等総合調査の結果(速報)」を発表した。所定内賃金の改定額は、労働者１人平均で6,003円、率では1.89％となった。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/13/index2.html